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YouTubeに大地舜チャネルが完全削除されました。それも理由がWHOの言っていることと違う意見を表明しているからです。

いつからWHOが絶対になったのだろう?

誰がWHOの見解の正しさを保証しているのだろう?

WHOの見解が変わったら、Youtubeの基準も変わるそうです。

誰がいちいちWHOの見解を調べるだろう?

WHOを絶対者にしたのは誰だろう。

WHOに莫大な支援をしているビル・ゲイツでしょうか?

YouTubeはGoogleが所有しているし、ビル・ゲイツと同じで製薬会社に大投資をしているので、金儲けのためなのだろうか?

これは昔、流行った魔女狩りと似ているようです。

WHOと違う意見を持つ人は、魔女として殺されるようです。

欧米人のエリートの発想法は、中世から進歩していないようです。

魔女狩りは、偏見から生まれました。

カソリック教会の権威を保つために行われました。

現代の魔女狩りは、世界の1極支配を継続したいスーパーリッチたちによって行われているようです。

2024年7月25日 (木)

私たちは主流メディアに支えられた、嘘の帝国の中に生きている。7月25日

ミリタリーサマリー:全ての前線でウクライナ軍が後退している。

The Duran:ドンバス戦線が崩壊するのは遅くとも今年中。ウクライナ軍は最悪の状態にある。

ロン・ポール(共和党下院議員):ドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件から数日後、諸説が飛び交っている。保守派の "陰謀論 "を嘲笑していた多くの人々は、この事件が選挙を前に世論調査でトランプを押し上げるために仕組まれたものだと指摘している。また、「ディープ・ステート(陰の国家)」、あるいは外国人による組織的な犯行だと指摘する者もいる。元米海軍特殊部隊員でブラックウォーターの創設者であるエリック・プリンスは、「(シークレットサービスが)事前に計画されたイベントから150ヤード以内にライフルで武装した狙撃手を黙認したという事実は、悪意か大規模な無能のどちらかだ」と主張している。少なくとも2分間には、銃を持った誰かが屋根の上で前大統領を狙っていることを警察当局は知っていた。だが、誰もトランプをステージから引き上げる必要性を伝えていなかった。暗殺未遂の真相を主要メディアから聞けるとは思わない方がいい。エリートたちがTwitter/XやTikTokのようなソーシャルメディアの検閲に、固執し続けるのも不思議ではない。私たちは主流メディアに支えられた、嘘の帝国の中に生きている。そして、この嘘の帝国の中で真実を求めることは、私たちにとって最大の挑戦である。

大地舜:昨夜の日本のBS・TBSテレビによると、「ロシア軍の戦死者は毎日1000人。武器不足で困っている」。まるでウクライナ軍が勝てる可能性があるかのように報じている。これは大嘘でウクライナ軍の死者数は毎日2000人で、兵器も食糧も補給されていなく苦境にある。専門家と言われる人々がこのような嘘をつくことに何の意味があるのだろう。米国だけでなく、日本も主要メディアが支える嘘の帝国の中に生きている。

2024年7月24日 (水)

ウクライナでは戒厳令が3ヶ月延長された。7月24日

ミリタリーサマリー:ウクライナでは戒厳令が3ヶ月延長された。だがゼレンスキーは法的には、大統領ではない。ウクライナ軍の抵抗がなくなってきた。どこでもロシア軍が占領地を拡大している。

The Duran:アスピン研究所でブリンケン国務長官が講演をしたが、中東戦争のエスカレーションを考えている。イランと戦争をするという。イスラエルから目をそらせることが狙いだろう。

ラリー・ジョンソン(元CIA分析官):狙撃犯人を3分前に見つけた警察官が、シークレットサービス責任者に撃ち殺してもいいかと連絡を取ったが、返事がなかった。そこでトランプが撃たれてからこの警官は、犯人を射殺した。どうも何か裏があるようだ。少なくとも50名のシークレットサービスの人員がいて、屋根の上をチェックしていなかったのはお粗末すぎる。

大地舜:大統領候補者を守るためのシークレットサービスは、大統領が許可をする。国民の15%の支持があるロバート・F・ケネディにはシークレットサービスが提供されていない。バイデン大統領の嫌がらせだ。トランプ候補のシークレットサービスの体制もバイデンの半分の規模だそうだ。ところで誰がトランプを殺そうとしたのか? もちろんウクライ戦争を停止されたら困る人々だ。たくさんいるが、ヴィクトリア・ヌーランドなどはその典型だ。実行部隊はCIAだろうか? CIAは昔からマインドコントロールのプロだ。安倍さんの暗殺とよく似ている? 

2024年7月23日 (火)

西洋の世界支配の夢が、目の前で崩れている。7月22日

ミリタリーサマリー:ロシアの攻勢をウクライナは防げていない。ウクライナ軍の兵は生き残りたかったら降伏するほかない。各地でウクライナ軍隊が包囲され、ロシア軍は占領地を拡大している。

スコット・リッター(米国の軍事評論家):トランプを撃った男はリハーサルをしているはずだ。シークレットサービスが防げなかったことは、何かがおかしい。背後に何かあるはずだ。フーシーのミサイルがテルアビブ攻撃に成功した。イスラエル人もガザ地区の人々の恐怖を味わったわけだ。イスラエル軍は反乱状態にある、ヒズボラと戦ったら勝てないことがわかっているからだ。

ラリー・ジョンソン(元CIA分析官):130メートル離れたところからの素人によるライフル射撃で、暗殺することは難しい。しかも使ったライフル銃には望遠鏡がついていない。訓練を受けていない素人が、標的に当てることは不可能だ。私はライフル射撃指導員の資格を持っている。同じライフル銃で半分の距離で試したみたが、一回で標的当てることは無理だった。この仕事を一人で行ったとは思えない。

The Duran:民主党は自動車事故を起こしたように見える。ハリスではトランプに勝てないが、他に選択肢がない。英国のスターマー首相は、大英帝国の信奉者で根っからのネオコンだ。英国の外相が最初に訪れたのはイスラエルで、イスラエルの行動を支持した。 英国はICCがネタニヤフに逮捕状を出さないように圧力をかけて成功している。プロジェクト・ウクライナは完全な失敗だが、英国は100%支援する方針だ。

ラディカ・デサイ(カナダの経済学者)&マイケル・ハドソン(米国の経済学者):NATO同盟はウクライナでの戦争に負けている。NATOの戦争への反対は、加盟国の市民の間で急速に広がっている。帝国主義世界の防波堤であるNATOを、西側諸国は常に防衛同盟だと主張してきたが、実際は攻撃同盟だった。フランスでは、NATOに明確に反対する政党が多数当選している。彼らはNATOからの脱退を望んでいる。ドイツ、フランス、すべての世論調査で、ほとんどの人が戦争に反対している。ヴィクトール・オルバンがいうように、「ロシア語を話す人々を守るようロシアに強要したのはNATOだ」。NATOは、ウクライナでの戦闘をやめ、撤退すべきだ。EUはすでに嫌われ者の組織になっている。今後30年間は西ヨーロッパとロシアがつながることはないだろう。NATOが行っているのは、西側諸国を、ロシア、中国、イラン、BRICSプラス全体から孤立させることだ。西洋の世界支配の夢が目の前で崩れている。西洋が過去数百年間、世界支配してきた目的は何だったのか。西洋の目的は本質的に、さまざまな植民地や半植民地から資源と安く生産された商品を、国外に持ち出すことだった。一方、中国やロシアは、自国の経済を発展させ、他国の経済にとって価値あるパートナーとなることに注力している。西洋の外交は、植民地主義の外交だ。他国を征服し、欲しいものすべてを手に入れる。国民のことなどどうでもいい。そして軍事力によって西側支配を達成した。軍事的に他国を支配する時代は終わったのだ。それがNATOとアメリカをいらだたせている。彼らが持っているのは軍事力だけだ。グローバル・マジョリティに提供できるものは何もない。産業はアジアに移った。原材料依存をアジアに移し、原材料の精製をアジアに移し、技術をアジアに移した。西側諸国がこれほどまでに軍国主義的になっているのは、世界の資源や製品が自然に自国に流れ込んでくるということを、もはや当然と考えることができなくなったことに激怒しているからだ。米国は、従わない国々との貿易や投資の交渉よりも、むしろその国々を滅ぼそうとしている。それが本当の問題だ。そしてそれは、社会主義に対する金融資本主義の戦いである。西側諸国は、世界の多数派の発展に対して敵意以外の反応を示すことができない。重要なのは、特に中国やロシアでは、社会や国家の優先事項が大企業の優先事項よりも優先されるということだ。一方、西洋社会では、大企業の優先事項が、国家の利益よりも優先されている。西側諸国が、生活水準を維持できなかったことが、西側諸国がアジアに負けた理由なのだ。

大地舜:風邪を引いてしまったが、コロナでもインフルエンザでもなかった。NATOも米国の民主党も風邪を引いて、弱体化されているようだ。

2024年7月22日 (月)

ヨーロッパは文明崩壊の状態にある。7月22日

ミリタリーサマリー:ゼレンスキーは今年中に停戦交渉を始めたいという。そのためには戦況を改善する必要があるから、もっと兵器をくれと言っている。つまり兵器が欲しいだけなのだ。全ての前線でロシア軍が圧倒している。特にドンバス地方ではロシアが占領地を拡大している。現場の動画を見ると、家屋の損害が少ない。ということはウクライナ軍が現場を放棄して撤退しているということだ。

The Duran:バイデンが大統領候補を辞退して、カマラ・ハリスを推薦した。オバマ元大統領によるクーデターが成功したことになる。だが、オバマはカマラ・ハリスの支持表明をまだしていない。バイデンは1月20日まで大統領として働くという。痴呆症や高齢が問題で辞退するなら、大統領職も今、辞任するべきだ。バイデンの意向にしたがって、ウクライナ戦争を始めたヨーロッパ諸国の首脳は大失敗をした。トランプが大統領になったら、沈む船「バイデン号」とともにヨーロッパ諸国も沈没することになる。

マイケル・ハドソン(米国の経済学者):バイデンが課し、ヨーロッパが追随した制裁の結果は、バイデンが望んだ効果をもたらした。ヨーロッパをロシアから切り離したのだ。その結果、西ヨーロッパは繁栄の基盤をすべて失った。ヨーロッパが失った繁栄は、今やロシアが享受している。ヨーロッパにはあまり希望が見出せない。BRICSによって、新たな国際秩序が築かれようとしている。そして今、私たちが目にしているのは、世界を支配し、自国の利益を追求するアメリカに対する反応なのだ。新しい国連が必要だ。米国の拒否権から解放された新しい組織が必要だ。プーチンも中国も、アメリカの脅威から身を守るために軍事力の確立から始めなければならないことを認識している。欧州共同体は死んだ。欧州共同体に参加するメリットはない。欧米諸国には選択肢がある。縮小の一途をたどる経済の一部となるか、それとも国際的な成長を遂げるユーラシア経済と連携するかだ。ヨーロッパがロシアとの関係を再構築することは、米国と明確に決別しない限り不可能だ。NATOは停戦を約束し、それから攻撃する。交渉するふりをして攻撃する。それがNATOのやり方だ。それがアメリカのやり方だ。そして、それはすでにロシアに対して何度も何度も繰り返されてきた。だからロシアは交渉はしないと言っている。ウクライナはアメリカの傀儡であり、ヨーロッパの指導者たちは実際にはNATOの将軍たちで、彼らはみなアメリカに任命されている。彼らは約束を破る。ロシアは、戦争を西に拡大するだろう。ヨーロッパには政治的リーダーシップがほとんどない。それが問題だ。ロシア人が言うように、ヨーロッパは文明崩壊の状態にある。

大地舜:普通の米国人は世界を知らない。大国すぎて、米国内を知るだけ精一杯。トランプも前回、大統領になった時には世界を全く知らなかった。今回大統領になれば、前回とは全く異なった外交政策をとるだろう。トランプは米国による世界支配が終わったことを知っている。だから「アメリカファースト」で米国の国力をもう一度、高めていこうとしている。米国はスーパーリッチたちに搾取されている植民地。だが、トランプ本人もスーパーリッチの仲間。結局、大きな変化は望めない。

2024年7月21日 (日)

ゼレンスキーが考えているのは「いつどこに亡命するか?」だけ。7月21日

ミリタリーサマリー:ロシア軍が優勢で、占領地を急速に拡大している。補給路を失ったウクライナ軍は苦しい状況にある。ウクライナでは反戦ムードが高まっており、召集に大反対する若者が多く、内戦が起こるかもしれない。

The Duran:ウクライナ軍の総司令官シリスキーはロシアに降伏するしかないと言った。軍人は現実的だ。ゼレンスキーは時間稼ぎをして奇跡が起こることを待っている。ウクライナ軍の死傷者数は毎日2000人を超えている。ヨーロッパが約束した弾薬も予定の3分の1しか供給されていない。ドイツ、フランス、英国、米国でも国内が分裂して和平を求める声が高まっている。エコノミスト誌がいまだに「ロシア軍は兵器不足だ」などという記事を掲載しているが、嘘であり、お笑いだ。ゼレンスキーが考えているのは「いつどこに亡命するか?」だけだ。NATOは終わりを迎えている。米国はロシアとは戦わない。NATOから米国が脱退したら、NATOは死ぬ。

セイモア・ハーシュ(米国の伝説的なジャーナリスト):バイデンは自分が去らなければならないことを知っている。だが、バイデンが次に何をするかはまだわからない。来年120日まで、バイデンがウクライナやガザ地区での戦争へのアメリカの悲惨な関与を管理できるという考え方は、突飛なものだ。ハリス副大統領はバイデンの職を欲しがっており、女性、特に有色人種の女性が大統領を務めるべき時だという考えを押し進めるために、メディアの多くと懸命に働いていると聞いた。彼女は、党幹部を落胆させながらも、ケンタッキー州のアンディ・ベシア知事、ペンシルベニア州のジョシュア・シャピロ知事、アリゾナ州のマーク・ケリー上院議員(元宇宙飛行士)という3人の男性を、副大統領に指名して選挙戦を戦う可能性がある。今週、私が話をした政治のプロたちは誰も、民主党の重鎮たちが、有色人種の女性とユダヤ人がホワイトハウスから出馬し、トランプ大統領に対抗することに極度の懸念を抱いていることについて、オフレコでも語ろうとはしなかった。バイデンは、イスラエルに武器を供給し続けていることで、世界中のアラブ人、そしてアメリカの何千人もの大学生やその他の人々から激しい批判を浴びている。ガザでの停戦を取り決めようとするバイデン政権の努力は、ネタニヤフ首相に頭ごなしに否定された。6月6日付のポリティコ/モーニング・コンサルタントの世論調査によれば、「ハリスが民主党候補になった場合、選挙に勝てる可能性があると考える有権者は全体の3分の1に過ぎず、民主党支持者の5人中3人しか彼女が勝利すると考えていない」。

大地舜:トランプ大統領候補のインタビュー記事(ビジネスウイーク誌)を読んだが、トランプが大統領になると、ウクライナ戦争が停止される。ガザ紛争も現在と異なり、アメリカの利益が優先される。トランプは風見鶏の優れた政治屋で、現実的で、「アメリカファースト」だ。これは良いことだ。トランプならば「日本は米国の軍事支援はいらない。日本は自力でハリネズミ国家となる。できたら米国側から日米安保条約を破棄してくれないか?」と相談することができそうだ。日本側から条約破棄するのは難しそう。なにしろ日本には日米安保条約に頼ろうとする骨無しの政治家や評論家が多すぎるからだ。米国が破棄してくれれば、少々のパニックが日本で起こっても、日本人は変身が早いから、対応できるだろう。

2024年7月20日 (土)

トランプは台湾を守る気がない。中国・ロシアと友好を保つ。7月20日

ミリタリーサマリー:ウクライナ軍はドンバスで撤退を続けている。特にアブディエフカの西方の村でウクライナ軍が撤退してロシア軍が占領をしている。家屋も破壊されておらず、ウクライナ兵が地下室に隠れていて投降している。ロシア軍はウクライナ軍の補給路を叩いて、ウクライナ軍が弱体化してから前進している。

THE DURAN:世論調査ではトランプ人気が高まっており、このままではトランプの圧勝となる。上院も下院も共和党となる可能性も高い。共和党の次期リーダーたちは、バイデンの代役を務める気はない。4年先の大統領選挙に備えている。バイデンの代わりに、大敗北を引き受けるアホはカマラ・ハリス副大統領しかいない。トランプがブルームバーグのインタビューを受けたが面白に内容だ。中国やロシアと対決する気はない。中国との問題は経済問題だけで、台湾有事には興味がないし、関与もしないという。つまり台湾を守る気はないという。全ての国々相手に高関税をかけるがロシアや中国、北朝鮮とは友好を保つという。米国による世界の国々への経済制裁にも反対だそうだ。

大地舜:ブルームバーグのインタビューをこれから聴き、読むところ。トランプの考え方はネオコンたちと大違いだ。前回の大統領時代のトランプは、ネオコン過激派の人物に取り囲まれていた。ポンペオやボルトンなどに外交を任せていた。今回、どんな人物を要職に据えるかで、トランプの方針がはっきりする。民主党がどうしても大統領選挙に勝ちたいならば、秘策がある。バイデンが大統領候補をハリスに譲って、副大統領候補をRFK.Jrにすれば良い。だが、この秘策は諸刃の剣で、4年後にRFK.Jrが大統領になると、グローバリストもDSもミルナー・グループも、意に沿わない結果となる。タイ王国訪問は楽しかった。バンコクは今も奇妙な自由があり、混沌とした魅力がある。タイ経済の状況は厳しい。バーツが高すぎて輸出が停滞しているのだ。4日間で6時間もタイ伝統マッサージで、右足と背中をほぐしてもらった。タイ人はシニアに優しくて、居心地が良い。

2024年7月17日 (水)

一ヶ月の戦死者数が5万人のウクライナ。

大地舜/ウクライナ軍の戦死者が1ヶ月で5万人もになったと、いうことは、ひどい状態だ。ロシアの戦争目的の一つが、確実に成功している。タイでは毎日、50年来の友人たちとの食事で忙しい。マッサージも、毎日、2回も行っている。足と背中のマッサージ。体がほぐれる。^_^

ウクライナの戦死者数は5万人。7月17日

ミリタリーサマリー/Fー16に対応する為に🇷🇺ロシアはMIG31を投入する。300キロ飛ぶミサイルが装備されている新型機。ウクライナ全土が酷暑。電気のないウクライナは大変。全ての戦線でロシアが優勢。

The Duran/6月のウクライナの戦死者数は5万人とロシア国防省が発表。確かな数字だと思う。

2024年7月16日 (火)

トマホークがドイツに配備された。7月15日

ミリタリーサマリー/大きな変化はなし。さロシア軍によるオートバイ攻撃が、有効。、ウクライナ軍がドローンで攻撃する事が難しい。

The Duran/トマホークなどの長距離ミサイルがドイツの米軍基地に配備された。1980年代に米軍が同じことをした時、ドイツでは大反対デモが起こった。今回は話題にもなっていない。ドイツ国民が、気がついていないようだ。ロシアとヨーロッパの戦争はドイツ政権が変わらないと、止められない。

大地舜/ようやくブログのUPができるようになった。2年ぶりにタイ王国に来ているが、庶民の生活の苦しさは、改善されていないようだ。

2024年7月14日 (日)

トランプには、「天」の味方があるようだ。7月14日

ミリタリーサマリー:全ての戦線でロシア軍が攻勢をかけている。ドンバスでは占領地が急拡大。

The Duran:NATOサミットは葬式に見えた。あるいはサーカス? NATOはウクライナに何も与えられない。さらにNATOは内部分裂を起こしている。トルコ、ハンガリー、イタリアなどはNATO幹部に同調していない。NATOの終わりが近づいている。ロシアのドル資産や利子の略奪は停止された。理由はサウジアラビアがドル資産をヨーロッパから引き揚げると抗議したからだ。沈没する船ウクライナから逃れようとするヨーロッパ諸国が増えている。ポーランドはウクライナ西部に飛んでくるロシアのミサイルを撃墜すると、言っていたが取りやめた。 NATOことしの諸国の賛同が得られなかったため。夏にウクライナに提供されるF-16は6機しかない。ウクライナはNATOサミットから手ぶらで帰った。ヨーロッパ諸国にはウクライナに与えられるものがないのだ。ハンガリーの首相はトランプが大統領になった時のために、キエフ、モスクワ、北京、ワシントンに行った。ヨーロッパに平和をもたらす準備のためだ。オルバン首相はヨーロッパを救おうと活動している。

大地舜:トランプが撃たれたが、軽傷のよう。立ち去る時に拳を振って、「戦うぞ!」という姿勢を示した。運が良いトランプには、「天」の味方があるようだ。

2024年7月13日 (土)

NATOも米国も弱い国相手にしか勝てない。7月13日

ミリタリーサマリー:ハルキフ国境では激しく戦闘が行われているがウクライナが苦戦している。ドンバスでもロシア軍が占領地を拡大している。ウクライナが有効に使っているのはドローンだけ。ロシア軍は誘導爆撃弾でウクライナ兵の集団を爆撃している。

ダグラス・マクレガー: NATOは防衛組織のはずだったが、かなり前から攻撃組織に代わっている。NATO軍も米軍もイラクやリビアやセルビアなど、弱い国を攻撃して成功してきた。だが軍事大国になったロシアはこれまでの相手とは違う。NATOサミットで事務局長もバイデンもロシアを脅迫したが、NATO軍も米軍も実力を持っていない。米国もヨーロッパも国内社会が戦時体制をとっていない。実力を伴わない脅しは危険だ。欧米諸国は弱い国相手にしか勝てない。フィリピンが米国ミサイルの配置を断ったのは賢明だ。第2のウクライナにはなりたくないからだ。ヨーロッパ諸国は米国の主導でロシアと戦争と始めたら自殺行為となる。米国のネオコンの飼い犬であるNATO事務局長が交代するが、次のトップはもっと現実を知らない。私はNATOの将軍たちとも親しいが、多くの将軍が NATO軍のウクライナ参戦には反対している。負けることがわかっているからだ。NATO諸国の国内から戦闘機やミサイルが発射されれば、プーチンもラブロフ外相も、発射された基地を攻撃すると明確に述べている。ウクライナが再びロシアの核防衛レーダー網を再び攻撃したそうだが、これは危険だ。核戦争を引き起こすことになる。このような攻撃はCIAがウクライナにやらせているが危険だ。ロシアには優れた核防衛のレーダー網を持っていてくれた方が米国の利益になる。なぜならロシアが早期にミサイルを発見して核攻撃でないことを知ることができるからだ。イスラエルがいつまで戦争を続けられるか疑問だ。ネタニヤフ首相は中東における最終戦を望んでおり、ヒズボラやフーシーと戦争を始めたいというが、イランも巻き込んだ地域戦争になる。だが、米軍が参戦してもイスラエルが負ける可能性が高い。どんなにイスラエルが好きな人でも道徳感のある人なら、現在、イスラエルがガザやヨルダン川西岸で行っている行為は許せないはずだ。

ジェフリー・D・サックス(コロンビア大学教授):平和という目標に関して、今日の中心的な課題は大国間の競争である。米国はロシアや中国と競争している。アメリカは、ヨーロッパではロシアに対する優位性を、アジアでは中国に対する優位性を目指している。ロシアと中国はアメリカに抵抗している。その結果が戦争(ウクライナ)であり、戦争のリスク(東アジア)である。軍国主義やパワーポリティクスではなく、国連憲章によって大国間競争が統制され、抑制されるような、より強力な国連主導のシステムが必要だ。より一般的に言えば、どの国も覇権を目指す時代は過ぎたのである。大国は、国連憲章のもと、互いの安全保障を脅かすことなく、平和と相互尊重のうちに生きるべきである。国連総会(UNGA)に並ぶ新たな議場として「国連議会」を導入する必要がある。国連議会は、各国政府を代表するのではなく、世界の人々を代表することになる。

大地舜:NATOが諸悪の根源だという私の意見は、日本では異端。それにしてもロシアの首脳は忍耐強い。彼らが大人だから、核戦争にならないで済むかもしれない希望がある。遅ればせながら「ジョン・ボルトン回顧録」を読んでいる。トランプがどんな人物かがよくわかる。

2024年7月12日 (金)

ウクライナ兵士は戦闘意欲を失いつつある。7月12日

ミリタリーサマリー:ウクライナ兵士は和平交渉に期待しており、戦闘意欲を失いつつある。一方、ロシアは戦死者を少なくすするため、慎重に毎日、1〜2キロの前進を続けている。全ての前線でロシア軍が圧倒的に優勢。

The Duran:イランの新大統領はトルコ語も喋れる親トルコ派。イランとトルコとシリアとロシアは、シリアから米軍を追い出す計画。それにはシリアとトルコの協力が必要になる。アードガン大統領(トルコ)はシリアのアサド大統領との首脳会談を望んでいる。ロシアが仲介する。サウジラビアもシリアから米軍を追い出すことに賛成している。

ジョン・ミアシャイマー(シカゴ大学教授):NATOは熊(ロシア)を棒で突き刺して刺激をしている。無能なバイデン政権のため世界大戦が迫っている。トランプが大統領になっても、簡単には平和が到来しそうにない。ウクライナ戦争はロシアが勝っているし、ひっくり返ることもない。欧米諸国はウクライナの中立化を望まないので、交渉は破裂する。米国はブッシュ大統領が2008年にウクライナをNATOに入れると宣告した時から、間違った道を歩んでいる。ガザ地区の確認された死者数は4万人だが、間接的に亡くなった人はその3倍から15倍になるというのが、これまでの経験から言える。医学雑誌ランセットの死者18万人というのは少なめに見積もった数字だ。

ギルバート・ドクトロウ博士(ベルギーのロシア専門家):欧米諸国はウクライナ戦争をエスカレーションしている。米国はトマホークという長距離ミサイル弾を提供し始めていると見られている。これには核弾頭も装備できる。バイデン大統領の世界認識は冷戦時代のままだ。現実を認識していない。ベラルーシ軍が中国軍と共同訓練を行った。上海協力機構に入ったベラルーシは、NATOから攻められたら、中国軍に防衛を依頼できる。上海協力機構は防衛協定でもあるのだ。ウクライナ軍は敗北している。毎日2000名も戦死している。

ペペ・エスコバル(南米のジャーナリスト):カザフスタンでの上海協力機構(SCO)サミットがゲームチェンジャーとなった。まずは最終宣言から。SCO加盟国は、地政学と地球経済学において「地殻変動が進行中」であり、「国際法の規範が組織的に侵害され、権力行使が増加している」と述べた。同時に、「民主的で公正な、政治的・経済的な新しい国際秩序の構築におけるSCOの役割を強化する」という。一方的に押しつけられた「ルールに基づく国際秩序」とこれほど対照的なものはないだろう。そして決定的に重要なのは、「SCOが、ユーラシア大陸における新たな安全保障アーキテクチャーの構築の基礎となる可能性がある」という点で一致していることだ。ユーラシア大陸における「外部勢力の軍事的プレゼンスを段階的に縮小していくこと」、そして「西側支配の経済メカニズムに代わるものを確立し、決済における自国通貨の使用を拡大し、独立した決済システムを確立する」という。プーチン大統領は、「国連の中心的役割と主権国家の互恵的パートナーシップへのコミットメントに基づく公正な世界秩序の形成への全加盟国のコミットメント」を確認した。アスタナでのサミットは、インド、パキスタン、イラン、そしてベラルーシを新メンバーに加えた。さらに、トルコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、アゼルバイジャンといった主要国が対話パートナーとして、アフガニスタンとモンゴルがオブザーバーとして加わった。ユーラシア大陸の80%をカバーし、世界人口の40%以上を擁し、世界GDP(名目)25%を占め、そのシェアは上昇傾向にある。さらに、SCO加盟国は世界の石油埋蔵量の20%、天然ガスの44%を保有している。

大地舜:世界では地政学的な大地殻変動が起こっている。日本のマスメディアは呑気なものだ。来週月曜から金曜まで、外国に行っていますが、ブログは続けるよう努力いたします。

2024年7月11日 (木)

新首相スターマーは英国のネオコン。7月11日

ミリタリーサマリー:ポーランドがウクライナ内部に飛行機が飛べない領域を作るという。距離は国境から160キロ。NATOもこれを認める方針。NATOの考えはこれをどんどん拡大して、ウクライナ西部をロシアのミサイル攻撃から守るということ。今のままではF-16もウクライナに運び込めない。全ての全線でロシア軍が圧倒。特にドンバスではロシアが占領地を急拡大。

べン・ノートン(地政経済学編集長):英国の労働党が勝利したが、新たなトニー・ブレアの登場。新首相スターマーはトニー・ブレアと同じで米国の言いなりになる人物。特に外交政策では米国のネオコンたちの支配下にある。英国を支配する貴族たち(保守党)が送り込んだ手先で、労働者の味方ではなく、大金持ちの味方。現在の労働党は、貴族たちに買収されている。前の労働党の党首コーバンは、労働者の味方で、ウクライナ戦争に反対し、パレスチナの味方だったが、英国を支配する貴族たちに、追い落とされた。

The Duran:モディ首相がロシアを訪問したが、狙いは貿易問題。インドは大量にロシアの石油を購入したが、ロシアに輸出できる製品が少ないことが問題。中国、ロシア、インドの関係はロシアが間に入ることで、安定している。ハンガリーのオルバン首相がキエフ、モスクワ、中国、ワシントンと訪問を続け、見事な外交力を発揮した。トランプが政権を握ったら、オルバンの力を借りてロシアと交渉ができるだろう。このような外交が待たれていたが、ようやくオルバンが勇気を持って行なった。ヨーロッパ諸国もプロジェクト・ウクライナの見直しを始めている。ヨーロッパの生活水準は下がるし、ウクライナの敗北が近いからだ。オルバンの味方は増えてきている。イタリア、スロバキヤ、トルコなどだ。

マイク・ホイットニー:6月26日、イエメンの反体制派フーシ派はアラビア海で、長距離極超音速弾道ミサイルを使って商業船を攻撃した。同グループが軍事作戦で最新鋭のミサイルを使用したのはこれが初めてだ。彼らの封鎖の目的は、アメリカの軍艦を消し去り、何千人もの人々を殺すことではなく、イスラエル経済に圧力をかけることで、ガザへの人道支援を許可するようイスラエルを説得するこだ。米議会によれば、紅海で米軍の護衛艦が使用している防空ミサイルは、フーシの無人偵察機やミサイルを撃墜するのに十分なほど米国では生産していないという。アメリカは外交政策の道具として軍事力しか持っていない。そして、その手段が効果的でないとわかったら、さらに武力を行使する。バイデン政権は、イスラエルがガザの人々への食料、水、医療援助の封鎖を解除するまで、イスラエルへのすべての武器輸送を停止する必要がある。それこそが、紅海の危機に終止符を打つ唯一の政策なのだ。

大地舜:トルコのアードガン大統領とハンガリーのオルバン首相がNATOサミットで会談した。この二人がNATOから脱退すれば、ウクライナ戦争も終わることになる。

2024年7月10日 (水)

NATOとの戦争が始まる危険性が高まった。7月10日

ミリタリーサマリー:キエフでは1日数時間しか電気が使えない。ハンガリー、ポーランドなどから電気を買っている。ポーランドは、ロシアのミサイルがポーランドの方向に飛んできたら、ウクライナ内であっても撃墜すると表明。NATOとの戦争が始まる危険性が高まった。全ての戦線でロシア軍が圧倒している。特にドンバス地方ではロシア軍が制空権を持っており、占領地を拡大している。マクロン大統領は「米国とドイツがウクライナのNATO加盟を阻止している」と非難。

スコット・リッター:英国の医学雑誌ランセットが、ガザ地区の死亡者はすでに18万6000人に達したと発表。正確な数字だと思う。イスラエルの新聞「ハレーツ」は10月7日に1200人のイスラエル人が殺されたが、その半分以上がイスラエル軍の仕業だったと述べた。ハンニバル指令で殺された民間人は600人位以上になる。大虐殺者のネタニヤフ首相が米国議会で演説をするが、米国の議員たちは大歓迎する予定だ。キエフの病院を破壊したミサイルはノールウエイ製だったとロシア国防省が言っているが、真実だと私は思う。ポーランドのドナルド・タスク首相が、ウクライナを飛ぶロシアのミサイルを撃ち落とすと述べたが、これはNATOの参戦が狙いだ。これが実行されればロシアは必ずポーランドのミサイル基地を攻撃する。

ジェフリー・サックス;欧米諸国グループは世界の人口の13%しか占めていない、それ以外は87%だ。その87%の民意は「ウクライナ戦争とガザ紛争」の停止を望んでいる。NATOと米国がそれに反対している。世界ほのほとんどの人々は欧米の行動に呆れ果てている。

オルバン首相(ハンガリー):EUの官僚たちはロシアと戦争をしたがっている。プーチン大統領は注意深くて冷徹で、交渉に当たっては110%合理的な提案や意見を述べる。

大地舜:ミリタリーサマリーの軍事評論家DIMA(ベラルーシ在住)は、キエフの幼児病院を破壊したミサイルの映像を分析して、ロシア製のミサイルではないと断言している。そうするとノールウエイ製のミサイルだというロシア国防省の報道も本当なのかもしれない。NATOはウクライナ戦争をエスカレーションするために、長引かせるために、キエフの病院を破壊したのだろうか? ロシア軍にとっては幼児病院を攻撃しても、何の利益もないので標的にするはずがない。

2024年7月 9日 (火)

海外旅行

7月15〜19日まで海外旅行。毎日のブログを携帯でできるかな?

10月7日にイスラエル民間人の多くを殺したのはイスラエル軍。7月9日

ミリタリーサマリー:ロシアがミサイル40発をウクライナに打ち込んだ。ゼレンスキーはポーランドに退避していた。ドローン攻撃から始まり、ミサイルになり、ハイパーソニックも使った。標的はキエフ内の兵器工場と郊外の燃料貯蔵庫、F-16のパイロットが集まっていた場所など。3波の攻撃だったが、キエフでは1発が病院に落ちた。映像を見るとミサイルの姿がわかるがロシアのミサイルではなかった。多分、パトリオットなので、ロシアのミサイルを迎撃して、その破片が不運なことに病院に落ちたのだろう。ウクライナは防空システムで30機は撃ち落としたと言っているが、真相は別で、ほとんど撃墜できていない。全ての戦線でロシア軍が優勢。ヘルソン州では3つのハイマースシステムが破壊された。

カイル・アンザローン(米国リバタリアン研究所のニュース・エディター):英国の医学雑誌「ランセット」の研究によるとガザでの死者数は18万6000人に達している。爆撃の死者だけでなく、病院を追い出されて死亡した人も含まれている。イスラエルの新聞「ハレーツ」によると、昨年の10月7日にイスラエル民間人の多くを殺したのはイスラエル軍(IDF)だという。これはIDF高官の証言だ。イスラエル軍は10月7日に「ハンニバル司令」を発した。ハマスの人質にされる可能性のあるイスラエル人を全て殺せという命令だ。そこでガザ地区に戻る車両を空爆し、キブツでもハマスの兵士とイスラエルの人質を皆殺しにした。ハマスの目的は「なるべく多くの人質を連れるれこと」であり、死んでしまっては人質にできないので殺人行為はしていなかった。イスラエル軍は意図的にイスラエルの軍人と民間人を殺しており、戦争犯罪だ。

ジェームズ・ハワード・クンストラー(米国の作家・評論家):民主党は官僚機構のお気に入りの政党だ。この官僚機構は何十年も肥大化し続け、バラク・オバマの8年間であからさまに政治化した。トランプ氏はこの巨大な政府を縮小すると脅した。このディープ・ステートの武闘派は情報機関である。FBI、司法省、CIA、国務省、そして軍部は、民主党から依頼されてトランプ氏を潰そうとした。ロシアゲート、ウクライナの電話弾劾、ジョージ・フロイドの無政府状態などだ。そして、これらの作戦でトランプの失脚に失敗すると、彼らはCOVID-19という陰謀を実行し、国民と経済に甚大な被害をもたらした。郵便投票による2020年選挙の不正操作も行なった。トランプ氏が退陣に追い込まれると、FBIは国会議事堂でのJ-6(1月6日)抗議を暴動に変え、ナンシー・ペロシは下院J-6委員会を使って「暴動」に変えた。J-6事件によって、トランプ氏を排除することを彼らは切に願った。独立系ニュースの記者たちが発掘した真実は、CNN、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、その他多くのメディアによって「誤報」の烙印を押された。彼らは言論の自由に反対した。「ジョー・バイデン」が政府の最高責任者のような厳しい仕事をこなせる人物でないことは、2020年の選挙キャンペーン中に明らかになった。しかし、年月が経ち、もはや"ジョー・バイデン "の精神的能力の低下は隠しようがない。

大地舜:ヨーロッパの民意は明らかだ。ウクライナ戦争を停止したがっている。それが英国、フランスの選挙に表れている。ドイツでもEU議会でも同じ。民意を大切にしないエリート貴族政治家は退陣するべきだ。

2024年7月 8日 (月)

シリアから米軍を追い出す方針が固まった。7月8日

ミリタリーサマリー:NATO首脳会議に合わせてウウクライナ軍はハルキフで反撃を試みるが、ウクライナ軍は兵器不足だ。全ての戦線でロシア軍が優勢。特にドンバスのヌーヨークなどではロシア軍が占領地を大きく拡大している。

The Duran:上海協力機構(SCO)にベラルーシも加わった。ベラルーシはBRICSにも加わる予定。今やプーチン大統領は人気者。世界中の指導者がプーチンの意見を聞きたいと思ってる。インドの首相も3日後にはモスクワを訪れる。トルコとロシアが会談したが、シリアから米軍を追い出す方針を固めた。もうすぐ実行されるだろう。米国ではバイデン降しが活発化している。カマラ副大統領が後を受け継ぐしかないだろう。米国は世界の戦争から手を引き、「国内問題」を解決するべき時代になってきている。

ロブ・ウリー(米国の作家、経済学者):イスラエルの裕福な支持者が資金を提供し、アメリカの政治家が(合法的に)賄賂を受け取り、イスラエルへの対外援助が強要されている。「イスラエル・ロビー」の目標が、イスラエルに対するアメリカの対外援助を最大化することである限り、それはアメリカの軍産複合体(MIC)への資金を最大化することでもある。ジョー・バイデン米大統領は、アメリカの政治家の中でイスラエル支持者からの(合法的な)賄賂を最も多く受け取っている人物である。バイデン氏は自らを「キリスト教シオニスト」と称し、イスラエルがパレスチナの女性や子どもを十分に殺していないと、以前から不満を漏らしている。アメリカとヨーロッパ諸国が徴兵再開を思考しているが、アメリカの政治家たちは外国政府から報酬を得て、アメリカの子どもたちを危険な目に遭わせようとしている。アメリカの政治家が国民のために役立っていると信じている国民はほとんどいない。議会の汚職がアメリカの民主主義を弱体化させていると考えている人が大多数である。イスラエルに対するアメリカの対外援助の大部分は、アメリカの総務省の銀行口座に再預金されており、総務省はイスラエル以上の利益を得ている。ヨルダン川西岸地区のシオニスト入植者たちは現在、パレスチナ人の土地を奪い、追放することで再びパレスチナ人を「排除」しており、イスラエルの計画はパレスチナ人の完全な絶滅であることが明らかになりつつある。イスラエルがパレスチナの人々を絶滅させている今、歴史は一巡した。迫害される側が迫害する側になったのだ。米国がこの取り組みに資金を提供し、武装していることは、米国がこの大量虐殺を推進する国家であることを意味する。

大地舜:「知らない悪魔よりも、知っている悪魔の方がまだマシだ」という諺があるが、今回の東京都知事選挙で小池さんが勝った理由?

2024年7月 7日 (日)

アメリカ政府は、一瞬たりとも信用できない。7月7日

ミリタリーサマリー:ウクライナ側からの情報が減少している。NATOサミットの前に、バッドニュースを流したくないのだろう。SUMY州でもロシア軍の侵攻が始まっているが規模は小さい。ドンバス方面ではロシア軍が圧倒的で、占領地を拡大している。

ジェフリー・サックス(コロンビア大学教授):アメリカが世界的な混乱の究極の扇動者。ロシアはその歴史を通じて、ロシアへの侵略を繰り返してきた西側諸国から身を守ることを常に信じてきた。ロシアの究極のレッドラインは一貫している。それはウクライナとグルジアだ。なぜか?それは大英帝国に遡る。黒海でロシアを包囲し、セヴァストポリにある黒海のロシア艦隊を1853年当時と同じように2024年現在も機能停止させ、ダーダネルス海峡を支配するのだ。そうなると、ロシアは二流か三流の大国にしかなれない。プーチン大統領は、175年間にわたるイギリス帝国の試みと、1991年以来のアメリカの試み、つまり基本的にロシアをNATOで包囲しようとする試みに対して反応している。プーチンが言っているのは、『そんなことはするな。やめろ。ウクライナを一種の緩衝地帯として残しておけ』ということだ。私はアメリカ政府のことを知りすぎているのかもしれない。第二次世界大戦後のヨーロッパにおける最初の戦争は、ヨーロッパ国家の国境を変更するためにアメリカがベオグラードを78日間爆撃したことだった。セルビアを解体し、飛び地としてコソボを作り、バルカン半島南西部にNATOの基地ボンドスティールを設置するというものだった。アメリカはクリントン政権下でこれを始めた。国境を破る。不法に他国を爆撃する。国連の権限などなかった。これは「NATOのミッション」だった。そして、ムアンマル・カダフィを打倒するためにリビアを不法空爆した。私はアメリカ政府を知っている。よく知っている。一瞬たりとも信用できない。「もう政府を転覆させるつもりはない」とアメリカは世界に言う必要がある。私は米国が世界中で戦争を起こし、それが米国によって引き起こされたものであることを、米国人や他の国々が知らないのを見てきた。

大地舜:東京都知事選挙に投票しなければいけないが、小池さん以外なら誰でも良い。だが、どちらかというと、若者か女性が良いとおもう。東京都の経済規模はスエーデン並み。重要な選挙。でも私が手にするのは1票のみ。無力感をひしひしと感じる。でも投票します。最低限の行動だから。

2024年7月 6日 (土)

ドンバスのウクライナ軍が西に逃走を始めている。7月6日

ミリタリーサマリー:ゼレンスキーはNATOに今すぐ参加できないのであれば、ロシアと和平構想を始めるとNATOを恫喝。ロシアはゼレンスキーもウクライナ議会も、交渉相手としての正当性性があるかに疑問を呈している。第12特別目的部隊(アゾフ連隊)はゼレンスキーが和平交渉をはじめたらクーデターを起こすかもしれない。アゾフ連隊は常にゼレンスキーの支配下にはなかった。ドンバスのウクライナ軍が西に逃走を始めている。ヨーロッパ国民は、「ロシアと何のために戦っているのか」理解できなくなっている。そこで英国でもフランスでもドイツでも、ウクライナ戦争をプッシュしてきた政党が負けている。ヨーロッパの庶民は経済的苦境にあり、ロシアと戦争する意味が不可解なのだ。

大地舜:世界情勢は私の予測通りになってきた。「欧米の敗北」が始まっている。アレキサンダー・マーキュリス、ダグラス・マクレガー、ジェフリー・サックス、スコット・リッター、マイケル・ハドソン、ビル・トッテン、エマニエル・トッドなどの世界観が正しいということだ。私たちは面白い世界に生きている。嘘だらけのマトリックスの世界だ。

2024年7月 5日 (金)

シオニズムの終わりかもしれない。7月5日

ミリタリーサマリー:ウクライナの航空機燃料貯蔵庫が破壊された。Fー16は7月にウクライナに投入されるが、すぐにロシア軍のミサイルによって破壊されると思う。ウクライナは新たに14師団を用意したが、兵器がない。ウクライナ軍の中では反乱が始まっている。ロシア軍は全ての戦線で優勢。

チャールズ・フリーマン(元米国サウジアラビア駐在大使):イスラエルは分断されている。軍と政府が対立し、人質問題でも分裂し、多くの国民がイスラエルからさっている。パレスチナ人の大虐殺を認めない人々も多い。現在のイスラエルはファシズム国家としか言いようがない。サウジアラビアの96%の国民は、イスラエルとの国交正常化を望んでいない。米国とイスラエルは同盟関係にはない。イスラエルは米国の国益を無視する。米国も考えを変えるべきだ。イスラエル軍はハマスに勝てない。イスラエルの本心はガザに住む全てのパレスチナ人を皆殺しにするか追放することだ。シオニストたちはパレスチナ人を人間扱いしていない。ホロコーストを経験したユダヤ人が、大虐殺を行うということは奇妙だ。ネタニヤフ首相は利己的で、ハマスに勝てないこともヒズボラに勝てないことも知っている。だが、戦争が終わると彼は牢獄に入らなければならない。それを避けようして権力にしがみついている。建国から75年も経ったが、イスラエルは隣国に友人を作れなかった。軍事力だけに頼ってきた。友人なしでは安全は確保できない。シオニズムの終わりかもしれない。

大地舜:いまだにイスラエルの行っている大虐殺を擁護する人がいるが、間違っている。最近の歴史を勉強してほしい。イスラエルという国が滅亡する可能性も出てきている。

2024年7月 4日 (木)

米国には平和が必要。7月4日

ミリタリーサマリー:この2日間はウウクライナ軍にとって最悪だった。3つの空港がミサイル攻撃を受け10数機の戦闘機が失われた。ドンバスではヌーヨーク要塞地域がロシア軍に占領されたが、4キロも進軍された。ゼレンスキーはプーチンの和平条件を受け入れて、ドンバスから兵を撤退させているのだろうか?

ダグラス・マクレガー:ヨーロッパもNATOも崩壊し始めている。米国の南ケンタッキー州にはレアメタルが埋蔵されている。だが、今これを掘り出しても中国に送らないと精製できない。米国には平和が必要だ。戦争をやめて国を立て直すべきだ。

ジョン・ミアシャイマー:ウオールストリートジャーナル紙の3つの記事にも書いてあるが、イスラエウ軍はハマスに負けている。イスラエル軍は停戦を求めている。だがネタニヤフ首相はハマスだけでなく、ヒズボラ、フーシー、イランと戦争を始めるという。イスラエル軍は兵器不足に陥っているし、死傷者が多すぎる。

大地舜:加齢とともにクリニックとの付き合いが増える一方。今朝も朝から足専門の整形外科に行く。久しぶりのYouTubeは週末にはUPできそう。ダグレス・マグレガーの予想では今年の11月選挙前にウクライナ軍が敗北するという。日本のマスメディアに登場するロシア専門家たちのほとんどは大嘘つきだということになる。

2024年7月 3日 (水)

世界で孤立しているのは欧米諸国であり、ロシアではない。7月3日

ミリタリーサマリー:ハンガリー首相がキエフを訪れて、「和平交渉」を勧めたが、ゼレンスキー政権は拒否。米国はさらなるウクライナ支援を約束。CHASV YAR東部がロシア軍によって制圧された。ハルキフを含め全ての戦線でロシア軍が圧倒。ウクライナの飛行場が攻撃されウクライナ空軍の持つ7機のSU27が破壊された。これは大きな痛手。各地のウクライナ軍は抵抗能力を失い撤退もできない苦境にある。第12特殊目的部隊(昔のアゾフ連隊)が、ウクライナの兵士召集に苦情。ウクライナ政権は弱者のみを召集して、金持ちや権力者の親族の若者を召集していないという。

スコット・リッター:アメリカがクリミア半島サバストパで明らかにロシアを攻撃した。ロシア政府は「報復をする」と保証した。ロシアはNATOの核兵器ミサイルがある場所を標的にして、弾道核ミサイルを配置した。米露関係はレーガン時代以降、最悪の状態になっている。ロシアを理解していないバイデン政権の責任だ。ロシアは欧米の挑発に耐えているが、プーチンへの国内右派からの圧力が高まっている。ドイツ、フランス、英国の選挙を見ると、ヨーロッパのウクライナ支援は風前の灯だ。世界で孤立しているのは欧米諸国であり、ロシアではない。

大地舜:「台湾有事」がありうると考えるのは馬鹿げている。勝者は「台湾有事」を起こしたい米国だけだ。台湾、韓国、日本、フィリピンは、ウクライナのように甚大な被害を受ける。中国も弱体化される。米軍は対岸の火事を見て喜ぶだけだ。「台湾有事」を騒ぎ立てる時代は終わった。

2024年7月 2日 (火)

ウクライナはヨーロッパのアフガニスタンになった。7月2日

ミリタリーサマリー:ウクライナ北部のSUMY州にロシア軍が大規模な侵攻をした。ドンバス戦線ではロシア軍が圧倒している。だが、前進を急いではいない。ウクライナ軍の死者数と投降兵が増えている。

ジェフリー・サックス:ウクライナの真の敵は米国であって、ロシアではない。欧米諸国はウクライナに幻想を与えて国を崩壊させた。ウクライナはヨーロッパのアフガニスタンになった。

ラリー・ジョンソン(元CIA分析官):ラブロフ外相が米国の大使に「米国との平和な関係は無くなった」と告げたが、米国とロシアの戦争に一歩近づいた。米国の軍隊は世界最強ではない。ハイパーソニックミサイルは持っていないし、中国やロシアには勝てない。米国は中国の技術がないと兵器さえ作れない。イスラエル軍は女子供を殺すのは得意だが、ヒズボラには勝てない。イスラエルの軍人は「心」を病んでいる。民間人の子供や若い女性や母親なような人々を殺しているためだ。

大地舜:北朝鮮とロシアが同盟を結んだことで、極東は平和になると思う。北朝鮮の米国に対する不安も解消され、ロシアから食料とエネルギーの支援を受ければ、国民の生活も改善されるだろう。日本はますます軍事小国になった。小国日本は平和国家になるしかか道がなくなった。核の傘は米中露と3つあるので、これ以上必要ない。トランプが大統領になれば、日米安保条約を解消できるかもしれない。日米安保条約は不要だ。日本は個性豊かな国家として復活できる。キッシンジャーが言ったように「米国を敵にすると酷い目に遭うが、味方にするとさらに酷い目に遭う」。その典型がアフガニスタンでありウクライナでありドイツ。日本も米国によって弱体化されてきた。そろそろBRICS+諸国と手を組むときだ。

2024年7月 1日 (月)

米国企業はイスラエルの戦争犯罪を支援している。7月1日

ミリタリーサマリー:全ての戦線でロシア軍が圧倒。ロシアは精密誘導弾FAB3000(3トン爆弾)をドンバス地方でも使い始めた。ウクライナ軍は各地で反撃もせずに撤退している。ロシア軍はウクライナ軍が撤退してから占領地を拡大している。

The Duran:ロシア軍のFAB3000はゲームチャンジャー。ウクライナ軍の死者は毎日二千人を超える。

ベン・ノートン(地政学経済編集長):国連の人権委員会が、米国の企業の名前をあげてイスラエル政府の人権侵害・戦争犯罪の共犯者として糾弾した。名前を示されたのはボーイングやキャタピラなどの軍需産業だけでなく、PCモルガン銀行やブラックロックなど。フロリダ州もイスラエル国債を大量に購入して、イスラエルの戦争犯罪を支援している。

インサイド・チャイナ・ビジネス(2024年6月25日):米国による半導体輸出規制の主な目的は、中国軍が兵器プラットフォームの構築と運用に必要なチップを入手できないようにすることだ。しかし、重要な兵器システムにおける国防総省(DoD)のサプライチェーンを注意深く分析した結果、チップと電子機器への中国依存は米国側でより明白だ。プラスチック、レアアース、磁石、推進システム、エンジン部品、そして特にエレクトロニクスと半導体において、中国への依存度が高い。しかも、10年前と比べると、中国への依存度は部品によって4倍から8倍になっている。https://www.youtube.com/watch?v=s2nqnM1C-mU

大地舜:ウクライナ戦争はウクライナの敗北で終わっているが、どのように結末をつけるかが問題だ。2度と戦争を起こさないようにするにはロシアの示す条件を全て飲むほかないだろう。すべては米国のランド研究所の予想通りになっている。欧米諸国は自業自得であることを悟らなければならない。因果応報だ。

2024年6月30日 (日)

NATO軍が参戦しないとロシア軍を止められない。6月30日

ミリタリーサマリー:ウクライナ北部の国境に入ってきたロシア軍は強固な地歩を固めた。ドンバス地方ではロシア軍が圧倒しており、NATO軍が参戦しないとロシア軍を止められない。ウクライナ軍の反撃は無くなった。

The Duran:フランスの議会選挙が7月4日にあるが、マクロンの党は大敗するだろう。世論調査では19%しか支持されていない。右翼のルペンの党は39%支持されている。マクロンには任期がまだ2年残っているが、彼の性格だと大統領をやめる可能性が高い。

大地舜:シーモア・ハーシュによると、「副大統領と内閣の過半数が大統領の無能を宣言できる憲法修正第25条が存在する」そうだ。バイデンは無能とされて大統領候補から追放されるのだろうか? 今の若者は新聞もテレビも見ない人が多い。携帯に送られてくるニュースも、AIによって選ばれている。つまり興味のあるニュースしか見ることがない。ウクライナ戦争にも、ガザ紛争にも興味がない若者がほとんどのよう。日本の進む方向などにも興味がない。毎日の生活に追われて、人生を楽しむことで精一杯のよう。米国でも、ウクライナでも日本でも若者は戦争が嫌いだ。兵士になりたい人は少ない。日本は平和国家の道を歩まなければならない。中国やロシアを敵視するような言動は戦争しか生まない。戦争をしたい人たちのプロパガンダを見抜き、真実を探し当てなければならない。

2024年6月29日 (土)

何にサインしたのかわからない大統領を持つべきではない。6月29日

ミリタリーサマリー:バイデンとトランプの討論会の結果、トランプが勝ちそうなことが判明して、ゼレンスキーは今年中に和平計画を立てると発表。年末には和平交渉を始めるという。全ての戦線でロシア軍が優勢。ヘルソンでもロシア軍が、川中の小島を占領し始めている。

セイモア・ハーシュ(伝説的米国調査ジャーナリスト):私のコラムの読者ならば、ジョー・バイデン大統領の空白への漂流が何カ月も続いていることを知っている。彼と外交政策補佐官は、ガザでは実現しない停戦を促しながら、停戦の可能性を低くする武器を供給し続けている。ウクライナでも似たようなパラドックスがあり、バイデンは勝ち目のない戦争に資金を提供しながら、虐殺を終わらせる交渉への参加を拒否している。アメリカは、自分が何にサインしたのかわからない大統領を持つべきではない。権力者は自分の行動に責任を持たなければならないが、昨夜、アメリカは、そして世界は、今日、明らかにその立場にない大統領を擁していることを示した。本当の恥辱はバイデンだけでなく、彼を隠蔽してきた周囲の人間たちにもある。彼は囚われの身であり、この半年で急速に衰えた。私は、上院議員のかつての友人から、大統領がますます孤立していることを何カ月も聞いてきた。今度は何だ? ワシントンの政治通の一人が今日私に語ったところによれば、民主党は今、「国家安全保障の危機」に直面しているという。そして辞任演説の草稿を書き始める時かもしれない、と彼は言った。

マイク・ホイットニー:フーシ派は、イスラエルがパレスチナ人への人道支援物資の輸送を許可すれば、紅海での商業交通への攻撃を停止することに合意した。これは合理的な提案というだけでなく、世界中の大多数の人々が支持している政策だ。バイデンの紅海政策は大失敗だった。コンテナ輸送は90%減少し、保険料、燃料費、「余分な航行距離」は急増している。ところで、バイデンの海軍作戦(プロスペリティ・ガーディアン作戦)は、国連安全保障理事会、アメリカ議会、アメリカ国民によって承認されたことはない。勢いづいた武装勢力は314日、バブ・アル・マンダブ周辺だけでなく、より広いアラビア海やインド洋にまで攻撃を拡大し、喜望峰経由で迂回するイスラエルや同盟国の海運を標的にすると発表した。彼らはイスラエルに封鎖を解除してもらい、より多くの人々が餓死しないようにしようとしているだけだ。フーシ派の指導者であるモハメッド・アル・ブカイティはこう総括する:「抑圧された人々を支援するために行動を起こすことは......道徳の真のテストであり......大量虐殺という犯罪を止めるために行動を起こさない者は......人間性を失っている」。フーシ派はアメリカと戦うことで得るものは何もない。イスラエル国防軍(IDF)のサディスティックな残虐性と殺人的暴力に反対しているから、彼らは自からを死の危険にさらしているのだ。 皮肉なことに、アメリカ国民の意見は自国政府よりもフーシ派の意見に近い。大多数のアメリカ人は、パレスチナ人の正義を支持し、主権を持つパレスチナ国家を支持し、恒久的な停戦を支持し、暴力と流血の終結を支持している。流血の継続を望んでいるのは、米国政府(とイスラエル)だけなのだ。

大地舜:ガザ、ウクライナ、中国に執着するアメリカ大帝国の没落が始まっている。

2024年6月28日 (金)

米国は非公式にロシアと戦争を始めている。6月28日

ミリタリーサマリー:ロシアが壮大なミサイル攻撃をした。主な標的はウクライナ西部の飛行場。ウクライナ北部からロシア軍が攻め込んだという情報があるが、規模は大きくない模様。黒海では偵察機グローバルホークが行方不明になった。米軍は戦闘機2機を護衛に当たらせるようになった。

ダグラス・マクレガー:米国は非公式にロシアと戦争を始めている。ウクライナ北部国境にはロシア軍30万人の部隊が待機している。ベラルーシにもロシア軍10万人が待機している。

ジョン・ミアシャイマー:イスタエルでは政治家と軍人たちの意見が対立している。ネタニヤフフ首相夫人は、軍部によるクーデターを心配している。退役軍人も軍隊への復帰を拒止している。ハマスも制圧できていないイスラエルが、ヒズボラと戦いを始めるのは自殺行為だ。

ギルバート・ドクトロー博士(ベルギーのロシア専門家・歴史家):ウクライナと米国はロシアへのテロ攻撃を始めた。クリミア半島にクラスター爆弾を使うのはテロ行為だ。クラスター爆弾というのは、人間を殺傷することが目的だ。軍事目標を攻撃するならば、使うべき爆弾が異なる。毎日二千人以上の戦死者を出しているウクライナは絶望から、戦争の拡大を狙っている。F-16がどこから離陸するかで、この戦争が大きくエスカレートする可能性がある。プーチンのやりたいことはロシアの再建であり、ヨーロッパ征服ではない。

大地舜:今朝、バイデンとトランプの討論を聞いた。バイデンは痴呆症ではないことがわかった。風邪をひいており、元気がなかった。トランプは相変わらずで、細かい政策への質問には答えないで自己主張ばかりしていた。細かい政策には無知なようだ。トランプはバイデンが第3次世界大戦を起こそうとしていると、非難していたが、説得力があった。討論は6:4でトランプの勝ちかな。バイデンは今にも死にそうな表情に見えて、心配になった。

2024年6月27日 (木)

1年以内にガザで、50万人近い人間が死ぬ。6月27日

ミリタリーサマリー:ロシアの高官が米国に飛んだようだ。私(DIMA)は米露がウクライナ和平案を検討するのではないかと期待している。ゼレンスキーはトランプの和平案を拒否した。アメリカ大使館の汚職調査担当の専門職員が死亡した。ウクライナ政府が殺したとの見方が広まっている。ハルキフでの戦闘でロシア軍は戦車を使わずに、主にヘリコプターを使っている。ウクライナの戦車攻撃に備えているらしい。ドンバス戦線は停滞している。

セイモア・ハーシュ(調査ジャーナリスト):ガザでの死者数は、我々が聞かされているよりもはるかに多い。ハマスの支配下にあるガザ保健省は、火曜日の時点で、イスラエルの攻撃による死者は37,718人、負傷者は86,000人以上と推定している。しかし、国際人権や社会科学のコミュニティには、この数字をでたらめだと考える上級アナリストが大勢いる。ガザは空爆の理想的な標的だと彼らは言う。「消防署は機能していない。消防車もない。水もない。逃げ場もない。病院もない。電気もない。テントで暮らす人々、野良犬に食われる死体」。停戦しなければ、100万人が飢えてしまう。これに議論の余地はない。死者や負傷者の数を数える責任者たちが "自分たち自身が死んでいる "という事実がある。ハマスにもイスラエルと同様に、現在進行中の戦争で巻き添えになった罪のない民間人の数字を最小限に抑えたい理由がある。ガザは子どもたちの墓場と化し、何千人もの子どもたちが行方不明になっている。. . . 生存している行方不明の子どもたちを見つけ、支援し、さらに多くの家族が破壊されるのを防ぐためには、停戦がどうしても必要だ。世界は1年以内にガザの人口200万人のほぼ4分の150万人近い人間が死ぬという見通しに直面している。

ジェフリー・D・サックス(コロンビア大学教授):2008年以来5度目となるが、ロシアのプーチン大統領は、2024614日に、安全保障に関する取り決めについて米国と交渉することを提案した。過去4回、アメリカは交渉の申し出を拒否し、戦争や秘密工作を通じてロシアを弱体化させたり解体させたりするネオコンの戦略を採用した。アメリカのネオコン戦術は大失敗し、その過程でウクライナは壊滅的な打撃を受け、全世界を危険にさらした。今こそ、バイデンがロシアとの和平交渉を開始するときだ。ロシアの提案は、交渉のテーブルで受け入れられるべきである。ホワイトハウスは、ロシアの提案に同意できないからといって交渉を回避するのは大間違いだ。ホワイトハウスは自らの提案を提出し、戦争終結の交渉に取りかかるべきだ。バイデンは、交渉は弱さの表れではないことを受け入れる必要がある。ケネディが言ったように、「恐れて交渉することはないが、交渉することを恐れてはならない」。それでもバイデンは交渉を拒否している。プーチンの演説を受けて、アメリカ、NATO、ウクライナは再び交渉を断固拒否した。バイデンと彼のチームは、ロシアを倒してNATOをウクライナまで拡大するというネオコンの幻想をいまだに捨てていない。

大地舜:第2次世界大戦が終わって80年しか経っていないのに、世界はまた戦争への道を歩んでいる。諸悪の根源はアングロサクソンの思想にある。BRICS+諸国が、アングロサクソン支配者層と断固として戦ってくれている。それしか世界平和への道はない。

2024年6月26日 (水)

DSは第3次世界大戦を起こそうとしている。6月26日

ミリタリーサマリー:トランプ大統領候補のスタッフが興味深い提案をした。「今すぐ停戦交渉を始めるべきだ」「ウクライナが停戦交渉のテーブルにつかないならば米国は全ての支援を停止する」「ロシアが交渉のテーブルにつかないならば、永遠にウクライナに武器を提供する」という内容。ハルキフでは戦闘が続いている。ウクライナ軍の攻撃は全て撃退されている。ウクライナ兵の昨日の戦死者数は2345人と多かった。

ジェフリー・サックス:米国は米国製ミサイルでロシアの民間人を殺すことでロシアとの戦争を始めた。イスラエルではユダヤ正統派も軍隊に召集されることになったが、良いことだ。彼らは一番の過激派だが、兵役を免除されてきた。ウクライナもイスラエルも米国の軍事力を我が物顔で使っている。

ぺぺ・エスコバー(南米のジャーナリスト。モスクワ在住):モスクワでは米国のミサイルでクリミアの民間人が攻撃されたことで話題は持ちきりだ。ロシア人は欧米に深い憤りを感じている。噂ではすでに米国の無人偵察機グローバルフォークを撃ち落としたとも言われている。ウクライナ首脳に言わせるとクリミアに民間人はいないという。ウクライナのネオナチ政権は狂信者と、米国と、スーパーリッチに支配されている。ロシアはまずこの事件の詳細を国連安保理に報告するだろう。ロシア首脳は欧米の言うことは信用できないと感じてる。ロシアはウクライナを兄弟国だと思っているので、民間人への攻撃はしない。ICCやICJはウクライナのネオナチ政権に逮捕状を出すべきだ。

ジェイソン・スコット・ジョンズ(米国の映画プロデューサー、作家、最新作『Divided Hearts of America』はアマゾン・プライムで視聴可能。):バイデン政権とその海外傀儡の無謀さのおかげで、われわれはキューバ危機以来の核戦争に近づいている。クリミアでロシア市民が死亡したことについて、ロシアは "テロリスト "である米国に責任があると宣言した! ロシアによると、米国製ATCAMSクラスター・ミサイルが、米国の衛星偵察によって支援され、ウクライナからセバストポリに発射された。現実は1962年以降で最も核戦争に近づいている。腐敗したバイデン政権(オバマ)に率いられた西側諸国は、プーチンがエスカレートすることを期待して挑発し続けている。ディープ・ステートは第3次世界大戦を起こそうとしているが、ロシアのせいに見せかける必要がある。欧州連合(EU)は、暴力的なナショナリズムによる殺戮から逃れることを望んだ、カトリック信者たちによって開拓された。しかし、世俗化したエリートたちはその支配権を握り、今ではキリスト教徒や愛国者を迫害するためにその権力を利用している。NATOは現在、ヨーロッパとアメリカの両方で、そうしたエリートたちの軍事部門となっている。なぜこのようなことになったのか? NATOはイデオロギーに基づく悪の帝国へと変貌したのだ。国際テロ組織NATOが暴走している。この凶悪なテロリストたちは、あらゆる国家を不安定化させる能力を持ち、地球上のあらゆる標的を攻撃する意志を持っている。彼らの組織は核兵器、生物兵器、化学兵器を保有している。民間人も標的にするこの狂人集団は、その頭文字をとってNATOと呼ばれている。北大西洋条約機構(NATO)の侵略は、国連憲章だけでなく、民間人への爆撃を違法とするジュネーブ条約にも違反している。NATOのろうそくを吹き消そう!

大地舜:トランプとバイデンの討論会は日本時間の6月28日、朝10時だとのこと。見なければ・・・

2024年6月25日 (火)

ロシアと北朝鮮の同盟は世界の力関係を変えた。6月25日

ミリタリーサマリー:ウクライナ兵は攻撃を拒否し始めている。守備はするという。ウクライナの新兵は戦争をしたがらない。全ての戦線でロシア軍が優勢。ウクライナは NATOサミット前に戦果を示せるかどうかの瀬戸際。

スコット・リッター(米国の軍事評論家):ロシアと北朝鮮の同盟は世界の力関係を変えた。北朝鮮はロシアの支援で繁栄するだろう。ベトナムもマレーシアもタイ王国もBRICSに入る方針だ。米国のミサイルがクリミア半島のビーチを攻撃した。しかもクラアスター爆弾を使った。これは米国によるロシアに対する挑発だ。米国はロシアを怒らせて、何か過激なことをさせたいのだ。そうすればNATOサミットでロシアを非難できる。過激なことというのは、たとえば黒海の空を飛行禁止にすることだ。ロシアが米国の挑発に乗るかどうかは不明だが、ロシアと米国の戦争が一歩近づいたことは確かだ。プーチンが「ゼレンスキーは2025年春には、欧米によってウクライナから追放される」と言ったが、その頃までには戦争を終わらせる考えだろう。

エコノミスト誌(6月13日):アメリカのファーウェイ暗殺計画は裏目に出ている。ファーウェイ社はより強くなっている。ファーウェイは10年以上にわたってアメリカからの攻撃を受けてきた。この猛攻はファーウェイを苦しめた。しかし、ファーウェイは生き延びただけでなく、再び繁栄している。今年第1四半期の純利益は前年同期比564%増の197億元(27億ドル)に急増した。同社は携帯電話事業に再参入した。通信機器の売上は再び増加している。ファーウェイを潰すことに失敗したアンクル・サムの攻撃は、ファーウェイをより強くしただけだった。投資銀行ジェフリーズの試算によると、ファーウェイが9月に発表したスマートフォン「Mate60 Pro+」の部品(金額ベース)の約70%は中国製だ。これにより、ファーウェイは202413月期の中国におけるスマートフォン販売台数シェアで15.5%を獲得し、2023年同期の約9%から上昇し、アップルと肩を並べた。この成功がファーウェイの業績回復の大きな要因となっている。アメリカの制裁はまた、ファーウェイに多角化を促し、失われた収益を補った。西側の技術からファーウェイを切り離したとしても、ファーウェイを萎縮させることはなく、むしろ技術革新へのインセンティブを高めたということだ。

大地舜:ロシアはヨーロッパから追放されて、ついにアジアの仲間となった。日本を守る唯一の方法は中露米・北朝鮮と友好国となることだ。日本の軍備も最小限で済む。

2024年6月24日 (月)

米国の「中露・封じ込め」が、リアルタイムで崩壊しつつある。6月24日

 ミリタリーサマリー:ロシアは3000トン誘導弾を使い始めたが、まだ精度が悪い。クリミア半島のビーチを米軍製のミサイルが攻撃して、子供や遊泳客が被害を受けた。ロシアは黒海を飛ぶ米国の無人偵察機を破壊するだろう。

ペペ・エスコバル(ブラジルのジャーナリスト):ロシアと北朝鮮は、新しい包括的戦略的パートナーシップ協定に署名した。貿易面では、朝鮮の兵器(砲弾からミサイルまで)、磁鉱石、重工業、工作機械のロシアへの流通が可能になり、大量のIT専門家の往復も可能になる。金正恩はこの合意について、「平和的」で「防衛的」だと述べた。そしてそれ以上に、「新たな多極化世界の創造を加速させる原動力」となると言っている。北東アジアに関して言えば、この合意は完全なパラダイムシフトに他ならない。彼らは覇権主義的な手段としての経済制裁に完全に反対している。彼らは、米国が制定した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁はもうないと決定した。この合意は、NATOの世界的な構想に対してだけでなく、何十年もの間、日韓両国と包括的な軍事・政治同盟を結んできた米国の覇権そのものに対する、迅速なカウンターパンチでもある。今後、北東アジア、そしてアジア太平洋全体において、欧米の軍事的・政治的覇権はなくなる。北京は大喜びだろう。重要なのは、ロシアと中国の戦略的パートナーシップに対するアメリカの「封じ込め」が、すでにリアルタイムで崩壊しつつあるという事実である。

ローレンス・ウイルカーソン(元米陸軍大佐):米国がイスラエルの支援を続け、ヒズボラとの戦闘をエスカレーションすると、トルコはNATOから離脱する。トルコはNATO内で一番、強力な軍隊だ。現在の米国首脳たちは世界で何をやっているのか理解していない。

大地舜:ロシアの欧米への怒りは本物だ。戦後の国連体制は終わった。「欧米の敗北」が現実的となってきた。

2024年6月23日 (日)

世界は、欧米のあからさまな偽善とダブルスタンダードを知ってしまった。6月23日

ミリタリーサマリー:ロシアがウクライナ全土のエネルギー網を標的にミサイル/ドローン攻撃。すでにウクライナでは1日5時間しか電気が使えない。モルドバに逃げようとしたウクライナの若者47人が国境で捕まった。ドンバス地方ではロシア軍が占領地を拡大中。ウクライナ軍は反撃ができない状態。

ベン・ローズ(オバマの元スピーチ・ライター、元国家安全保障副顧問):アメリカは世界を支配する必要のある大国ではなく、他国と共存する大国として自らを捉えるべきだ。西側諸国の民主主義国家は今日、もはや「民主主義国家」とは呼べないような悲惨な状態にある。アメリカが世界でできる最も重要なことは、自国の民主主義を無害化することだ。アメリカの世界的な優位は終わり、新しい現実に適応することだけが、アメリカが生き残る唯一の道なのだ、ルールに基づく秩序は崩壊した。以前は米国の一極支配に厳格に服従することで臣従していた国々が、今度ばかりは独立して行動し、主権的な決定を下すようになったからだ。私たちの優位は終わりを告げた。世界が私たちの見せかけに目覚めたからだ。現在、われわれが関与しているすべての紛争は、法的正当性のないものだ。今、世界は、我々のあからさまな偽善とダブルスタンダードを知ってしまった。

大地舜:気がつこう! 亡霊のようなアメリカ支配の「死の鐘」が、夜な夜な、鳴り響いている。

2024年6月22日 (土)

世界大戦が始まりそうなのは中東だ。6月22日

ミリタリーサマリー:ロシア軍が誘導弾3000を使い始めた。場所はハルキフ戦線。ウクライナ軍は三回目の反転攻勢を開始した。場所はハルキフとラボチナ村方面。ウクライナ軍はNATOサミット前に成果を上げなくてはならない。ウクライナのドローン140機でクリミア半島とロシア南部を攻撃。ロシア南部の燃料貯蔵所が被害を受けた。明日にはミサイルで似たような攻撃をするだろう。ドンバス地方では地上戦が停止している。ロシア軍がウクライナ軍の反転攻勢の様子見をしている模様。

ダグラス・マクレガー:プーチンの和平提案は最後の交渉の機会だった。これでロシア軍がキエフを取り囲むことになる。ロシアは北朝鮮とベトナムとの関係を深めた。中国と北朝鮮は仲違いをしているが、ロシアが北朝鮮を管理することには中国も理解を示している。北朝鮮は兵隊をウクライナに送っても良いと言ったがが、「その必要はない」とロシアが答えている。イスラエルがヒズボラと戦争しようとしているが、亡国の道だ。イスラエル国内にはギャングがいて、停戦派市民を攻撃している。イスラエルはファシスト国家になっている。ヒズボラとの戦いには米国の海軍と空軍が参戦するだろう。中東で戦争をしたいのはイスラエルと米国だけだ。米国民は戦争をしたくないが、ネタニヤフが米国を支配している。世界大戦が始まりそうなのは中東だ。ウクライナでは、ドイツがウクライナに派兵をしないと言っているので、ウクライナが敗北するだけで済むだろう。

大地舜:日本にとって今年は戦後79年。世界は再び世界大戦の前夜を迎えている。戦争を煽るのは一部の人々だけだ。兵士になりたい若者など、世界にほとんどいない。今、遅ればせながら「安倍晋三回顧録」を読んでいるが、大物政治家ではなかったことが分かった。愛国者であり、国益を守ろうとしたことは、当然評価できる。だが、世界観は陳腐だ。田中角栄か大平正芳のような政治家が日本には必要だ。

2024年6月21日 (金)

外交に関して欧米諸国は3歳児のよう。6月21日

ミリタリーサマリー:シリスキー総司令官は45日以内にハルキフ国境とザポロジア州で戦果を上げなければならないことになった。一方、米国からポーランドに大量の兵器が空輸されている。スエーデン、イタリア、ドイツ製の戦車などが、船でルーマニアとブルガリアからウクライナに運ばれている。ヘルソンではショッピングセンターの地下に兵器の修理工場が作られている。英国とデンマークの軍医が野戦病院で働くことになった。3万人の負傷者を治療できるようになる。イタリア、クロアチア、ベルギー、オランダの軍医・医療関係者2300人が、この野戦病院で働き訓練をすることになる。野戦病院を守るためにフィンランドとバルト3国から兵士が送られる。これがスイスの平和会議でロシアとの戦争のために決められたことだ。

The Duran:ロシアと北朝鮮の軍事同盟で、欧米諸国とロシアの関係が決定的になった。ベトナムと北朝鮮とロシアは同盟国に復帰することになった。これは中国の支持を得て行われている。地政学的な大変動が起こった。外交に関して欧米諸国は3歳児のようだ。ベトナムはBRICS+に加盟するが、北朝鮮も参加したいことだろう。

スコット・リッター:ロシアは歴史の正しい側にいる。北朝鮮やベトナムとの関係強化は地政学から見るとゲームチェンジャーだ。ロシアはいつでもウクライナを征服できるがプーチンは軍部を抑えている。なぜなら、戦争を拡大しない方がメリットが大きいからだ。ウクライナを武力制圧するとロシアも10万人の死傷者を覚悟しなければならない。そんなことをしなくとも、プーチンの支持率は高まるばかりだし、軍隊も世界最強になっった。経済も順調に拡大している。BRICS+の仲間も増えるばかりだ。従ってロシアは戦争終結を急がない。ロシアは中央アジアにNATOの対抗勢力を作り上げることに成功している。北朝鮮にはロシアの最新兵器の技術も渡すだろう。北朝鮮は食料、エネルギーが確保できる。ロシアは北朝鮮の労働力に期待している。Win Winの関係だ。イスラエルの軍部がハマスには勝てないと言明した。ヒズボラとの戦争を拡大したら、イスラエルは国として没落する。世界的にイメージを悪化させて、経済も元には戻らない。米国政府は戦争が好きだが、それは軍需産業の利益のためだ。

大地舜:北朝鮮はこれから豊な国になるだろう。ロシアが支援してくれるので、もう「こけおどし」をする必要も無くなった。韓国並みに経済成長すると思う。極東は安全が高まるだろう。なぜなら、極東で戦争を起こすことが不可能になったからだ。米国は「台湾有事」を起こしたくでウズウズしている。しかも日本や韓国やフィリピンを猟犬に仕立てて、欧米は物見の見学をする予定だった。欧米に洗脳された日本の評論家たちも、もう少しまともな見解をマスメディアで述べるようになるか? マッカーサーは日本人の精神年齢は14歳と言ったが、現在の欧米諸国の政治家・専門家の精神年齢は3歳だそうだ。同感。

2024年6月20日 (木)

イスラエルロビーの指令に従って、米国政権は国益を追わない、6月20日

ミリタリーサマリー:ロシア軍全ての戦線で優勢。

The Duran:イスラエルはガザの戦争を止める気はないが、イスラエル北部でヒズボラに苦しめられている。イスラエル政権はヒズボラとの本格的な戦争に突進するしかない。

ジョン・ミアシャイマー:プーチンの和平案を欧米とウクライナは受け入れて交渉を始める方が良かった。このまま戦争を続けると戦闘凍結で終わるだろうが、ロシアが勝った状態で終わることになる。戦争凍結とは朝鮮半島のような状態になることだ。イスラエル政権は米国を巻き込んでヒズボラやイランと戦争を始めたい。すでに第3次世界大戦目前だ。これはウクライナ、米国、イスラエルにとってマイナスになる。特にイスラエル支援は米国の国益に反するが、イスラエルロビーの指令に従って、米国政権は国益を追わないだろう。

マーク・キーナン(『月面着陸2023 - サイエンスかサイエンスフィクションか』著者):月に降り立った人間はまだいない。NASAの月面着陸が捏造であることを示すデータの量は相当なものだが、グーグル、フェイスブック、ツイッター(現在はX)等、大企業が所有するプラットフォームでこのデータを見つけることはまず不可能である。グーグルは、独立系メディアやオルタナティブ・メディアを格下げすることを意図したアルゴリズムを導入しているインターネット上のニュースにおける表現の自由は、日常的にグーグルによって排除されているグーグルは政府が歴史を書き直し、書き換える手助けをしている。NASAの「月面着陸」に関していうと、現実には、人類が月に行ったことがないという主張を裏付ける証拠は、その逆よりもはるかに多い。月面を歩いたとされる最初の男、ニール・A・アームストロングは、NASAの最初の記者会見を除けば、その出来事以来40年以上もの間、誰に対しても一度もまともなオンカメラインタビューをしたことがない。なぜか?NASA2400億ドルの米国税金を受け取ったが、すべての技術と遠隔測定データを「失った」と言う。NASAが月に何度もアポロ計画を成功させ、宇宙飛行士を無事に帰還させることができたのに、それ以来、地球低軌道から一人も出ていないのはなぜだろう?NASAは「月へ行くために使った技術を失った」とまで言っているし、NASA本部の「月の石は金庫も含めてすべて盗まれた」とも言っている。NASAはまた、月探査の重要なテレメトリーデータはすべて失われたか破壊されたと主張している。本当か? 過去数十年の間に、NASA1960年代のアポロ月探査を捏造したというコンセンサスが高まりつつあるのも不思議ではない。

大地舜:世の中はますますプロパガンダに支配されるようになった。それにしてもアポロ計画が全て捏造であったとしたらショックだ。TVで中継を楽しんだのに・・・

2024年6月19日 (水)

スイスの平和会議は大失敗に終わった。6月19日

ミリタリーサマリー:全ての戦線でロシア軍が優勢。ドンバスのOSKIL方面にロシアの大部隊が集結している。

The Duran:スイスの平和会議は大失敗に終わった。160カ国招待したが参加したのは92カ国。声明に署名したのは78カ国。欧米の一部のネオコンは2年前のイスタンブール合意を基礎に話したいと考えていたが、プーチンが述べた和平交渉の考えで否定された。NATOの議長は30万人のNATO兵と戦術核でロシアに対抗すると言ったが、NATOに勝ち目はない。ロシアは70万人の部隊を待機させている。

ベン・ノートン(「地政学経済」編集長):ゼレンスキーは、「中国やロシアは野蛮国で、文明国である欧米のルールに従わない」と非難。これは欧米の植民地主義の思想だ。スイスの平和会議はロシアを交えない一方的な「戦争会議」だった。世界の人口の80%を占める国々がスイス会議の声明に同意しなかった。

グローバル・タイムズ社説:NATOのストルテンベルグ事務総長はワシントンに赴き、NATO加盟32カ国のうち23カ国がGDP2%を国防費に充てるという目標を達成したことを誇示する一方、NATOがさらなる核兵器の配備を検討していることを明らかにした。また、中国を脅し続け、中国は西側諸国とロシアの間で "中立 "することはできず、方向転換しなければ、"悪い結果が出る "と述べた。さらに西側諸国に対して、ウクライナへのさらなる武器供給を求め、それが "平和への道 "だと主張した。ストルテンベルグでさえそれを正当化することはできず、"パラドックスのように見えるかもしれない "と認めている。これはストルテンベルグの戦争への企てと責任を隠蔽するやり方であり、NATO全体のやり方でもある。危機を防ぐという名目で紛争を引き起こし、危機を管理するという名目で大惨事を悪化させる。ある欧米の学者が要約したように、侵略は「人道的介入」となり、クーデターは「民主革命」となる。、政権転覆は「民主化促進」であり、砲艦外交は「航行の自由」となる。軍事ブロック拡大は「欧州統合」で、強権による支配は「強者の立場からの交渉」と称されてきたのだ。NATOが危機の創出を通じてその機能を強化してきたことは、NATOの歴史が証明している。現在、NATOはそのプレゼンスと機能を世界的規模で強化しようとしているため、必然的により大きな危機を作り出さなければならない。敵を探し、危機を作り、その存在を拡大するというサイクルの中で、NATOは中国を最新のターゲットにしようとしている。

大地舜:昨夜は日本の若者に誘われて新宿の歌舞伎町で食事をしてから、新宿ゴールデン街を散策。バーではメキシコ、スペイン、イタリアの若者と談笑。人間は人々と出会い、語ることで学べることがたくさんあると実感。

2024年6月18日 (火)

米国は中国との戦争を始めている。6月18日

ミリタリーサマリー:全ての戦線でロシア軍が前進。ロシア軍が攻撃を加速化している。ウクライナ軍の抵抗が激しいのはハルキフ国境方面だけ。

ジェフリー・サックス:プーチン大統領が和平交渉開始の条件を提示したが、欧米はウクライナを交渉のテーブルに座らせるべきだ。交渉ということはロシアにも妥協の用意があるということだ。交渉を恐れてはならない。

The Duran:欧米は自滅の道を進んでいる。ロシアの凍結資産の利子を使ってウクライナの支援をするという米国の案は馬鹿げている。ロシアの資産の利子の所有者はロシアであって、誰も奪うことはできない。ウクライナはすでに破産しており、ローンの返済はできない。返済する気もない。半年後には親ロシア政権が生まれている可能性もある。そうなるとローンの返済をするのは保証人となっているヨーロッパの納税者たちだ。こんな馬鹿げた米国の政策を認めるG7やヨーロッパの首脳は頭が悪すぎる。米国は新たな経済制裁を中国にもかけたが、これまた無駄なことだ。中国・インド・ロシアはますます欧米諸国から離れていく。米国は中国との戦争を始めている。

大地舜:欧米諸国がロシアの凍結資産の利子を担保に、債券を売ってウクライナにお金を貸しても、貸したお金が返ってくる可能性はほぼゼロだ。だがヨーロッパ諸国が元金と利子の保証をしてくれるなら、これは美味しい投資になる。スーパーリッチたちは喜んで債券を購入するだろう。戦争で儲けるのは常にスーパーリッチたちだ。

2024年6月17日 (月)

原発と送電網をつなぐ配電盤が破壊されれば、ウクライナは終わる。6月17日

ミリタリーサマリー:ハルキフ国境東部ではウクライナ軍とロシア軍が互いに包囲しようと戦っている。4〜5日後に結果が出る。その他の全ての戦線ではロシア軍が優勢で占領地を拡大している。

The Duran:G7とBRICS+を比べると、G7は衰退しており、BRICS+は勢いを増している。G7の多くの首脳は国民によって支持されておらず、職を失う可能性が高い。一方、BRICSに加盟を希望する国が増えている。タイ王国、コロンビア、アルジェリアなどだ。BRICS+は欧米とは別の経済圏を確立し、異なった金融システムも構築しているが、それにも成功している。G7の将来は暗い。G7の目的が何か、不明になってきている。欧米帝国の没落が始まっている。その一番の原因は欧米のネオコンたちがプロジェクト・ロシアに大失敗したことにある。

ジョン・ヘルマー(オーストラリア人ジャーナリスト。在モスクワ):ロシア参謀本部は、電気戦争によるウクライナ戦争終結を目指している。ウクライナの夏の電力ピークシーズンが近づくにつれ、ロシア参謀本部の電気戦争ターゲットのリストが縮小している。ウクライナの発電所はほぼすべて停止しているからだ。破壊のために残っているのは、ウクライナがポーランドや他の欧州連合(EU)近隣諸国から輸入する電力のための接続線と配電網である。次は、マイクロ波や携帯電話の電波塔、バックアップ用の発電装置に電力を供給するディーゼル燃料の備蓄だ。電気戦争は現在、ドニエプル川以東の線に沿ってロシア軍が前進するよりも早く、ポーランド国境まで加速している。6月7日付のワシントン・ポスト紙は、「ウクライナの電力会社と国家当局は、同国の発電能力の少なくとも86%が破壊されたことを確認した」と報じた。NATOの軍事技術者は、今後数日間におけるロシアの標的の予測リストをまとめた。「商業用燃料の貯蔵と配給ネットワークが攻撃されると予想すべきだ。鉄道も攻撃されるはずだ」。NATO諸国がロシア領土の攻撃を支持していることから、モスクワ側がリヴォフやキエフとルゼズフ(ポーランド)を結ぶ鉄道網を無傷のままにしておく合理的な理由がわからない。ウクライナの物流はもちろん、社会も崩壊する。原発と送電網をつなぐ配電盤が破壊されれば、ウクライナは終わりだ。

大地舜:BRICS+とG7の世界大戦はすでに始まっている。今のところ熱い戦争はウクライナとイスラエルだけ。温戦・冷戦は至る所で始まっている。このままでは核戦争寸前まで行く。欧米諸国を支配する帝国主義勢力は衰退している。G7もNATOも崩壊する。

2024年6月16日 (日)

新型・封建社会の誕生。6月16日

ミリタリーサマリー:プーチン和平案に対するウクライナと欧米の方針が変わった。ゼレンスキーたちはロシアを交えて和平会議を開こうと言い出している。 ドンバスではロシア軍が優勢だが、前進は鈍い。ハリコフ州やスミ州では、情報が別れており、真相がよくわからない。

ベン・ノートン(米国地政学経済編集長):2020年から2023年の3年間で、世界のトップ五人のビリオネアーの資産は2倍以上増えた。一方、世界の60億人は貧乏になった。G7サミットでPGI(Partnership for Global Infrastructure and Investment)構想が決定された。ブラックロックなどの資産運用会社が、これから世界諸国の道路、水道、病院、橋、学校、鉄道網などを買い占めるという。ブラックロックの仲間のブラックストーンという資産運用企業は、すでに世界一の土地と建物の保有者だ。話題になっているのはマレーシア首都の国際空港の買収だ。世界経済フォーラムがいう「あなたは何も持たないが幸せに暮らせる」というスローガンの意味を多くの人は誤解している。これは世界の全てを少数のスーパーリッチが所有することになるという意味。社会主義や共産主義になるという意味ではない。G7や経済フォーラムが狙っているのは、スーパーリッチが絶対権力を握る新型・封建社会だ。

マイク・ギリガン博士(オーストラリアの軍事専門家・元ペンタゴン勤務):ウクライナを使って、米国は東欧(ロシア)支配を再確認しなければならない。そして、アジアで許容できないほどの能力と影響力を持つようになった中国を服従させなければならない。これらはアメリカにとって譲れない必須事項である。ロシアと中国に対して戦争への道が設定されたことに疑問の余地はない。また、その矛先が米国の同盟国に向けられることに疑いの余地はない。米国は、同盟国への「感謝」を繰り返し表明している。同盟国なしには地政学的戦略が成り立たないからだ。残る問題は、いつ戦争が同盟国に血を流させるかだ。わが国の政府はアメリカの戦争に参加するよう圧力をかけられている。中国に対するアメリカの狙いは侵略ではなく、主に日本やフィリピンの基地や掌握した島々を使って、海からの補給を断ち切ることだ。中国の心臓部である東部中国を海と空から封鎖するのだ。オーストラリアの軍隊は、この対中戦争のためにアメリカ人によって再設計され、日本とともにアメリカ軍に吸収されることになっている。オーストラリア陸軍は、米海兵隊とともに上陸作戦のために再設計されている。新しい水陸両用艦も訓練中だ。オーストラリアは今、ギラード政権以降のすべての政権が加担した、アメリカが仕組んだ戦争の罠にはまっている。

大地舜:米国や英国は危険な国だ。日本人は中国やロシアよりも英米(アングロ・アメリカン)を恐れるべきだ。日本のテレビに出てくる専門家は「米国追随」しか道がないと思い込んでいる。日本はオーストラリア同様、どんどん米国の猟犬に成り下がっている。

2024年6月15日 (土)

バイデン政権はいつものように大嘘をついている。6月15日

ミリタリーサマリー:プーチンが平和案を提示した。第一の条件はロシアが占領するドンバス・ヘルソンなどの4つの州からウクライナ軍を撤退させること。土地の面積では20%に過ぎないが、資源面から見るとこの4つの州でウクライナの50%を占める。したがってウクライナは拒否するし、資源が半分に減ったウクライナに欧米諸国も興味を失う。したがってこの提案では戦争は続く。ハリコフでは情報戦が盛んで実態がわからない。ドンバスではロシア軍が領地を広げている。

マイク・ホイットニー(米国のジャーナリスト):バイデン:イスラエルは停戦を申し出ている。イスラエル:我々はしていない。バイデン:この停戦を交渉したのは私だ。イスラエル:停戦合意はない。バイデン:停戦はまもなく始まります。イスラエル: それはない。この繰り返しだ。バイデン政権の停戦決議は、イスラエルのぼろぼろのイメージを覆い隠すことを目的とした詐欺であり、同時にパレスチナ人の最終的な追放のための土台を築くものだ。実際には、ネタニヤフ首相とその全内閣が敵対行為の終結に断固反対しているため、停戦はあり得ない。ここにはグレーゾーンすらない。イスラエル首相官邸(PMO)は次のような簡潔な声明を発表した:「イスラエルがすべての目標を達成する前に戦争終結に合意したという主張は全くの嘘だ。ブリンケンのスピーチ。『最初にはっきりさせておきたいのですが、イスラエルはこの提案を受け入れています。これはイスラエル政府、首相の公式見解だ。「イエス」と言っていないのはハマスだけだ。みんなが待っているのはハマスだ。パレスチナ人が待ち望んでいるのはハマスであり、イスラエル人が待ち望んでいるのはハマスであり、人質や人質の家族が待ち望んでいるのはハマスである。地域全体が、そして世界中が待っている。ハマスが始めたこの戦争を終わらせたいのか、そうでないのか。いずれわかるだろう。しかし、事実上、全世界がこの提案に賛同していることは明らかだ。だから、唯一の問題は、ハマスが「イエス」』と答えるかどうかだ。これは全くのでっち上げであり、ブリンケンはそれを知っている:これらは見え透いた嘘であり、簡単に確認し反証することができるため、非常に愚かな嘘である。ハマス側はすでに停戦の条件に同意している。これは、イスラエルを平和主義者のように見せかけようとするブリンケンの狂った計画に、また新たな打撃を与えることになる。停戦デマに騙されなかった唯一の国はロシアで、アメリカが提案した決議案の採決を棄権した。要するに、安保理は白紙委任状を与え、詳細のわからない計画を承認しているのだ。ロシアの国連特使は、ブリンケンの不条理な詐欺を見抜き、同調することを拒否したのだ。バイデン政権が望んでいるのは何なのか?どうやら停戦らしい。西側のエリートたちはタオルを投げる用意ができているらしい。、もしバイデン政権が本気で停戦を望んでいるのなら、武器輸送を停止し、資金援助を直ちに打ち切る必要がある。それが、ネタニヤフ首相とその幹部たちが理解できる唯一の言葉なのだ。

大地舜:ウクライナ戦争は核戦争寸前までいかないと終わらないようだ。

2024年6月14日 (金)

ロシアはNATOがロシアに対して宣戦布告したことを知っている。6月14日

ミリタリーサマリー:ハルキフ州では激戦が続いているが、大きな変化はない。ドンバスではロシア軍が圧倒的に優勢だが、それほど前進はしていない。ロシア軍はウクライナの燃料貯蔵庫を標的にしてミサイル攻撃をしている。ウクライナの工業生産を停止させるためだ。ゼレンスキーがサウジアラビアを訪問している。「ペトロダラー」の停止と関係があるのかもしれない。

PEPE ESCOBAR(ブラジル人ジャーナリスト。在ロシア):NATOはロシア本土内部、ウクライナから1500キロ離れたレーダー基地を攻撃した。ロシアはNATOがロシアに対して宣戦布告したことを知っている。ロシアはNATOと戦う準備ができている。ここ3ヶ月がカギとなる。BRICS+の会合がロシアで行われたが、世界95カ国が参加を望んでいる。プーチンは「調和のある世界」を望むと、中国的な表現を使った。「調和のある多極世界」では様々な国家モデルが許されるという。トルコも加盟を希望しているが、その時はNATOから脱退することになる。ロシア海軍がキューバで軍事演習を行なった。核装備のできる潜水艦が参加しているが、今回はただの演習なので核弾頭は搭載していない。ハイパーソニックミサイルは搭載している。ロシアはいつでもカリブ海に原潜を沈めておけることをしめした。米国は黒海に2007年から原潜を配備している。米国の大統領選挙があるので、今年の9月が一つの山場となる。

アラステア・クルーク(元英国外交官/ベイルート在住):西側諸国は(イスラエルとともに)「世界のアンタッチャブル」な存在になりつつある。最近のピュー世論調査によれば、イスラエル国民の73%がガザでの軍事行動を支持している。イスラエル国民の過半数が、イスラエルがガザ地区を統治すべきだと考えている。そしてネタニヤフ首相は、ICCによる逮捕予告の余波を受け、支持率でガンツ(国民連合党首)を抜きつつある。イスラエル国民の大多数は、より広範な戦争は不可避であり、シオニスト・プロジェクトがイスラエルの地に完全に確立されるのであれば、むしろ歓迎すべきことだと考えている。イスラエルが不安定になると、ユダヤ人は個人的な不安も悪化すると感じる。イギリスの1824歳を対象にした最近の世論調査によると、「イスラエル国家は存在すべきではない」という意見に賛成する人が54%と過半数を占めた。反対はわずか21%だった。現実には、ヨルダン川西岸と東エルサレムを75万人の入植者が占拠している(シリアのゴラン高原にはさらに25000人の入植者が住んでいる)。誰が彼らを追い出すのか?イスラエルはしない。入植者たちは最後まで戦うだろう。彼らの多くは狂信者だ。彼らは1973年の戦争以来、(主に歴代の労働党政権によって)パレスチナ国家が誕生する可能性を妨害するために招かれ、そこに配置されたのだ。西側諸国は、現在のイスラエル国民の多数の意思に反して、武力によってパレスチナ国家を樹立する意志や政治的決意をもっているのだろうか? 答えは必然的に「ノー」である。西側諸国には「意志」がない。パレスチナ国家構想は、1993年のオスロ・プロセス以来、一歩も前進していないどころか、むしろ後退している。これは長い戦争になりそうだ。

大地舜:『ザイム真理教』は面白かった。財務省が重税で国民を苦しめているという見方だが、もちろん正論だ。森永卓郎さんが一つだけ言っていないことがある。日本国民を重税で苦しめて集めた富は「上納金」として、米国に渡されていることだ。日本は米国の植民地なのだ。

2024年6月13日 (木)

ロシアはルーマニアとポーランドの飛行場を攻撃する。6月13日

ミリタリーサマリー:ロシアはミサイル攻撃でウクライナの戦闘機3機と飛行場を破壊した。防空システムS-300も破壊。全ての前線でロシア軍が圧倒している。

The Duran:NATOはルーマニアとポーランドからF-16を飛ばすことにした。ウクライナにはF-16が使用できる飛行場がないのだ。これは前からわかっていたことでもある。ロシアはルーマニアとポーランドの飛行場を攻撃する。ウクライナ軍の弱体化は眼も当てられない。エネルギーシステムが破壊され、経済も停滞している。ウクライナはすでに敗北している。歴史的に見ても消耗戦は突然、劇的に終わる。ベトナム戦争やアメリカの独立戦争の時と同じだ。

ジェフリー・D・サックス:世界銀行の数字は、欧米の経済支配が終わったことを明確に示している。1994年には、G7諸国(カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国)が世界生産の45.3%を占めていたのに対し、BRICS諸国(ブラジル、中国、エジプト、エチオピア、インド、イラン、ロシア、南アフリカ、アラブ首長国連邦)は18.9%だった。立場は逆転した。現在、BRICS諸国は世界生産の35.2%を生産し、G7諸国は29.3%を生産している。世界の生産高のシェアが変われば、世界のパワーも変わる。米国、カナダ、英国、欧州連合(EU)、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドを含む米国主導の中核的同盟は、1994年には世界生産高の56%を占めていたが、現在は39.5%に過ぎない。その結果、アメリカの世界的影響力は弱まりつつある。世界経済を見ると、19世紀から20世紀にかけて工業化で欧米に遅れをとった地域が、今では失われた時間を取り戻しつつある。中国、ロシア、イランなど新興国の多くは、民生・軍事両面で技術革新を急速に進めている。アメリカは南シナ海で中国を包囲することで、いまだにアジアでの優位性を保とうとしている。この愚行は、台湾をめぐる悲惨な戦争へとアメリカを導きかねない。米国はまた、パレスチナを第194番目の国連加盟国として承認するというアラブ世界の一致した呼びかけに抵抗することで、中東における地位を失いつつある。世界の人口に占める米国の割合はわずか4.1%で、中国は17.8%。私たちはポスト覇権主義の多極化した世界に突入しつつある。

大地舜:米国のリンジー・グラハム上院議員が、ウクライナを支持し続ける本当の理由を明らかにした。「ウクライナの領土には、1012兆ドル相当の重要な鉱物資源がある。これらの天然資源は、ロシアや中国ではなく、アメリカのものであるべきだ。したがって、ロシアがこの紛争に勝利するのを防ぐために、キエフに資金を投入し続ける必要がある」。

2024年6月12日 (水)

欧米が一方的にロシアを脅す時代は終わった。6月12日

ミリタリーサマリー:昨日のウクライナの一日の戦死者数が2155人となった。これはロシア国防省の発表した数字だが、正確だと思う。クーペンだけでも500人も戦死している。ウクライナ軍の多くの部隊が戦闘能力を失っている。ドンバス地方では、ロシア軍の占領地が急速に拡大している。

ダグラス・マクレガー:ロシアとイランの協力が加速化している。トルコはBRICSに参加する考えだ。アラブ諸国とユーラシア諸国は接近し始めた。トルコとイランも緊密に連絡をとっている。サウジアラビアは「ペトロダラー」を拒否した。ドイツのショルツ首相の支持率は10%台になった。ヒズボラはイスラエル北部に侵入し始めているらしい。ネタニヤフ首相への国民の支持は高いが、ヒズボラとの闘いが激化して、イスラエル中心部も影響を受けるようになると、変わってくるだろう。エジプトの首脳が「ブリンケン国務長官の言うことを聞くのは終わりだ」と言っている。イスラエルの代理人だからだ。

スコット・リッター:ロシアの姿勢は一貫している。特別軍事行動の戦争目的は変わっていない。欧米諸国の首脳は子供だが、プーチンだけが大人だ。プーチンが大人だから核戦争は起きないだろう。米国はウクライナ軍の中に残っている3つのネオナチ部隊にも米国兵器の使用を許可した。NATOは黒海で爆撃機核演習を行なってロシアを脅してきたが、ロシアの海軍がカリブ海のキューバを訪れている。欧米が一方的にロシアを脅す時代は終わった。ロシアもカリブ海に潜水艦などを送って、脅しをかけられる時代になった。

大地舜:ロシアはハルキフの国境に安全地帯を作り、ウクライナ軍兵士の壊滅作戦を行なっている。ミートグラインダー作戦で、ウクライナに攻撃をさせて、壊滅して兵力を落とさせるのだ。バフムートでも、アブディエフカでも行なってきた戦略だ。ウクライナ軍に精鋭部隊は残っていない。アマチュアを送り込んでいるので、多くのウクライナ人が戦死している。欧米諸国とウクライナはミラープロパガンダをすることしかできていない。

2024年6月11日 (火)

マクロンも「ゼレンスキーの呪い」に祟られている。6月11日

ミリタリーサマリー:ウクライナ北部のスミ州でロシア軍が国境を超えて進軍。元ワグナル軍団のベテラン部隊。ウクライナ軍の将軍が汚職。500ミリオンドル。ウクライナがクリミア半島をミサイル攻撃。成果につては不明。

The Duran:マクロン大統領が議会を解散して総選挙というギャンブルに出た。大統領の任期はまだ3年あるが、この総選挙で負けると、大統領辞任の可能性が出てくる。マクロン大統領は庶民に人気がない。貴族的な政治エリートだけにしか支持されていない。EU議会の選挙ではマクロンの政党が右翼のルペンに大敗した。原因の50%はプロジェクト・ウクライナの失敗にある。マクロンも「ゼレンスキーの呪い」に祟られている。フランスの大衆はロシアと戦争をしようとするマクロンの気持ちが理解できない。

ウイル・シュライバー(地政学者):米国/NATOが、短距離弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルの乏しい備蓄をさらに送り込めば、なぜロシアが反対しなければならないのか。ATACMSとストームシャドウ・ミサイルの成功率はひどいもので、時間の経過とともに着実に能力が低下している。戦略的には無意味だ。しかも、補給能力もゼロだ! アメリカやNATOがウクライナに時代遅れのF-161個中隊、あるいは5個中隊送り込んでも、ロシアが反対する理由はない。もちろん、彼らはNATO "ボランティア "によって操縦され、序盤は大げさでつかの間の "成功 "を収めるかもしれない。しかし、実際にウクライナの戦場で本格的な出撃を試みた場合、兵站も維持も不十分な旧式のF-16では、寿命はわずか数時間にしかならないだろう。そしてなにより、アメリカ/NATOがウクライナに「地上軍」を送り込み、ロシア軍と対峙させることに、なぜロシア側が反対するのだろうか? NATOの戦闘部隊5万人(その誰もがかつて激戦を経験したことがない)が、必然的に不十分な指導力と調整力で突然ウクライナの戦場に投入されたら、どうなるかわかっているのだろうか? 容赦なく虐殺されるだろう。

ジェームズ・ハワード・クンストラー(米国の作家。評論家):バイデン大統領は全世界から見えるところで壊死しつつある。彼の心は失われている。カメラの前でしゃがむ姿は滑稽に見える。彼は明らかな不条理と嘘を口にする。彼の妻は、鎖につながれた犬のように彼を連れ回さなければならない。誰が見てもわかる。彼は去るべきだ。早急に。その恥ずべき無能ぶりは2020年の選挙戦から明らかになっていたが、それ以来、彼のハンドラーたちは国民の半分の目をごまかすことに成功した。彼らは2024年の選挙で権力の掌握を失うわけにはいかない。特に司法省、FBI、いわゆる「国家安全保障」機構の支配権を失うわけにはいかないのだ。ジョー・バイデン の破綻した頭の中にある首尾一貫した考えは、彼が大統領である限り、彼には恩赦権があるということだ。

 ITZHAK BRIK(元イスラエル将軍):今日、われわれはすでに成し遂げた成果を失いつつあり、自軍の犠牲になりつつある。このままでは、ハマスの絶対的敗北と捕虜の生還という2つの目標を達成することはできない。ガザ・シティのように、われわれが支配下にあると宣言した地域でも、われわれは兵士の損失という非常に高い代償を払い続けることになる。われわれは何度も戦いに戻り、目的もなく多くの兵士を失っている。これまでのところ、国際社会はハマスの文民統治に代わる国際的な政権を樹立するために動いておらず、政権を変えない限り、戦争から良い結果が得られる可能性はない。10月7日に起きた恥辱、災難の責任者たちは、ヒズボラとの地域戦争に我々を導くかもしれない。過去20年間、我々はその戦争に備えて国内戦線と軍隊を準備してこなかった。だから、我が国を破滅させる戦争となるだろう。

大地舜:森永卓郎さんの本、2冊目を読んでいるが、面白い。日本は中国やロシア以上に専制国家・権威主義国家のようだ。^^

2024年6月10日 (月)

ロシアの経済力は中国、アメリカに次ぐ世界第3位。6月10日

ミリタリーサマリー:ウクライナはロシア本土へのミサイル攻撃を実施した。すべての戦線で、ロシアが優勢だが、占領地の急速な拡大はない。ロシアは黒海からウクライナにミサイル大攻撃をする用意をしている。

プーチン:ロシア経済の39%は影の経済(農園経営などの自給自足)だ。そこで実質国内総生産(GDP・PPP)では日本よりも大国で、世界第4位だ。給与で見ると米国人よりもロシア人の方が収入が高いことになる。

シンプリシウス(地政学分析家):ロシアが日本を抜いて正式に世界第4位の経済大国になった。世界銀行は先週、2021年以降のGDPを改定したと発表した。その改定で、ロシアは2021年時点で、すでに日本を経済力で上回っており、現在に至っていることがわかった。世界銀行は国別のシャドーエコノミー(影の経済)に関する報告書を発表した。それによると、シャドーエコノミーがGDP全体に占める割合は、日本が約5%、アメリカが約8%、そしてロシアでは約39%にも上る。つまり、ロシアが隠している本当の経済力はもっと高く、実際にはインドのそれに近いのかもしれない。ロシアの真の経済力は中国、アメリカに次ぐ第3位であることはほぼ間違いない。経済学者のステファン・デメッツは、ロシアが他に類を見ないほど低い債務、高い貿易黒字、自給自足によって、経済的価値が高いことを正しく指摘している。ロシアは貿易黒字国であり、輸入よりも輸出の方がはるかに多い。自給自足であり、ドル建てではなく自国通貨建てで価格を決めている。そうなれば、ドル建ての「名目」GDPは意味をなさない。

大地舜:ロシアは2021年から実質GDP(国内総生産)からみて、日本より経済大国だったことを世界銀行が発表した。中国、米国、インドについで4位だという。日本は5位だ。私たちは欧米のプロパガンダによって騙されていたのだ。私たちは名目GDPでロシアの経済規模は韓国と同じ程度と教えられてきた。地政学分析家シンプリシウスは、昨年4月にすでに、ロシアは日本よりも経済大国のはずだと指摘していた。実質的にロシアは経済学者ステファン・デメッツが指摘するように世界第3の経済超大国なのだ。欧米諸国がウクライナ戦争で負けるのも不思議ではなくなった。

2024年6月 9日 (日)

脱工業化した西側諸国は、ロシアとの地上戦に勝てる見込みのない抜け殻。9月9日

ミリタリーサマリー:ハルキフ州国境ではウクライナ軍が反撃している。だが戦況は不明。ロシア側とウクライナ側の情報が全く異なり、真偽の判断が難しい。ウクライナ東部でフランス兵と、ジョージア義勇兵の集団がロシア軍によってミサイル攻撃された、被害状況はまだわからない。フランスがミラージュ戦闘機を提供するのは、英国製のミサイルストームシャドウを発射できる戦闘機SUE-24が全てロシア軍によって破壊されたため。

マイク・ホイットニー(米国のジャーナリスト):戦争をエスカレートするたびに、ワシントンはウクライナでの敗北に近づく。戦争に「勝てない」ことと「負ける」ことには大きな違いがある。「勝てない」というのは、交渉による解決を追求することを意味する。この場合、ウクライナはNATOに加盟できない。一方、戦争に「負ける」ということは、アメリカとNATOが現在と同じ道を歩み続けることを意味する。戦争に「勝てない」シナリオとは異なり、戦争に「負ける」ことは、米国の将来に壊滅的な影響を及ぼす。それは、NATOの主要な存在意義であるヨーロッパへのロシアの軍事侵攻を、ワシントンが防げなかったことを意味するからだ。米国がロシアに敗北することは、現在の安全保障関係を見直すきっかけとなり、NATOの解体、そしておそらくEUの解体にもつながるだろう。つまり、「勝てない」ことは「負ける」ことよりははるかに優れている。要するに、ウクライナでアメリカがロシアに敗北すれば、「アメリカの世紀」の終焉となる。ウクライナ戦争の大失敗がこのまま進むと、基本的にヨーロッパすべての軍事力は......少なくとも10年間、おそらくそれ以上、「戦闘不能」まで消耗することになるだろう。だから、私がジェラシモフ(ロシアの参謀総長)なら、欧米に「かかってこい」と言うだろう! ロシアは火力、人員、戦闘態勢、資材など、事実上あらゆる分野で優位に立っている。白黒がはっきりした: 脱工業化」した西側諸国は、ロシアとの地上戦に勝てる見込みのない抜け殻なのだ。

大地舜:ロシアは圧倒的な戦力を温存している。すでに戦争に勝っているのに、圧倒的に勝つことを控えている。欧米の弱体化をゆっくりと楽しむためだろう。さらには将来を見越して、ロシアが圧倒的に勝てることを見せたくないのだろう。「窮鼠猫を噛む」ではなくて、「窮鼠が熊を噛む」状態だ。

2024年6月 8日 (土)

ロシア国民も指導者も欧米諸国への尊敬の心を失った。6月8日

ミリタリーサマリー:ハルキフ州ではウクライナ軍が反転攻勢をかけているが戦線は停滞している。ウクライナ北部のスミイ州ではロシア軍が集結しており、ウクライナ軍は攻撃をしている。ドンバス地方ではロシア軍が優勢だが、占領地の拡大速度は遅い。

GILBERT DOCOTOROW博士(ベルギーの歴史家・作家・プーチン研究家):プーチンはシリアやイラクの反欧米グループに支援をして欧米諸国に反撃すると言っているが、本音は別だろう。まず叩かれるのはキエフだ、次にポーランドの軍事基地だ。ポーランド基地には米国の兵士もいるがそれでも遠慮なく叩く。ロシアはNATO第5条など気にしない。5条はNATO参加国に共闘を強制するものではないからだ。それでも欧米諸国がロシア本土への攻撃をエスカレートしたら、英国、フランス、ドイツの軍事基地を攻撃する。だが米国本土は攻撃しないだろう。核戦争になるのは米国もロシアも避ける。ロシア国民も指導者たちも欧米諸国への尊敬の心を失った。熊は立ち上がったのだ。欧米諸国は過去30年間、ロシアをバカにしてきた、その結末が現在だ。

アレックス・ロー(コラムニスト。香港大学講師):台湾の新指導者、ウイリアム・ライ・チンテの就任の数日後、人民解放軍(PLA)は数日間にわたって島周辺で実戦的な訓練を行った。ライの煽動的な就任演説は、大陸からの意地悪な反応を引き起こした。就任初日にこのような宣言をしたのなら、残りの任期はどうするつもりなのだろうか?彼は就任式で島を「主権」を持つ「国家」と呼んだ。今回のPLAの訓練は、間違いなく2022年のものよりもさらに激しく、脅威的だった。北京は、PLAの訓練を「独立」を求める台湾分離主義勢力に対する「懲罰」と呼んでいる。台湾は米国の駒に過ぎない。米国とのこれ以上の軍事的・政治的提携は、ワシントンの利益になるだけであり、台湾自身の安全と存在そのものをますます脅かすことになる。中国大陸はアメリカに勝つことはできないかもしれないが、島を破壊することはできる。アメリカは、台湾の経済を犠牲にしてでも軍事力を増強させたいと考えている。台湾を挑発に使うことは、アメリカにとって効果的だ。ワシントンは北京をいじめっ子として描くことができ、中国包囲網をさらに正当化し、この地域の同盟国に従属を強いることができる。

大地舜:日本人の中国嫌いには驚く。何が原因だろう? 欧米・日本のシンクタンクによる中国研究書を読めば、中国が守りの国であり、発展途上国であり、国内に多くの問題を抱えており、世界の覇権などを考えていないことは明らかだ。平和志向の国なのだ。なぜ日本のマスコミは反中国的なのか? 欧米に洗脳されているだけなのか? 中国に経済規模で追い抜かれたので、嫉妬しているのか? 日本はインドやインドネシアやロシアにも、経済規模では抜かれる。日本の過去30年間の経済停滞の原因は、日本が欧米諸国の意向に従っているからであることに、なぜ日本人は気づかないのだろう? 21世紀が欧米の帝国主義・植民地主義の支配している世界であることに気がついていないのが原因か?日本の真の敵はアングロサクソン帝国主義なのだが・・・

2024年6月 7日 (金)

米国はキューバ危機の再来を企画している。6月7日

ミリタリーサマリー:ハリコフ国境東部ではロシア軍が1日に400メートル前進。兵力はウクライナ軍が3とするとロシア軍は1。ウクライナ軍はNATOサミットの前までには、PR戦果を上げなくてはならない。ヘルソン州にウクライナ兵はいなくて空っぽだ。ロシアの戦艦が黒海を移動している。オデッサが攻撃されるのかもしれない。

ジョン・ミヤシャイマー(シカゴ大学教授):大虐殺国家イスラエルは7万トンの爆弾をガザ地区に投下した。イスラエルとハマスの和平はありえない。これからイスラエル北部におけるヒズボラとの戦争が過激化する。ネタニヤフは9月1日までに6万人のイスラエル人避難民をイスラエル北部に戻すというが、それまでにガザの問題を片付けられるとは思えない。

The Duran:世界銀行によるとロシアは日本を抜く経済大国となった。GDPは米国の3分の一までに拡大した。欧米がロシア本土まで攻撃したら、ロシアはイランや北朝鮮などの反欧米諸国を支援して、代理戦争をさせることを示唆した。プーチンの演説はウクライナ人も数百万人が聞いている。プーチンは上手に反ゼレンスキー感情を盛り上げている。ウクライナ政権は米国政権の支配下にあるが、ゼレンスキーはもうすぐ解任される。召集年齢を18歳まで引き下げるなど、ウクライナ国民が嫌う政策をゼレンスキーにやらせたら、お役御免となる。スイス和平会議はゼレンスキー政権の正統性を示すことが狙いであったが、習近平もバイデンもモディもサウジアラビアの皇太子も来ないので、ゼレンスキーの目論見は失敗した。米国はキューバ危機の再来を企画している。キューバ危機の再現ができればロシアと米国が対等に交渉できる。今のまま NATOがロシアに完敗するのは「我慢できない」のだろう。欧米諸国の顔が潰されたことになるからだ。キューバ危機の再来を図ることは、危険なギャンブルだ。

セイモア・ハーシュ:バイデンが先週提示した停戦提案には根拠がなかった。バイデンは次のように述べた。「イスラエル、カタール、エジプトをはじめとする中東諸国の指導者たちとの多くの対話を経て、イスラエルは包括的な新提案を提示した。それは、永続的な停戦とすべての人質解放へのロードマップだ」。この話は素晴らしく聞こえ、多くの見出しを飾った。しかし、ある事情通のアメリカ政府高官と話したところ、それは純粋な政治的でたらめであることがわかった。バイデンがイスラエルによるガザでの民間人虐殺に断固とした道徳的立場をとることができない今、バイデンの金曜午後の「平和は目前に迫っている」というスピーチは、政治的牽引力を得ようとするホワイトハウスの慌てた努力に過ぎない。

大地舜:プーチンは欧米の狙いをことごとく見抜いている。したがってキューバ危機の再来もない可能性が高い。日本は、米国のギャンブルに巻き込まれて3はいけない。米国は台湾でもギャンブルをしようとしている。

2024年6月 6日 (木)

平和の才に長けたリーダーが切実に必要。6月6日

ミリタリーサマリー:ハルキフ前線は停滞しており、ウクライナ軍が反転攻勢をしようとしている。目的は7月のNATOサミットに備えて何らかの成果を見せなければならないからだ。昨日、クーペンではウクライナ兵が1日に540名死亡したが、これは通常の倍だ。ヘルソンではロシア軍が橋頭堡を拡大している。ヘルソン州西岸に乗り込む計画がある。ルーマニアとの国境にウクライナ軍が地雷原を設置。ウクライナの若者が国外に逃げられなくするためだ。

マイク・ホイットニー(米国のジャーナリスト):ロシアとウクライナが二国間交渉を行い、合意に達するまで戦闘は続く。ゼレンスキーは、ロシアと協定を結ぶつもりも、戦闘を終わらせるつもりもない。重要なのは、ウクライナの領土がこれ以上縮小する前に、ウクライナに残されたものを救い出すことだ。ウクライナは19907月に国家主権宣言を行った際、「永世中立国」であることを約束した。そして、その中立の立場を堅持している間は、モスクワとキエフの間に問題はなかった。しかし、2014年のクーデターで米国がウクライナ政府を倒すや否や、ウクライナは中立を放棄する動きに変わった。その決定は、グローバリストの軍隊をロシアの国境に近づけたかったネオコンが、ワシントンで下したものだ。

ブライアン・バレティック(地政学専門家):ロシアはウクライナの西側同盟国より3倍速く、4分の1のコストで砲弾を生産している。大砲は何世紀にもわたって "戦闘の王様 "として知られてきた。ロシアとウクライナの戦争では、双方の死傷者の約80%が砲撃によるものだ。米国の援助打ち切り後、ここ数カ月でウクライナが砲撃で51から101の弱さになった。ウクライナの犠牲者50万人に対し、ロシアの犠牲者は5万人だというのが現実的な数字だ。米軍の1000万ドルの戦車には、近代兵器を阻止できる装甲がない。CNNの取材中、木の下に停車していた1両は、ポーランドから輸送されたばかりにもかかわらず、エンジンの問題で動かなかった。また、雨や霧の中では、結露で車内の電子機器が焼き切れることもある。ウクライナの乗組員は、NATOスタイルの戦いのために作られた米国戦車に不満を表明した。CNNはまた、ウクライナのM1エイブラムス乗員に提供された弾薬は、戦車対戦車戦用のものだったと報じている。西側の軍事的優位の神話は、今やウクライナで完全に打ち砕かれた。これは、西側の装甲車を称賛する西側のアナリストやコメンテーターの主張と矛盾する。西側の兵器メーカーは十分な注文が入ったときだけ生産能力を拡大する。これは利益を最大化するが、即応性を犠牲にする。西側諸国から発信される物語の多くは、ウクライナに不合理な戦いを促すためのものである。多くのウクライナ人の心の中には、真の敵は西側の指導者たちであるという思いがある。ロシアの兵器製造企業は即応性を優先し、受注に関係なく過剰な生産能力を維持する。つまりロシアは数カ月という比較的短期間で生産能力を増強できる。戦いが長引き、すべてが戦場で決定されることになれば、最終的に「ウクライナ」は存在しなくなる。

ジェフリー・D・サックス(コロンビア大学教授):私たちは、国家を、そして世界を、より安全で危険の少ない未来へと導くことのできる、平和の才に長けたリーダーを切実に必要としている。現在、核戦争の話はいたるところで聞かれる。NATO諸国の指導者たちは、ロシアの敗北と解体を求める一方で、ロシアの6000発の核弾頭については心配するなと言う。ウクライナはNATOが提供したミサイルを使って、ロシア国内の核攻撃早期警戒システムの一部を破壊した。一方ロシアは、核訓練を行っている。ブリンケン米国務長官とストルテンベルグNATO事務総長は、絶望的で過激になっているウクライナ政権の思惑通りに、NATOの兵器を使ってロシア領土を攻撃する許可を与えている。核保有国は、敵対国に屈辱的な撤退か核戦争かの選択を迫るような対立を避けなければならない。核の時代にそのような道を選ぶことは、政策が破綻している証拠であり、あるいは世界に対して集団的な死を望んでいる証拠でしかない。ほとんどのアメリカ人は、われわれがどれほど奈落の底に近づいているかを理解していない。アメリカは冷戦を終わらせるだけでなく、「勝利」しようとした。そのためには、米国が主導する新しい「ルールに基づく秩序」のルールを一方的に作り上げる唯一の超大国であることを宣言し、証明する必要があった。そのため1992年以降、アメリカは世界各国に戦争を仕掛け、広大な軍事基地網を拡大し、他国のレッドラインを堂々と無視し、核を持つ大国にも屈辱的な撤退を迫っている。ウクライナとガザでの戦争にさらなる資金を提供し、台湾にはさらなる軍備を提供する。我々はハルマゲドンにますます近づいている。

大地舜:福音派のクリスチャンはハルマゲドンを期待していると聞く。千年王国など不要だ。現在の地球こそ「宇宙という神」が作った王国なのだ。今、私たちは神の国に住んでいる。神の国・地球を破壊するのは狂信者たちだ。

2024年6月 5日 (水)

米国の核戦略は世界中の国を滅ぼすこと。6月5日

ミリタリーサマリー:ウクライナ戦争の戦闘は停滞している。ロシアのラブロフ外相は「欧米がロシア本土を攻撃すれば、ヨーロッパに反撃すると明言。

ダグラス・マクレガー(米国の軍事歴史家・東欧専門家):欧米諸国がウクライナ軍を利用してロシア本土を攻撃したら、核戦争が起こる可能性が非常に高くなる。ウクライナ戦争を挑発したのは欧米諸国だ。欧米諸国は30年前からロシアの弱体化を目指している。だが現在の欧米は、軍事的ロシアと戦っても勝てない。欧米諸国はハイパーソニックミサイルを持っていない。プーチンやラブロフ外相の言葉は「本物」だ。脅しではない。欧米の首脳は国民が望んでいない不要な核戦争への道を突き進んでいる。バイデンのガザ和平交渉は嘘だ。イスラエル国民の80%もハマスの壊滅を願っている。選挙のためにバイデンは「和平」を装っているだけだ。

スコット・リッター:JFK空港からロシアの経済会議に出席するため飛び立とうとしたら、国務省の役人にパスポートを没収された。米国は専制国家になってきており、言論の自由もなくなってきている。欧米首脳がロシア本土への攻撃を許可しているが狂気の沙汰だ。ウクライナはヨーロッパという安全地帯を持っていた。ロシアはロシア本土という安全地帯を持っていた。それが両方ともなくなる。欧米はロシアと戦争をする気だが、ロシアは必ず欧米のエスカレーションに応戦する。最終的には核戦争になるが、米国の核戦略は世界中の国を滅ぼすことだ。残すのは米国だけで、世界中の文明を滅ぼすことにしている。例えば、中国やインドも自動的に核攻撃で破壊される。米国の核戦争の方針は、米国にしか文明を残さないで、他の世界の全てを破壊することなのだ。これはJFK政権の時から変わらない米国の方針だ。

ジェフリー・サックス:欧米は外交を忘れている。欧米諸国の首脳のいうことは狂気だ。バルト3国首脳などは「ロシアを消滅させる」と意気込んでいる。これでは核戦争になる。欧米は30年前からロシアを解体して小さな国にして支配したいと考えている。世界は欧米に呆れ果てている。アラブ連合が5月中旬の会合で「パレスチナとイスラエルの共存しか、解決方法がない。平和が大事」と結論した。そして、その会合の後にアラブ連合の議長が訪問したのはロシアであり中国だった。米国は相手にされていない。世界の191カ国がアラブ連合の結論を支持している。イスラエルを支持するのは米国だけだ。

大地舜:「今は第3次世界大戦前夜」などというと、日本では笑いものにされるだろう。湾岸戦争の時もそうだった。世論調査では日本人の98%が湾岸戦争が起こらないと考えていた。欧米諸国では98%が湾岸戦争が起こると考えていた。日本は呑気な国だし、世界のことに興味がないのだろう。「失われた文明」追求の盟友であるグラハム・ハンコック夫妻も、私と同じで、世界が大戦前夜にあると考えている。ウクライナ戦争も欧米が引き起こした戦争であることを、ほとんどの日本人は知らない。

2024年6月 4日 (火)

中国は土木工学の分野で世界をリードしている。6月4日

ミリタリーサマリー:ウクライナ軍は欧米の兵器でロシア本土を攻撃して成果を上げている。ハルキフ州の国境に集結するロシア軍を攻撃し、防空システムを破壊した。だが、これはウクライナの兵士の士気を高めるための宣伝が狙いのようだ。ハルキフの戦線は停滞している。ドンバスでもロシア軍は爆撃をするだけで地上侵攻を開始していない。黒海を飛んでいる米国の偵察ドローン、グローバルフォークが攻撃されるという噂が流れている。ゼレンスキーが期待しているスイスの平和会議にはインドも欠席する。ドイツ政府はドイツが提供した兵器をロシア本土に使って良いとした。

フレッド・リード(米国の作家・ジャーナリスト):中国との対立においてアメリカが直面していることを、どれだけのアメリカ人が理解しているだろうか。ワシントンは明らかに、国民に不必要な戦争を準備させている。米国は、いつものように独りよがりの自己満足があり、中国を単なる大きなノルウェーやグアテマラだと考えているような、揺るぎない傲慢さがある。中国をざっと見てみよう:道路、橋、港湾、鉄道、長距離高圧送電線、デジタル・インフラなどの建設で、中国は土木工学の分野で世界をリードしている。中国訪問から帰国した人々は、「まるでもっと進んだ惑星から帰ってきたようだ」と表現する。高速鉄道は時速180マイル(288キロ)、静かで、快適で、窓が大きく、主要都市間の小さな村々へも短時間だが停車する。田舎に住む人々にとっては高速で安全で便利な鉄道だ。それに比べて米国の鉄道は100年前の代物だ。土木工学の重要性は象徴的なものだけではない。インフラは商業を促進する。中国はもちろん、世界の製造大国である。対照的に、アメリカはインフラを無視し、代わりに軍事費を費やし、製造業をほとんど放棄して久しい。中国は電気自動車(EV)で地球を支配している。その米国に対するリードは、技術、バッテリー、価格、生産能力において克服できないほど大きい。技術関連のニュースを追っていると、10分で充電できる中国のEVバッテリーなどを目にする。多くの人が指摘しているように、BYD1万ドル以下のEV自動車は、グローバル・サウスでほぼ無限の市場を見つけるだろう。中国、ロシア、そしておそらくイランも極超音速ミサイルを開発しているが、アメリカは持っていない。これは興味深い。アメリカ人は常に、ロシアや中国よりも技術的に優れていると思い込んでいる。ウクライナにおける西側の兵器の性能の低さから判断すると、これは疑わしい。中国は鉄鋼とアルミニウムの生産で世界をリードしている。アメリカは対抗できないので関税を課す。中国はソーラーパネルで世界をリードし、技術、生産能力、価格でリードしている。アメリカは太刀打ちできず、関税を課す。中国は宇宙開発でアメリカに遅れをとっているが、それほどの差はない。自国の産業に補助金を出しているワシントンは、北京も同じことをしていると不満を漏らすが、中国のシステムの方が機能している。

大地舜:世界は第3次世界大戦前夜を迎えている。日本人で気がついている人はどのくらいいるのだろう。日本は世界の果ての小島だから安全そうだが、実は米軍基地と原発がある危険な場所だ。私が疎開するとしたらボルネオ島になる。コタキナバルという都会のある島だ。小国ブルネイも良いかもしれない。コタキナバルなら英語が通じる。ボルネオ島は高く聳える山と美しい海に囲まれた自然の宝庫。

2024年6月 3日 (月)

ヨーロッパはロシアと戦争を始める準備をしている。6月3日

ミリタリーサマリー:ハルキフ州の戦闘は停滞している。ドンバスではロシア軍がゆっくりと兵力を温存しながら領地を拡大している。中国もサウジアラビアもスイスの平和会議には参加しない。ゼレンスキーは中国を敵とみなした。習近平もロシアの味方であることを明確にした。

アレキサンダー・マーキュリス(英国の国際法専門家):欧米の新聞(デイリーメールとウオールストリートジャーナル)は米国が中国に戦争を仕掛けるという。米国と台湾の間には秘密文書があるらしい。大きな理由は米国の軍事力が弱まっており、今しか勝てないからだという。戦争が遅れれば遅れるほど、中国の軍事力が有利になるわけだ。

ペペ・エスコバル(南米のジャーナリスト):遅かれ早かれ、BRICSSCO(上海協力機構)は連携するだけでなく、同じテーブルを囲むことになる。ベラルーシは7月にSCOの正式メンバーとなる。そして昨年、サウジアラビアもSCOへの加盟を閣議決定した。アメリカ、イギリス、NATOは現在、ロシアに対して完全な戦争モードに入っている。ハンガリーのオルバン首相は、「ヨーロッパはロシアと戦争を始める準備をしている」と警告。欧米はロシアの忍耐強さを弱さと解釈している。NATOはエスカレーションの度合いを高めるだけでなく、「恍惚状態」に陥っている。NATOは欧州連合(EU)を第三次世界大戦に引きずり込んでおり、もはや「防衛同盟」ではないと、フランスの政治家フロリアン・フィリポ(Florian Philippot)氏が指摘した。キエフが「限定的」攻撃に固執すると考える理由はない。それどころか、重要な安全保障インフラを標的にする可能性が高く、ロシアの容赦ない反応を誘発することを期待している。NATOの戦争への「恍惚感」は、臆病さに覆われている。「ロシアとの戦争はごめんだ」という美辞麗句を並べ立ててはいるが、事実は、NATOがキエフを使ってロシアの軍事資産を幅広く攻撃し、破壊しようとしている。アメリカがキエフにアメリカのミサイルや無人偵察機を使ってロシア国内の標的を攻撃させたりすれば、「世界大戦の始まり」となる。

大地舜:「朝まで生放送」を録画して観てみたが、討論者のほとんどは、日本の現状や将来に悲観的なようだった。私は「日本は世界最高の楽園」になると思っている。ただし条件が一つある。米国の属国・奴隷から脱して、主権国家になければならない。

2024年6月 2日 (日)

中国はロシアと共にNATO軍と戦う。6月2日

ミリタリーサマリー:ロシアがウクライナ全土にミサイル、ドローン攻撃。標的は水力発電所と火力発電所。ウクライナは高い代金を払って、ヨーロッパから電気を輸入することになる。ミサイルはドンバスのスラビヤンスク市のフランス部隊も攻撃。ウクライナ軍は米国の許可を得て、早速ハイマースミサイルとクラスター弾を使って、ロシア本土のベオグラード市を攻撃。ここに軍事施設はなく、被害者は民間人だけ。「中国はロシアと共にNATO軍と戦う」という情報が流れている。

The Duran:チェコはウクライナのために世界中から弾薬を購入しているが、ファイナンシャルタイムスによると購入した弾薬の半分は使い物にならないことがわかった。現在のウクライナ軍の規模は24万人と思われる。毎日ウクライナ軍の戦死者は1000人から1500人だから、今年の終わりにはウクライナ兵がいなくなる。新たに兵隊を召集しても、訓練が間に合わない。ロシアの消耗戦は成功している。

New York Times(2024年2月25日):ウクライナの森にある盗聴基地は、ロシア国境沿いの12の秘密基地を含む、過去8年間に建設されたC.I.A.が支援するスパイ基地ネットワークの一部である。目立たない通路が地下壕へと続いている。そこでは、ウクライナの兵士たちがロシアのスパイ衛星を追跡し、ロシア軍司令官たちの会話を盗聴している。地下壕は、ウクライナ軍の秘密中枢である。この基地は、ほぼ全額がCIAによって資金提供され、装備されている。何十万人もの命を奪った戦争の3年目を迎えようとしている今、ワシントンとキエフの情報パートナーシップは、ウクライナの自衛能力の要となっている。CIAをはじめとするアメリカの情報機関は、ミサイル攻撃のための情報を提供し、ロシア軍の動きを追跡し、スパイ網を支援する。2016年頃、C.I.A.2245部隊として知られるウクライナの精鋭コマンド部隊の訓練を開始した。この部隊の将校のひとりが、現在ウクライナの軍事情報部を率いるキリーロ・ブダノフだ。バイデン政権が20222月にロシアが侵攻する数週間前に米軍関係者を避難させた際、CIA職員はウクライナ西部の遠隔地に留まった。侵攻の間、将校たちはロシアがどこで攻撃を計画しているのか、どの兵器システムを使うのかなど、重要な情報を伝達した。「彼らがいなければ、ロシアに抵抗することも、ロシアを打ち負かすこともできなかっただろう」と、当時ウクライナの国内情報機関S.B.U.のトップだったイワン・バカノフは語った。ある欧州高官によれば、「2021年末、プーチンは本格的な侵攻を開始するかどうかを検討していた。ロシアの主要スパイ組織のトップは、CIAが英国のMI6とともにウクライナを支配し、モスクワに対する作戦のための橋頭堡になっていると告げた」という。キエフのアメリカ大使館は、ロシアに関する情報、信号、その他あらゆるものの最高の情報源となった。CIAはロシア国内でスパイを集めるのに苦労していた。「ロシア人にとって、アメリカ人にスカウトされることは、究極の裏切りであり反逆である。「しかし、ロシア人がウクライナ人にスカウトされるのは、ビールを飲みながら話すただの友達だ」。トランプの言動がどうであれ、彼の政権はしばしば逆の方向に向かった。というのも、トランプはCIA長官にマイク・ポンペオ、国家安全保障顧問にジョン・ボルトンといったロシア・タカ派を要職に就けたからだ。彼らはキエフを訪れ、より専門的な訓練プログラムやさらなる秘密基地の建設など、秘密パートナーシップへの全面的な支持を強調した。CIAHUR(ウクライナ情報総局)は、ロシアの通信を傍受するために新たに2つの秘密基地を建設しており、コンドラチウク将軍が現在も稼働中だと言う12の前方作戦基地と合わせて、HURは現在、戦時中のどの時期よりも多くの情報を収集し、作成している。

 大地舜:NATO軍とロシア軍の戦いになれば、中国はロシアの味方をする。当然だ。次のNATO軍の攻撃標的は中国だからだ。苦しむのはウクライナ国民ばかり。

2024年6月 1日 (土)

ロシアとの戦争を引き起こすという決定はすでに下されている。6月1日

ミリタリーサマリー:欧米諸国がロシア本土への攻撃に欧米兵器を使うことを許可した。全ての戦線が停滞している。ドンバスではロシア軍が毎日100〜200メートル前進している。

The Duran:欧米諸国はロシアのレッドラインを越える方針だ。クルーズミサイルがロシア本土の発電所などを攻撃すると、ロシアは大反撃を開始してヨーロッパの軍事基地を攻撃し、ウクライナのエネルギー施設を全く使えなくするだろう。欧米諸国のメディアでは報道されていないが、ウクライナはロシア本土のベルグラード市の民間施設を1年前から攻撃している。NATOはロシアを甘くみているが、ロシアは必ず反撃すると思う。NATO首脳はウクライナ戦争敗北でパニック状態になっている。

マイク・ホイットニー(米国のジャーナリスト):バイデン政権はウクライナ代理軍を使い、「ロシアの核の傘の重要な要素」に対して前例のない攻撃を開始した。衛星画像で確認されたところによると、複数の無人機が「ロシア南西端にあるロシアの戦略的早期警戒レーダーサイト」を著しく損傷させ、モスクワは敵の攻撃に対してより脆弱になった。西側メディアは、この事件に関する報道をほとんど封印している。ロシアの核ドクトリンによれば、ロシアに不可欠な核の先制警戒システムに対する攻撃は、核報復を正当化する理由となる。明らかに、バイデン政権は、NATOの関与がなければウクライナが勝つことはできないと判断したのだ。そのために、アメリカは(ウクライナの代理人を通じて)ロシア領土にますます致命的な攻撃を仕掛け続け、モスクワに応戦を強いるだろう。この施設を攻撃する計画は、政府の最高レベル、おそらくバイデン大統領自身で練られ、承認されたと考えるべきだ。ロシアの早期警戒ネットワークは、ロシアの広範な核抑止態勢の一部である。ロシアの重要な核防衛施設への攻撃は、ワシントンの対ロシア戦争が新たな、より危険な段階に入ったことを示している。列車はすでに駅を出発している。ロシアとの戦争を引き起こすという決定はすでに下され、その政策は今こうしている間にも実行に移されている。ロシアへの攻撃は100%アメリカが企て、可能にし、実行したものだ。責任はワシントンにあり、ロシアはそれを知っている。ロシアのプーチン大統領はかつて、米国を「ナイフを持った狂人」と表現した。今回の事件は、その主張を裏付ける一助となるだろう。

プーチン大統領:長距離精密兵器でロシアの領土を攻撃する可能性があるというのであれば、宇宙からの偵察なくして長距離精密兵器は使えないという事実を認識すべきだ。最終的なターゲット選定と発射ミッションは、技術的な偵察データに依存する。これは高度に熟練した専門家によってのみ行うことができる。NATO諸国、特にヨーロッパの小国の関係者は、何が危機に瀕しているかを十分に認識すべきだ。ロシア領土の奥深くまで攻撃するという話を始める前に、自分たちの国が小さく人口密度の高い国であることを念頭に置くべきである。これはエスカレーションであり、ヨーロッパや世界における大規模な紛争への新たな一歩である。ウクライナの領土に誰がいようと、われわれはわれわれの思うとおりに行動し続ける。このことを彼らは忘れてはならない。もしウクライナが、ヨーロッパや海外の支配者の利益ではなく、国益に導かれた人々によって管理されるようになっていれば、ウクライナに関する解決策を見つけられていただろう。ウクライナは和平協定をゴミ箱に捨て、戦場でロシアを打ち負かし、戦略的に敗北させるよう命じられたのだ。しかしウクライナは、外国(この場合はイギリス、つまりアメリカ)からの命令がなかったら、敵対行為は1年半前に停止できていた。なぜこのようなことが起こるのか。現在のウクライナの支配者たちは、ウクライナに住む人々を自分たちの国民だとは思っていない。これが今日のウクライナの問題であり、悲劇の本質である。現政権はウクライナ国民の利益を守ろうとしていない。私は、人々がいずれこのことに気づくことを期待している。

大地舜:大きく報道されてはいないが、ロシアの戦略的早期警戒レーダーサイト攻撃は、大事件だ。これをやらせたのはマイク・ホイットニーがいうようにバイデン政権だろう。どこまでロシアという巨大なクマを挑発したら気がすむのだろう。欧米諸国のレッドラインはウクライナの敗北らしい。犠牲になるのはウクライナ国民ばかりだ。

2024年5月31日 (金)

ロシアは常にレッドラインを明瞭に言っている。5月31日

ミリタリーサマリー:私(DIMA)の考えでは,NATO諸国がウクライナに部隊を送り込んで戦争を拡大させたら、ロシアはアフガニスタンで兵士を募集して、ウクライナの戦場に送り込むだろう。フランスはすでに数千人の兵士を送り込んでいる。ロシアはウクライナ西部に再びミサイル攻撃、標的は飛行場。全ての戦線でロシア軍が圧倒しているが、ロシア軍はのんびりと領地を拡大している。欧米兵器や兵士の破壊に専念しているのだ。ロシア軍はオートバイやタイガーと呼ばれる小型兵員輸送車を多用するようになった。これだとウクライナのドローンも攻撃がしにくいようだ。ドンバスとクリミアを結ぶ鉄道が完成。これでクリミア橋を軍事的に使う必要がなくなった。

The Duran:ウクライナは兵士も兵器も不足している。国民や兵士の士気はますます低くなっている。ロシア軍が全ての戦線で圧倒している。ウクライナ軍は、ロシア本土をミサイル攻撃する能力を持っていない。NATO軍がミサイル攻撃するしかない。ロシアはすでにレッドラインを示している。英国やフランスのミサイルで、NATO軍がロシア本土を攻撃したら、英国やフランス本土の軍事基地が報復の対象となる。

スコット・リッター:ゼレンスキーは俳優に過ぎない。今も演技が上手だが、偽の大統領だ。欧米がゼレンスキーに金を渡さなくなれば、ウクライナ軍部も反旗を翻す。ゼレンスキーは国内に競争相手がいないので、そういう意味では安泰だ。ゼレンスキーはロシア本土を攻撃したい。ロシア本土を攻撃するには欧米の衛星の助けが必要だ。ロシア本土への攻撃は、NATO軍将校が行うことになる。そうすると、ロシアは欧米の宇宙衛星を破壊することになる。プーチンは欧米がエスカレートすれば、同じようにエスカレートをすると明言した。欧米諸国はロシア首脳の発言への敬意が足りない。

GILBERT DOCTOROW博士(ベルギーの国際関係論の歴史家・ロシア専門家):NATO軍はロシア軍に敗北したが、それを認めたくない。だからベルギーが今日も資金援助の空約束をしている。ウクライナ軍は毎日1700人もの戦死者が出ている。ロシア政権は慎重で、過剰に自信を持たないように自己抑制している。兵力も最小限の損害で済むように戦ってきている。ウクライナ戦争はゼレンスキーの失脚と共に終わる。マクロン大統領はいつの通り、無責任なことを言っているが、周りのスタッフは馬鹿ではないので、フランス将兵にロシア本土へのミサイル攻撃をさせはしないだろう。ロシアは常にレッドラインを明瞭に言っている。プーチンはタシケント訪問のあと、空港でインタビューに答え「欧米がエスカレートすれば、ロシアもエスカレートをする。バルト3国は言葉に気をつけろ」と言った。中央アジアの国々は完全にロシア支持に回った。それは「ロシアの勝利が確実だ」と感じているからだ。小国は「勝利する側に立つ」ものだ。ウクライナ戦争がいつ終わるかはロシア次第なので誰にもわからないが、私はロシアが速度を上げて、早めに終わらせると思っている。

ジョン・ミアシャイマー:ウクライナ戦争でNATOは絶望的な状況にある。今年の夏か秋にNATOはロシアに敗北する可能性が高い。イスラエルに関しては、もっと多くのイスラエル閣僚がICCの逮捕状を受け取ることになるし、米国政権のトップにも逮捕状が出されるかもしれない。米国の若者の反イスラエル・反大虐殺の意見は正しい。

ジェフリー・サックス:ウクライナがロシアの核ミサイル防御レーダー建物にドローン攻撃をしたが、これは危険なことだ。幸い損傷は表面的なもので済んでいるが、ロシアにとっては重大問題で、欧米諸国との核戦争につながる破壊行為だ。欧米諸国首脳は「平和」という言葉も「外交」という言葉も持っていないようだ。

大地舜:ウクライナ戦争の前にもロシアはレッドラインを示していた。傲岸な欧米諸国はそれを無視して、ウクライナに核兵器を持たせようとした。ロシアが怒るのは当たり前だった。ロシアは欧米に挑発されて、仕方なく特別軍事行動を始めた。欧米首脳もマスコミも嘘つきだ。それにしてもプーチンも習近平も賢い。欧米の首脳とは比べ物にならない。プーチンと習近平は見事な協力関係を作り上げ、欧米ネオコンに対応している。

2024年5月30日 (木)

中東では欧米離れが始まっている。5月30日

ミリタリーサマリー:ハルキフ州攻撃のロシア軍の中心は正規軍。それがドンバスと違うところ。全ての戦場でロシア軍が優勢。ウクライナ兵の訓練は未熟で、召集されてすぐに前線に送られている。ロシアはウクライナ西部をハイパーミサイルで攻撃した。外国人部隊を攻撃したもの。

The Duran:アラブ連合の議長であるバーレンの首長がロシアを訪問して中東和平について話し合った。中東では明らかに欧米離れが始まっている。中東の和平は米国抜きで決められる可能性が出てきた。サウジアラビアの首脳はイランを訪問している。国際司法裁判所の命令はイスラエルに対してだんだんと厳しくなってきている。欧米はICCを使ってプーチンに逮捕状を出させたが、ブーメラン効果で、今度は欧米首脳の犯罪が追及されそう。

ベン・ノートン(米地政学経済編集長):中国とロシアの共同宣言が出されたが、英語版はない。プーチンと習近平の会談は、これで43回目だ。いかに親しいかがわかる。共同声明を翻訳してみたが、欧米との対決を明らかにしている。彼らは国連を大事にすると言っている。そして欧米の新植民地主義に反対している。欧米のルールによる支配ではなく、国際法のルールによる支配を求めている。世界各国は経済発展の仕方、国内政治のあり方を独自に選べると主張する。つまり内政干渉はなしだ。欧米は自分のシステムをカラー革命などで押し付けてはいけないという。経済制裁も国際法に基づくべきだと主張している。NATOの拡大には反対している。

大地舜:現在のイスラエルは、新世代の「カハニスト」によって支配されている。「カハニスト」はユダヤ原理主義者の過激な団体「ユダヤ地下組織」「ヒルトップ・ユース」などを組織しており、民主的なイスラエル国家という概念そのものに反対している。彼らが望んでいるのはユダヤ人だけの国家。イスラエル国内の穏健派も敵とみなす。彼らの目的は、現在のイスラエルの制度を壊し、「ユダヤ人の支配」を確立すること。すべてのユダヤ人に宗教的な体制を押し付けること。彼らは「非ユダヤ人が立ち去らないのであれば、女、男、子供の区別なく、彼らを殺すことが許される」と信じている。ヨルダン川西岸でパレスチナ人の家に放火、オリーブ畑の根こそぎ破壊、穀物庫の破壊を行っているのも、「カハニスト」たち。

2024年5月29日 (水)

エジプト軍はイスラエル軍と戦うことになる。5月29日

ミリタリーサマリー:ウクライナにF-16が配備されるが、他の兵器の到着は遅れるとウクライナ国防省。ロシア軍がウクライナ北部国境に30万人の兵を集結している。キエフの包囲をする用意。プーチンはゼレンスキーをウクライナの代表として認めないことにした。ウクライナ国会議長を代表として認める。夏の総攻撃への最後通告のように聞こえる。ハルキフ州の戦線は停滞している。ドンバスではロシア軍が圧倒的に優勢。兵器の物量が違いすぎる。

ダグラス・マクレガー:イスラエルの指導者たちは、ハマス殲滅を完遂するために、エジプトとの国境にある1979年の和平協定で非武装化された小さな緩衝地帯、フィラデルフィア回廊を掌握しなければならないと言う。エジプトは拒否。エジプト軍はイスラエル軍と戦うことになる。シシー大統領はイスラエルと対決しないと国民から打倒される。対決しないとイスラエルや米国の操り人形だと国民から否定される。中国でアラブ連合の首脳との会議が開かれている。エジプトのシシー大統領も出席している。シシーは中国に支援を依頼に行った。米国と手を切るので、中国の支援が必要だというわけだ。アラブ諸国はパレスチナ人が4〜5万人と虐殺されること坐視できない。国民が許さない。米国は中東から退場させられる道を歩んでいる。ICCがネタニヤフ首相に逮捕状を出すと、フランスやドイツやスペインやノルウエイにネタニヤフはいけなくなる。ドイツが米国から離れるだろう。ドイツは生き残りのためにアラブやロシアの石油が必要だし、中国との貿易も必要だ。ドイツはロシアとインドを結ぶ南北輸送回廊構想にも参加したい。ドイツがロシアや中国と結束するとNATOの終わりの始まりとなる。ゼレンスキーの命運は尽きた。ウクライナという国がなくなってしまうか、名前も変わる。

マイク・ホイットニー(米国のジャーナリスト):「アントニー・ブリンケン国務長官はバイデン大統領に、ロシア奥深くの標的へのウクライナのミサイル攻撃を許可するよう要請した」と報じられている。この方針転換は、ウクライナで進行中の地上戦には何の影響も与えないだろうが、NATOをモスクワと直接衝突させるような反応を引き起こす可能性はある。要するに、ウクライナでの敗北を目前に控えたワシントンは、第三次世界大戦を引き起こしかねない戦略を実行に移さざるを得なくなった。ロシア領土へのミサイル攻撃は、ロシア連邦に対する明白な侵略行為である。公然たる宣戦布告である。

大地舜:タイ王国がBRICSに参加申請をした。国際法を無視する悪の枢軸(英国・米国・イスラエル)はBRICS+によって息の根を止められる。

2024年5月28日 (火)

CIAがNGOを使って世界各国の政権転覆を図っている。5月28日

ミリタリーサマリー:ハルキウ州の攻防には変化がない。ドンバス地方の攻防は、相変わらずロシア軍が優勢。各地でウクライナ軍がミニ包囲されて、撤退を余儀なくされている。アブディエフカ方面では、2週間ぶりにロシア軍が攻勢にでている。インストラクターという名のフランス部隊がウクライナに参戦。スペインが大量の武器をウクライナに支援。

The Duran:ジョージアで外国人代理人法が成立した。世界中のカラー革命は、欧米のNGOが、現地政権転覆のためにお金を使って起こしている。ジョージア政府は確固たる態度で、欧米系NGOの内政関与を拒否した。ジョージアの世論を見ると、大多数がこの「法案を支持」しており、今年行われる総選挙でも与党が勝つ予想だ。ジョージアはウクライナで起こったマイダン革命を教訓として、慎重に行動している。ジョージアにおける反政権デモにはEUの閣僚も参加しており、マイダン革命の時と全く同じ。CIAがNGOを使って世界各国の政権転覆を図っていることは、今では誰でも知っている。アルメニアでは正反対のデモが起こっている。現政権は欧米の支配下にあるので、デモ隊にはEUの旗も見られない。反政府デモはアルメニアの教会勢力に支持されている。親EU政権が打倒されるかもしれない。

大地舜:田原総一朗さんの「全身ジャーナリスト」を読み終えた。型破りの田原さんは「破天荒ジャーナリスト」。田原さんの好奇心は若々しくて逞しい。日本経済新聞の阿部哲也編集員が面白いことを言っている。「もはや世界は欧米の思うがままには動かせない」。「21世紀のこれからは、欧米目線だけでは足をすくわれかねない」。イスラエル問題などで「欧米側が自責点を重ねている」。全くその通り。

2024年5月27日 (月)

ウクライナは戦争犯罪を犯している。5月27日

ミリタリーサマリー:ロシアがウクライナ中部の飛行場をミサイル攻撃。F-16用の飛行場が叩かれた。SUMY州の国境にロシアの大軍が集結。新たな戦線が開かれるとゼレンスキーが表明。英国のMI6も同じことを確認。ハリコフ市がロシアの誘導弾で攻撃されているが、ロシアの国境の街ベルグラードもウクライナのミサイルで無差別攻撃されている。ハルキフ州の戦線はその中間ゾーンになる。ドンバス地方ではロシア軍の占領地がますます急速に拡大している。ロシアが新たな戦線をザポロジエ州で開く。大軍が配置された。バルト3国とポーランドがウクライナに派兵することを決めた。ポーランドはまず亡命しているウクライ人を兵士にするという。

The Duran:米国は対ロシア強硬派と対中国強硬派に分裂している。ホワイトハウスはロシアと戦いたい。ペンタゴンは中国と戦いたい。バーレーンの首長がロシア訪問。バーレーンはアラブ連合の代表として、ロシアにイスラエル問題解決を相談。中露に味方する国が増えている。

パトリック・ランカスター(元米海軍将校。ウクライナ戦争の現場から報告をしている):私はベルゴドーロで取材中だが、ウクライナのミサイルがロシア国境の都市ベルゴロード(Belgorod)を毎日のように無差別ミサイル攻撃している。民間人や病院が被害を受けており、これは明らかな戦争犯罪。欧米が兵器の送付をやめない限りウクライナ兵の死亡が増える一方だ。

アレックス・ロー(香港の新聞のコラムニスト。香港大学でジャーナリズムの講義も行っている):アメリカのエリートたちは、イスラエルの大量虐殺戦争を擁護するために、米国の世界的地位と政治的資本を浪費している。アメリカやドイツなどの西側同盟国の支配層やメディア・エリートは、イスラエルのガザでの大量虐殺戦争やヨルダン川西岸地区での殺人的弾圧に完全に加担している。米国はイスラエルがパレスチナ人の存在そのものを攻撃し続けるために不可欠な武器、情報、資金を提供してきただけでなく、そうすることが正義であり必要であるかのように装っている。一方、アメリカ議会は、ホワイトハウスに国連への資金拠出を停止するよう求めている。彼らは1990年に制定された財政充当法を引き合いに出し、「パレスチナ政府が正式加盟国として承認された場合、国務省はいかなる国連機関にも資金を提供することができない」としている。

大地舜:昨夜、ニコニコ動画に「ファイザー社は人類史上最悪の犯罪を犯した」というビデオを投稿しました。Naomi Wolfさんの新刊「Pfizer Papers」(今年の7月に発売予定)を元にしています。

2024年5月26日 (日)

世界は熱い戦争の危機を迎えている。5月26日

ミリタリーサマリー:ハルキフ国境西部のLYPTSI市攻防戦ではウクライナ軍の兵士の数がロシア兵の3〜4倍になった。ウクライナ軍は反撃をしている。だがロシア軍にとって反撃は想定内であったようだ。この10日間、ロシア軍の進軍が遅いと思っていたら、ロシア軍は工兵隊を使って塹壕を掘り、地雷原を作って守りを固めていた。ウクライナ州東部の国境にはウクライナ兵の大集結は見られない。鉄道がないためだ。ハルキフ州国境地帯のロシア軍は積極的防衛に方針を変えている。一方、ドネツク州ではロシア軍が占領地拡大の速度を上げている。激戦地のCHASIV YAR東部からウクライナ軍が撤退を始めたが、退路を絶たれている。ウクライナ全土でスターリンク衛星網の使用ができなくなった。イーロン・マスクは「ロシアが妨害方法を開発した。これに対応しようとしているができていない。費用がかかりすぎる」と述べている。ウクライナ軍は目と耳を失った。

The Duran:世界は熱い戦争の危機を迎えている。ミンスクでロシアとベラルーシが首脳会談を開いているが、これはNATOのエスカレーションにどう対応するかを相談している。NATOはまず間違いなく、ロシア本土への長距離ミサイルによる攻撃を行う。ウクライナを訪問した英国の国会議員は、「ウクライナの国民と軍隊の士気が低落している」と報告した。英国、米国、フランスのミサイルがロシア本土の攻撃に使われたら、ロシアは世界各地の欧米軍事基地を攻撃するかもしれない。あるいはすでに攻撃しているゲリラ部隊を支援する。

ドラゴ・ボスニック(独立系の地政学・軍事アナリスト):アメリカは2つの世界大戦で莫大な利益を得、植民地帝国を拡大し、今日に至るまで世界を最大限に搾取している。イギリスは冷戦の間、直接的な植民地支配力を維持することはできなかったが、それでもイギリス王室や英連邦のような組織を通じて、間接的にその多くを維持していた。現在、ロシアと中国の両国は、この体制が崩壊するよう、足並みをそろえて取り組んでいる。この2つの超大国の協力関係は、西側政治にとって大きな問題である。米国とその属国・衛星国は、この同盟関係を弱体化させるために外交を行い、数十年にわたってロシアと中国の関係を凍結させた。だが、世界一流の外交官は、他国に出向いて腕ずくとしか言いようのないことをする官僚的イエスマンに取って代わられた。この方法は無力な相手には有効かもしれないが、西側の政治指導者たちは妄想を抱くようになった。最近のアメリカ高官の中国訪問はその証左であり、文字通りの脅しを「外交」をしたため、北京は即座に彼らを送り返した。ウラジーミル・プーチンも習近平も、それぞれの国の主権を持つ指導者である。政治的な西側諸国とは対照的に、彼らは約束を守り、露中同盟は現在、当初の予測をはるかに上回るスピードで成長している。中国の地政学的戦略転換のもう一つの重要な側面は、新しい海軍ドクトリンだ。北京は陸軍兵力を大幅に削減し、海軍力の増強に数千億ドルを投資している。中国が海軍に重点を置いていることは、アジアの巨人が真の脅威を誰と考えているかを示す明確な指標である。ワシントンDCがモスクワと北京を憎み合うようにすることを夢見続けている一方で、露中はさまざまな分野で膨大な知識と専門知識を共有することで、軍事・科学協力を強化している。このパートナーシップは、それぞれの国益に対する相互尊重に基づいている。中露同盟は外交と地政学のあるべき姿の青写真の役割を果たしている。BRICS+内の関係の力学が、いかなる国の内政や外交にも干渉しないことを示している。これは将来の世界的な平和の方程式であり、西側の暴力的な海洋帝国とは対照的である。

大地舜:世界は第3次世界大戦の前夜を迎えている。欧米諸国の帝国主義にはストップをかけないといけない。現在の世界の「悪の枢軸」は英米だ。

2024年5月25日 (土)

ウクライナ戦争のエスカレーションが始まった。5月25日

ミリタリーサマリー:ウクライナ戦争のエスカレーションが始まった。ウクライナはロシア本土南部にあるレーダー施設をミサイル攻撃して打撃を与えた。このレーダー施設は核戦争に備えるためのもので、ウクライナはロシアがウクライナに核を使わないことを知っている。このミサイル攻撃は、明らかにNATOが実施した。ロシアによるヨーロッパへの戦術核攻撃を防ぐためだ。ロシアは戦争を早く終わらせるだろう。そのためにはベラルーシが参戦して、北からウクライナを攻めるのが一番早い。ロシアはゼレンスキーの大統領としての資格を認めない。中国も認めない。ベラルーシにおける首脳会談にはプーチンや国防大臣だけでなく、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ元ウクライナ大統領も参加している。ウクライナで最後の民主的に選ばれた大統領はヤヌコーヴィチだ。彼は2014年のクーデターで違法に追放された。その後のウクライナ政権は欧米諸国の傀儡政権だ。ゼレンスキーはハリコフ州に兵士を動員して、人海戦術でロシア軍に抵抗している。毎日のウクライナ軍の戦死者は1500人を超えている。一方、ロシア軍は兵力を温存して、誘導爆弾攻撃でウクライナ部隊を殲滅することに集中している。

The Duran:英国で7月4日に総選挙が行われる。なぜ突然決まったのか? それは労働党と保守党が、政権を交互に独占するためだ。他の新たな政党に準備期間を与えないためだ。トランプのような人物が出てきては困るからだ。今回の選挙では労働党が大勝するだろうが、政策は何も変わらない。そこで労働党も不人気になる。労働党も保守党もネオコンに支配されており、英国のネオコンは米国よりも強固だ。

セス・フェリス(調査ジャーナリスト、政治学者、中東問題専門家):アンソニー・ブリンケン米国務長官が中国に到着し、飛行機を降りると、中国は伝統的なレッドカーペットを敷かずに出迎えた。ブリンケンを出迎えた高官たちのヒエラルキーの頂点にいたのは、上海市党委員会主任で政治局委員の陳済寧だった。ブリンケンは米国の国務長官であるため、儀礼上、少なくとも中国の王毅外相が出迎えることになっている。アメリカは、ウクライナでのロシアの「特別軍事作戦」(SMO)が始まって以来、ロシアへの中国の武器供給の噂を持ち上げてきた。今、彼らは「デュアルユース(二重使用)」という包括的な用語のもと、中国のあらゆる輸出品に狙いを定めているように見える。言うまでもなく、中国がすぐに方向転換するとは思えない。急成長しているロシアとの貿易は、2023年には目標の2000億米ドルを400億米ドルも上回り、中国経済の予想をはるかに上回る成長を支えている。中国は、EUが愚かにも拒否し、禁止したロシアからのエネルギー輸出を喜んで手に入れ、ますます増大する工業力の燃料として役立っている。その見返りとして、中国は米国とEUの制裁によって生じたロシアへの輸入不足を補い、工作機械やコンピューター・チップなどの製造品を提供してロシア経済を支えている。アメリカの制裁の脅しに対し、中国外務省の王文斌報道官は、中国の立場を改めて表明した:「米国は、ウクライナに多額の援助を提供する法案を通過させながら、中露間の正常な貿易と経済交流をめぐって根拠のない非難を続けている。これは偽善的で非常に無責任だ。中国はこれを断固として拒否する。」米国政府全般、特にアンソニー・ブリンケンは、自分たちの祖先がまだ泥小屋に住んでいた時代に中国が外交を行っていたことを思い出すべきだ。中国人はまた、アメリカとEUが戦争を長引かせるために何十億ドルもの兵器を投入しておきながら、他国にはロシアとの民間貿易の停止を要求していることに反感を抱いている。この件に関する欧米の偽善に対する彼らの明らかな嫌悪を責めることはできない。島嶼基地を作るという中国の政策は、将来の戦争において、アメリカの空母を中国本土や重要な航路から遠ざけ、アメリカの優位性を否定するのに十分な広さの「立ち入り禁止」区域を作ることを意図しているようだ。今や中国は軍事的、経済的な超大国であり、軍事的なものであれ、一方的な制裁という非常識な考えであれ、アメリカのいかなる侵略にもさまざまな方法で報復できる国なのだ。レアアースの供給が途絶えれば、米国のテクノロジー産業、特に米国の軍産複合体を支える産業は、突然に停止するだろう。

大地舜:日本には欧米諸国の暴走を止める使命がある。マハティール元マレーシア首相が言うように、「ロシアに圧力をかけすぎてロシアを征服しようとしているとみられた場合、ロシアは核兵器を使用して世界に損害を与えるかもしれない」。プーチンは「ロシアの存在しない地球などには興味がない。ロシアが征服されることになったら核兵器を使う」と明言している。NATOもヨーロッパも暴走を始めている。日本はG7を通して欧米諸国にブレーキをかけるべきだ。

2024年5月24日 (金)

ウクライナの数個旅団が亡命を検討している。5月24日

ミリタリーサマリー:ロシアはハリコフ州に大規模なミサイル攻撃をした。増兵されたウクライナ部隊が標的となった。戦線は膠着状態になっている。ドンバスではロシア軍が相変わらず占領地を広げている。各地でウクライナ軍が包囲されて、撤退を余儀なくされている。ロシアの将軍が汚職で逮捕され、もう一人は兵士の命を無駄にしたとして解任された。米国はロシア本土へのミサイル攻撃を許可したようだ。

Max Blumenthal(The GrayZone編集長・ユダヤ系米国人):昨年の10月7日、ハマス部隊がレイプなどの野蛮な行為を行ったというイスラエルの宣伝は嘘であったことが判明した。イスラエルの国民は洗脳されており、真実を知らされていない。イスラエルはユダヤ人至上主義に陥っている。アラブ諸国はいまだに欧米の半植民地。ヨルダン国王は碧目の英国人(半分)だ。イスラエル人は正面からパレスチナ人を殴り、殺している。アラブ諸国の首脳は、背中からパレスチナ人を刺している。

セイモア・ハーシュ:バイデンのロシアやプーチンに対する非合理的な見方は、上院議員時代にさかのぼるが、アメリカの情報機関の一部にはずっと懸念があった。バイデンはプーチンを "死の天使 "と見なしている。バイデンの対ロシア強硬姿勢には、アントニー・ブリンケン国務長官とジェイク・サリバン国家安全保障顧問が加わっている。ブリンケンは先週、ウクライナ訪問から戻り、ホワイトハウスは現在の禁止事項を緩和し、『ニューヨーク・タイムズ』紙が報じたように、ウクライナ軍がロシア国内のミサイルや大砲の設置場所を標的にすることを許可して、負け戦をさらに拡大すべきだという勧告を出した。バイデンが大統領に就任してからの数年間、アメリカは「勝つこともできない戦争」に1750億ドルを費やしてきた。ここ数週間で、ウクライナの数個旅団が亡命することを検討している。より訓練され、より装備の整ったロシア軍を相手に、自殺行為ともいえる攻勢にはもう参加しないと上官に通告したそうだ。この戦争をつぶさに見てきた上級顧問は私にこう言った:「プーチンは長期戦を仕掛けている。彼はクリミアとウクライナの4つの州を、激しい戦闘の末に確保した」。「ロシア国境から30キロ南にあるウクライナ第二の都市ハリコフは、文化と交通の中心地である。彼は今、この都市のチェックメイトを狙っている」。顧問は言う。「プーチンは今、11月に勝利するであろうトランプとの交渉で優位に立つために戦っている」。

大地舜:プーチンはチェスの名手に違いない。着実にウクライナのチェックメイトに近づいている。占領地を増やすことも目的だろうが、それよりもウクライナ兵士の士気を挫くことに成功している。

2024年5月23日 (木)

イスラエルへの戦争犯罪追求は今回の二人では済まない。5月23日

ミリタリーサマリー:ハルキフからはあまりニュースがない。均衡状態が続いているようだ。ウクライナ軍はドンバスやヘルソンから軍隊をハルキフ州に移動した。ゼレンスキーはハルキフ市を取られたら、自分の政権が終わると見ている。これから何が起こるのか誰にもわからない。ロシア軍は3000トン爆弾をまだ使っていない。ドンバス全域でロシア軍が優勢。CHASIV YAR東部でもロシア軍が勢いを増してきた。ロシア軍の激しい爆撃を前にしたら、私でも逃げることしか考えない。ウクライナ兵が生き延びるのは苦しい状況にある。ウクライナの街まちから成人の姿が消えている。街に出たら、その場で連行されて戦場に送られてしまうからだ。

ジョン・ミアシャイマー:ICCの決断はイスラエルと米国のイメージに大打撃を与えた。イスラエルを調査したICCの裁判官8名全員が、「イスラエルが意図的に虐殺を行っている」という結論に達した。8名のうちの6名は国際法の専門家。イスラエルに対する戦争犯罪追求は今回の二人では済まない。他の大臣たちは、ネタニヤフよりもさらに過激な言動と行動をしている。ICCはヨルダン川西岸で起こっていることも調査中だ。戦争犯罪を犯しているイスラエル人の名簿はこれからも増える。米国のバイデン大統領や、ブリンケン国務長官なども共謀者として訴求される可能性もある。イスラエルの戦争犯罪は明瞭なので、パンドラの箱が開けられた感じだ。ICCによる訴訟の裏付け報告書も充実している。世界の主要な人権団体が断定しているように、イスラエルは人種隔離(アパルトヘイト)国家だ。イスラエルは10月7日の事件を利用して、ガザ地区のパレスチナ人全員を追い出すか殺そうとしたが失敗している。NATOもイスラエルも米国も帝国主義だが、米国は特別な存在で、他国の内政にも干渉している。米国は国内では自由民主主義を追求しているが、外交では今でも帝国主義。7月4日に英国で総選挙があるが、労働党が勝つのは確実だ。それでも英国の外交政策は何も変わらないだろう。英国でもイスラエルロビーの力は強大だ。前の労働党党首も「反ユダヤ主義」だとレッテルを貼られて追放されている。

大地舜:日本は米国に追随してパレスチナを国家として認めていない。あー早く、米国の属国から脱出したいものだ。歴史家によると、属国から独立するには200年かかるというが、すでに79年が過ぎた。21世紀だから、全てのスピードが速くなっている。あと20年で、日本は米国から独立できるかもしれない。日本国民の意思次第なのだが・・・機は熟してきている。

2024年5月22日 (水)

世界は核戦争寸前まで追い込まれる。5月22日

ミリタリーサマリー:ハルキフ州では激戦が行われている。ロシア軍は5月25日ごろから第2波の攻撃を始めると私は予想している。ドンバス全域でロシア軍が優勢だが、例外はチェスビア。ここではウクライナの外人部隊が活躍して、混沌とした状態にある。

The Duran:ゼレンスキーは絶望しており、第3次世界大戦が始まることを祈っている。兵士も集まらず。集まっても戦闘訓練に時間がかかる。欧米から兵器を受け取っても使えるエリート兵士が不足している。ポーランド、バルト3国、英国、米国はすでにトレーナーという名目で戦闘部隊を送り込んでいる。フランスも外人部隊を送り込んでいる。欧米諸国のネオコンたちはAll or Nothingの思想の持ち主で、ロシアと戦争をしたがっている。大統領選挙で民主党が勝てば、まず間違いなく米国は参戦する。つまり世界は核戦争寸前まで追い込まれる。2022年1月22日にブリンケン国務長官は、ロシアのラブロフ外相に「米国はウクライナに中距離ミサイルを提供する。数量はまだ決めていない」と宣言している。ウクライナは戦場で負け、動員令は不評で、ゼレンスキーの人気もガタ落ちだ。すでに300万人のウクライナ人がロシアに亡命しているが、これからウクライナの若者はロシアに逃げようとするだろう。欧米諸国はウクライナを崩壊させた。ゼレンスキーは第3次世界大戦を起こしてヨーロッパを破壊したいと思っている。彼はそれほど絶望しており、怒り狂っている。

大地舜:このままだと「核戦争寸前まで行く」と私も思う。日本の出番が迫ってきている。日本は戦争に「ノー」だと宣言しなければならない。パリでオリンピックが行われている時に、ウクライナで大事件が起こるのではないだろうか?

2024年5月21日 (火)

米国は世界平和の妨害ばかりしている。5月21日

ミリタリーサマリー:ゼレンスキーの大統領としての任期が終わった。憲法上はもう大統領ではない。90日間、戒厳令を伸ばして正当性を保とうとしているが、国際社会が、それを認めるかどうかは別。特にロシアはゼレンスキーを正統な大統領とは認めないだろう。特に90日間の戒厳令が終わると、ますますゼレンスキーの正統性がなくなる。ロシア軍は大規模なミサイル攻撃を準備している。3〜4日は継続するのではないだろうか? ドンバスのベラゴルフカが陥落した。この高台をロシア軍が過去1年半攻めて、ようやく陥落。ドンバス全域でロシア軍が圧迫を加速化させている。

ダグラス・マクレガー:国際司法裁判所がネタニヤフに逮捕状を出しても、イスラエルと米国は無視する。だがイスラエルの国際社会における孤立化はさらに進むだろう。今の中東で戦争をしたいのはイスラエルと米国だけ。へズボラは上手にイスラエルを苦しめている。ビクトリア・ヌーランドは、米国をウクライナ戦争に参戦をさせたいと言っているが、それは実現しない。なぜならNATO軍も米国軍も戦争できる状態にないからだ。米軍はパイロット不足だし、陸軍も海軍も士気が低く、こ79年で最低の状況にある。一方、ロシア軍はウクライナ戦争で鍛えられて士気が高くタフで規律がある。ドイツの哲学者の言葉だが「戦争に勝利した国は、アホになりやすい」。今の米国がまさにその状態になっている。

スコット・リッター:イランの民主主義は機能しているので、大統領が亡くなっても、国は安定を保てる。イスラエルは基本的にハマスと交渉する気がない。ガザ地区でイスラエル軍にとって安全な場所はない。イスラエル軍の士気は下がっている。へズボラは勝利を収めている。イスラエル野党のガンツ党首が戦時内閣から抜けると言っているが、イスラエル政権の方針に変化はないだろう。ウクライナ戦争だが、ロシア軍は近代的な戦争で鍛えられて強くなっている。米軍も勝てる見込みは全くない。ロシア軍が弱いという意見は政治的な発言に過ぎない。

ジェフリー・サックス:米国は世界平和の妨害ばかりしている。ハマスのテロは許し難いが、テロは絶望が生んでいることを忘れてはならない。イスラエルが過去20年間してきたことは法を無視した大量虐殺だった。今週のNY Timesマガジンの特集を読むべきだ。過去20年間のイスラエルの残虐行為には呆れ果てる。イスラエル政権はガザ紛争の真の目的を言えない。なぜなら、あまりにも非人道的だからだ。米国の大学生はイスラエルの犯罪と戦っている。米国の富豪たちは、TikTocを禁止して、若者に世界の実情を見せないようにしようとしている。現在のイスラエルは殺人国家であり、民主主義国家からは程遠い。ウクライナ戦争は30年前から米国が企画していた戦争だ。当時も今も、プーチンの意見を無視している。

大地舜:NY Times Magazineの記事を読んでいる。「The Unpunished: How Extremists Took Over Israel」というタイトルだ。

2024年5月20日 (月)

英米が恐れていたユーラシアの統一が実現した。5月20日

ミリタリーサマリー:ハルキフ州では激戦が続いているが、ロシア軍が優勢。ドンバス東部のチェソビア東部(バフムート西方)では、ロシア軍が圧倒している。ゼレンスキーはチェソビアでウクライナ軍が優勢と述べているが、これはプロパガンダだと見るべきだろう。チェソビアにおけるウクライナ軍の抵抗は少ない。ウクライナの経済は崩壊している。

The Duran:中国とロシアの結束はますます堅固になっている。プーチンは、政府の閣僚のほとんどを引き連れて中国を訪問した。ロシアと中国の同盟関係は対等で、両者とも多大な利益を得ている。英米が恐れていたユーラシアの統一が実現したのだ。欧米は世界をコントロールできなくなった。中露は欧米との対決が避けられないことを悟った。習近平のセルビアやハンガリー訪問は、新時代の欧米と中露の戦いに備えてのものだった。ドイツは中国市場を失いたくない。ヨーロッパは一枚岩ではない。

The New Atlas:ロシアの戦争目的を欧米諸国は誤解している。ロシアは領土の拡大を狙っていない。あくまでもウクライナ軍の殲滅とネオナチの破壊、ウクライナの中立化が目的だ。だからハルキフでも緩衝地帯しか作ろうとしないし、ドンバスでも消耗戦でウクライナ軍とNATO軍に勝つことを目的としている。ドンバスでロシアが極端に領土を拡大しないのは、戦争目的が違うからだ。NAYOは絶望のあまり、極端な行動に出ようとしている。

大地舜:Matias De Stefanoというアルゼンチンの若者は面白い。全ての過去生の記憶を持っているという。アトランティスにも住んでいたし、古代エジプトにも生きていた。アトランティスの歌も歌えるし、大ピラミッドがどのように作られたかも知っている。Matiasは変にスピルチャルではなくて、普通の人で、信頼ができそう。

2024年5月19日 (日)

金(40%)とBRICS+通貨(60%)を軸とする国際通貨の登場。5月19日

ミリタリーサマリー:ハルキフ州のLYPTSI市にはウクライナ軍が集結して激戦中。ロシアがドローン攻撃による攻撃を強化している。ウクライナ軍は前線に近づくこともできない状態だ。戦闘中のグレーゾーンが拡大している。ドンバス地方でもロシア軍の占領地が拡大している。ウイグルダー市は2014年から戦場となっているが、もうすぐロシアに制圧される。オデッサのドローン保管庫にロシア軍のミサイルが命中。ウクライナの若者はゼレンスキーの召集令に反旗を翻している。

ペペ・エスコバル(南米のジャーナリスト):地政学的爆弾になるかもしれない通貨システム「ユニット」の設立がBRICS+の公式政策となりそうだ。グローバル・マジョリティは、80年前にブレトン・ウッズで導入された通貨制度とその欠陥にうんざりしている。無責任な軍事費増大、投機バブル、政治的な経済制裁、慢性赤字、決済・支払インフラの乱用、保護主義、公正な仲裁の欠如などである。これに対して「ユニット」は、貿易決済のための、信頼性が高く、迅速で、経済的に効率的なソリューションを提案する。「ユニット」は、非中央集権的な方法で発行され、国家レベルで承認・規制される新しい国際通貨として、ゲームチェンジャーとなる。「ユニット」のコンセプトの強みは、他国の通貨への依存を排除し、グローバル・マジョリティに対して、公正な貿易と投資を支える、新しい形の非政治的通貨を提供することである。金(40%)とBRICS+通貨(60%)を軸とする国際通貨という点では、まさに新しい概念である。グローバル・マジョリティは、政治圧力で意のままに捻じ曲げられる「ルール」の外に「ユニット」置くことで、貿易と金融の流れを調和させるという目的を即座に理解するだろう。この「ユニット」がBRICS+で真剣に議論され、早ければ2025年にも採択される可能性がある。つまり、政治的圧力に左右されない、世界的に認知された決済・貿易システムとなる。ユーラシア経済連合(EAEU)のマクロ経済担当大臣グラジエフは、この「ユニット」の可能性について次のように総括した:「ユニットが非常にタイムリーで実現可能な解決法を提供していることを確認できた。学術的にも健全で、技術的にも革新的であり、同時に既存の銀行インフラを補完するものだ。それは、すべての参加者の政治的バランスをとりながら、それぞれの主権経済が最適な道を歩むのを助けるものである。国連の後援の下で発足させることで、現在のブレトンウッズの枠組みには明らかに欠けている正当性が生まれる。BRICS+とグローバル・マジョリティーは、欧米の投機資本を排除することで、商品取引が自由になり、持続可能な発展のために必要な資本をプールすることが可能になる」。

大地舜:現在のブレトンウッズ体制は、英米帝国主義のためにある。世界の大多数は、ようやく、欧米による帝国主義、植民地主義が、今も世界を支配していることに気がついた。日本も欧米の帝国主義、植民主義に加担することをやめなければならない。

2024年5月18日 (土)

フィゾ首相の暗殺未遂は、欧米首脳やメディアの憎悪を反映している。5月18日

ミリタリーサマリー:ウクライナ北部のSUMY州国境にロシア軍が結集している。ここが主戦場になるだろう。ハルキフ州からもドンバス地方からもニュースが少ないが、ロシアが優勢なことだけは確か。ハルキフでウクライナ軍が無抵抗だった一つの要因は、スターリンクが5日間使えなかったことにあるが、原因は不明。ハルキフにおけるロシア軍のドローン攻撃は、これまでにない規模だ。ウクライナ軍はクリミヤ半島に140のドローンを飛ばして、いくつかは製油所などで爆破を起こした。ゼレンスキーは囚人2万人を、戦場に投入するが、彼らに武器を与えたら、逃亡に使うだけだろう。

The Duran:スロバキアのロバート・フィゾ首相の暗殺未遂は、欧米首脳や欧米メディアのフィゾ首相への憎悪を反映している。フィゾ首相は愛国者であることだけで命を狙われた。必ずしも親プーチン派ではなかった。選挙で信任されて8年も政権を維持していた。

ジョン・ミアシャイマー:イスラエルロビーとユダヤロビーは混同しない方が良い。イスラエルロビーには福音派のクリスチャンも含まれる。イスラエルロビーは、大金を投じて「言論の自由」を封じ込めようとしている。イスラエルに自由民主主義はない。アパルトヘイト(人種隔離主義)国家だ。イスラエルは経済的に苦境にあるが、米国が支援している限り持ち堪えられる。貿易も続けられる。2国家共存ができなければパレスチナの闘争と混乱は永遠に続く。ネタニヤフは権力維持のために、ガザ紛争が続くことを望んでいる。ロシアはハルキフ州も占領する計画だ。中国はロシアを軍事的に助ける必要がないくらい、ロシアの経済は強靭だ。ウクライナは絶望的な状況にあり、ブリンケン国務長官がキエフのバーで、ギターを弾くのは極めて不謹慎だ。

大地舜:ロバート・フィゾ首相の暗殺未遂ニュースで、安倍首相のことを思い起こした。安倍さんは愛国者であり、かなり欧米の意向に逆らう面もあった。それが暗殺の原因?

2024年5月17日 (金)

米国から自動車産業が消えてしまう。5月17日

ミリタリーサマリー:ウクライナ軍の兵器の寿命は短い。連発式ミサイルを発射してもすぐにロシア軍に見つかり破壊されてしまう。ロシアのハルキフにおける目的は緩衝地帯の設置だろう。ウクライナ軍はハルキフでジリジリと後退 している。ドンバス南部のラボチナ村の占領をロシア国防省が発表した。クリミヤ半島にウクライナ軍がミサイル攻撃。ロシア軍はミグを2機失った。これからもクリミヤ橋をねらっったミサイル攻撃が続く。

ベン・ノートン(米国の地政経済学編集長):米国は中国が欧米の技術を盗んだと主張するがこれは大嘘。欧米の専門家はすでにこの件を検証をしており、中国は公平な立場で技術を習得している。中国が技術移転を強制したことはない。米国企業は中国市場で大儲けするために合弁会社を作って中国で生産したが、合弁企業の条件を納得して進出している。中国の技術者たちは製造工程を観察して欧米の技術を習得し、発展させた。イーロン・マスクは「関税を高くしないと米国から自動車産業が消えてしまう」と警鐘を鳴らしているが、それは事実だ。中国の電気自動車(EV)はあまりにも性能が優れて価格も安すぎる。だが、それは中国国内の厳しい競争の結果だ。欧米は中国の補助金がけしからんと言っているが、ヨーロッパも米国も、中国以上に補助金を昔から重要産業に提供している。欧米は偽善的で「俺のいうことは聞け、だが俺と同じことはするな」と、言っているだけだ。環境問題も欧米は本当のところ興味がない。中国のソーラーパネルやEV車やバッテリーに高関税をかけるが、それではCO2の排出を増やすことになる。欧米は自由市場と自由貿易を唱えてきた。ところが中国に経済的に負けると、「自由貿易も自由市場も良くない」と言い出す。全ては自分の利益にならないだけなのだ。これまで欧米は国内の労働組合を潰して、中国などに工場を移転させ、脱工業化して、金融資本主義の道を歩んできた。金融資本主義で利益を得るのは世界中の大金持ちたちだ。米国の労働者たちは貧乏になり、金持ちになったのは銀行と、投資家とビッグテックだけだ。米国の株式総額は世界の株式総額の60%を占めているが、その持ち主は外国人が40%。米国の年金基金が30%。米国のファンドが25%だ。1989年から米国は世界に「ワシントン・コンセンサス」を押し付けてきた。つまり自由貿易と自由市場の大切さだ。押し付けるためにIMFや世界銀行やWHOを活用してきた。だが、中国に経済力で負けそうになると、「ワシントン・コンセンサス」は、間違いだと言い始めている。ワシントン・コンセンサス」は帝国主義的で、植民地主義なのだ。

大地舜:自由貿易は大英帝国の植民地戦略だった。米国は大英帝国に抵抗して保護主義を貫いた。だが1945年以降に世界一の経済大国になると「自由貿易」を推進し始めた。その狙いは世界の経済的な支配だった。つまり経済帝国主義であり、大英帝国の真似だ。

2024年5月16日 (木)

「支援する」と言いながら、米国は手を引く。5月16日

ミリタリーサマリー:ハルキフ西部のLYPTSI市が陥落するのは時間の問題だ。ウクライナ軍は支援部隊を送らないことにした。ウクライナはハルキフ市を陣地として、ロシアと戦うことにした。人口150万人いるハルキフ市を陥落させるのは大仕事になるからだ。だが現在のロシア軍は衛星で全てを見ることができるし、兵器も近代化している。2021年とは大違いだ。ウクライナ軍はロシア軍の能力を軽く見てはいけない。ドンバスではロシア軍が圧倒しており、ウクライナ軍の抵抗が少ない。だがロシア軍も6ヶ月も攻勢を続けており、一休みが必要になるだろう。昨年のウクライナによる反転攻勢の成果であったラボチナ村が、完全にロシア軍によって掌握された。チェコのロシア嫌いの大統領が「現実を見据えて和平交渉に入るべきだ」と主張した。

The Duran:中国と欧米の貿易戦争が始まっているが、中国は一歩も下がらずに、ロシアとの貿易を続けるだろう。米国だけでなくEUも中国の電気自動車に100%の関税をかけると脅している。だからロシアとの貿易をやめろというのだが、論理的におかしい。中国がロシアとの貿易をやめてロシアが滅びれば、次は中国が滅ぼされる。

ジェフリー・サックス:イスラエルと米国はますます世界で孤立している。アラブ諸国はイスラエルのガザにおける大虐殺に驚いた。だが、それ以上に驚いたのは世界中の国々がパレスチナの味方になったことだ。トランプはイスラエルの味方だが、今の状況でイスラエルの味方をするとは思えない。バイデン政権はガザの件で若者の支持を失った。選挙には勝てそうもない。イスラエルの経済は崩壊している。ウクライナは最後の時に近づいている。ブリンケン国務長官がキエフで語ったことは、ベトナム戦争とアフガニスタン戦争の終わりの時とそっくりだ。「支援する」と言いながら、米国は手を引いた。バイデン政権は外交交渉することを知らない。2021年12月15日にプーチンがNATO問題で建設的な提言をしたが、無視した。欧米の傲慢さがウクライナ戦争を引き起こした。

シーモア・ハーシュ:ジョー・バイデンはイスラエルの盟友を牽制することができないし、牽制する気もない。何カ月も優柔不断だったバイデン大統領が、ついにイスラエルへの米国製爆弾の納入延期を命じた。だが、その延期はまだ実施されておらず、イスラエル軍がラファでハマスの指導者を狩る仕事には何の影響も及ぼさないだろう。ガザ戦争の最終段階は、ラファ地下の迷路のようなトンネルで進行中だ。12本のトンネルのうち5本が水没し、イスラエルの大隊が、ネタニヤフ首相の最終目標であるハマスの指導者、ヤヒヤ・シンワルに向かって、暗闇とブービートラップの仕掛けられたトンネルの中を進んでいると聞いた。ある情報通のアメリカ政府高官が語ったところによると、ネタニヤフはトンネル内の "全員 " "死ぬ "と約束している。この政府関係者は、さらにこう付け加えた: 「あなたはビビが嫌いかもしれないが、あなたに投票権はない。イスラエル市民が主導権を握っており、彼らは指導者を求めているし、持っている。ハマスの脅威は現実のものであり、国民は、自分たちが聞きたいことを言うだけでなく、やってほしいことをやってくれる人物を求め、そして手に入れている」。現在、ハマスがガザ北部を実効支配している。イスラエル国防軍は北部で再び散発的な戦闘を行っている。ネタニヤフ首相は戦争の失敗を黙認している一方、ガザの北と南を隔てる分断壁を建設するように命じている。この壁はイスラエルとの国境から地中海まで続くもので、ハマスの北側支配を制限するのが目的らしい。バイデンはこの秋、どの大学のキャンパスでも選挙運動ができないかもしれない。

大地舜:日本のマスメディアによるニュースは面白い。「世界」の見解と正反対のことが多い。最もこの場合の「世界」とは、欧米の10億人を除いた「世界」の87%の意見だ。日本は米国とイスラエル同様、国際社会でこれからますます孤立していくと思う。

2024年5月15日 (水)

イスラエルは元々、虐殺国家だ。ウクライナ軍は崩壊し始めた。5月15日

ミリタリーサマリー:ウクライナ北部のSUMY地方からロシア軍が進軍。鉄道を封鎖するため。ブダノフ情報局長もSUMY州に移動。この地方のウクライナ軍は新参兵で、戦争したくない兵士ばかりだから、激しい戦闘はしないで敗退すると思われる。ハルキフ西部ではロシア軍がLYPTSI市に侵攻。市全体を占領するには2週間ぐらいかかるだろう。ハルキフ東部でもロシア軍が大進撃。欧米諸国からの大金支援で要塞や地雷原を建築していたはずだが、何もできていなかった。お金はどこに消えたのか? ブリンケン国務長官もキエフでゼレンスキーに詰問するはずだ。ウクライナ軍は大した抵抗もせず後退している。ドンバス全域でロシア軍が進撃中。抵抗はほとんどない。ウクライナ軍のアブディエフカ方面に配属されているウクライナ軍の第79攻撃部隊は「食料も弾薬も補給がない」と、苦情を訴えている。ラボチナやヘルソン州でのウクライナ軍の活動は停止したままだ。プーチンの中国訪問にロシアの新旧国防大臣が同行する。ウクライナ軍は崩壊し始めた。ゼレンスキーとブダノフ情報局長とシリスキー総司令官の内部抗争が始まっている。

スコット・リッター:イスラエルの敗北は経済崩壊から始まる。トルコもイスラエルへの経済制裁を始めた。大事な貿易ルートも閉鎖されている。国民の多くは避難生活をしている。イスラエル人の多くは国籍を2つ持っている。経済が悪くなり、イスラエルを脱出する人が増えたら、それがイスラエルが崩壊する時だ。イスラエルはプロパガンダが上手だったが、今は本性を現して大虐殺を平然と世界の人々に見せている。イスラエルは元々、虐殺国家だ。エジプトとの戦争でも捕虜を虐殺したし、レバノン南部でも残虐行為をしてきた。定期的なガザ地区における芝刈りや、スナイパーが子供や女性を狙い撃ちするなど平気で行ってきた。だが、今回はイスラエル国家の本性が世界中に知れ渡ってしまった。ハマスは生き残るだけで、イスラエルに勝ったことになる。バイデンは国内政治しか考えていない。選挙に勝つためにイスラエルに対する抵抗姿勢を示しているだけだ。バイデン政権の本音はネタニヤフと全く同じで、ガザからパレスチナ人たちを追い出したいと考えている。

大地舜:今年の7月に「ファイザー文書」が発売される。著者は元クリントンのアドバイザーであったユダヤ系ジャーナリストのNaomi Wolf。彼女は3200人の医学専門家の協力を得て、45万ページにもなるファイザー社のCOVIDワクチン治験結果を、医学の素人にもわかるように翻訳した。その結果、彼女はファイザーのやったことは「人類史上最大の犯罪」だと結論している。彼女の講演動画を見たので、動画で取り上げるかな・・・

2024年5月14日 (火)

プーチンは戦争終了への準備をしている。5月14日

ミリタリーサマリー:ハルキフ方面でロシア軍はこの24時間で大進撃した。ほとんど無抵抗で占領地を拡大している。第一防衛線も突破された。LIPTIS市への攻撃も始まっている。ドンバス中部のチェシビヤやアブディエフカでは、ウクライナ軍の抵抗もないが、ロシア軍はのんびりと進撃している。

ダグラス・マクレガー:ガザ戦争におけるイスラエルの目的はハマスの殲滅ではない。80年前から狙っている中東におけるユダヤ人の優位性だ。10月7日もイスラエルによる自演自作の可能性が高い。あれほど警護のしっかりしているイスラエルが、あのようなハマスの攻撃を許すのはいまだに不可解だ。米国がイスラエルに大型爆弾の提供を一時停止したのは民意に押されて、仕方なく行ったことで、ジェスチャーに過ぎない。問題はイスラエルの周りの国々がこれからどう反応するかだ。特にトルコ、ヨルダン、エジプトの行動が注目に値する。パレスチナの国連加盟を認めないイスラエルと米国は、世界の中で孤立している。ウクライナ戦争に関しては、プーチンは戦争終了への準備をしている。NATO軍がウクライナ戦争に参戦したら、ロシアはNATOと全面衝突する用意ができている。だが、欧米諸国は準備ができていない。したがってウクライナの敗戦を見守るしかない。ロシアはいまだに軍事的決着よりも外交的決着を求めている、だからドンバス戦線でもゆっくりと前進している。ウクライナ内部でクーデターが起こってゼレンスキー派は追放されるだろう。ロシアはそれを待っている。真のウクライナ人はウクライナ東部にも少しは住んでいる。だが東部の住民のほとんどはロシア系ウクライナ人だ。プーチンは基本的にウクライナ西部には関与したくない。ロシア系が少ないからだ。だが、NATO軍がウクライナ西部に入ったら、猛攻撃をする。NATOは内部崩壊を始めている。

The Duran:習近平がセルビアとハンガリーを訪れ大歓迎された。ハンガリーのオバーン首相は筋金入りの反共産主義者だが、習近平とは仲が良い。セルビアはこれまでEU志向だったが、これからはBRICS+志向になるだろう。ハンガリーも中国の資金力で支えられるので、少し行動が自由になる。ショイグ国防大臣がロシアの安全保障会議の議長になったが、これは大昇進だ。ロシアの軍需産業の責任者も兼ねることになった。ロシアの安全保障会議はロシアの国内・国際問題の方針を決める場であり、プーチンもこの組織に頼って共同で決断を下している。欧米諸国はロシアの安全保障会議の巨大な力を知らないようだ。

大地舜:10月7日のハマスの攻撃は、イスラエルが意図的に行わせたことは確実だ。証拠も多い。1200人の死者のほとんどもイスラエル軍が殺したのだ。赤ん坊を殺したというのはプロパンダに過ぎない。米国のリンジー・グラハム上院議員が「広島や長崎に原爆を落としたのは正解だった。だからガザにも原爆を使うべきだ」と言っているが、こんなレベルの人が上院議員では、米国が衰退しても当たり前だ。

2024年5月13日 (月)

ロシアはすでに別次元に入っている。5月13日

ミリタリーサマリー:ハルキフでロシア軍は3日間でウクライナ軍の防衛ラインに到達した。ハルキフ西側戦線にはウクライナ軍の主要要塞が3つある。東側戦線には4つ要塞があるが、一つでも突破されたら、全体が突破される。ロシア軍はこれらの要塞の背後を爆撃しており、補給ができないようにしている。東側戦線から戦わずに真っ先に逃走したのは反ロシア義勇軍。ブダノフ情報局長に属する部隊。ブダノフはハルキフ市に乗り込み、混乱をおさめようとしている。ウクライナの戦死者数はハルキフよりもドンバスで多い。ドンバスでロシア軍はますます進軍の速度を早め、ヘルソン州はウクライナ軍が手薄になっている。

マーキュリス:ウクライナ兵は毎日1500名から1600名戦死している。兵器の損失も甚大。ハリコフ方面の司令官も解任された。ウクライナは地雷原も用意できていなくて、簡単にロシア軍に攻略された。「ロンドンタイムス」は「沈黙から地獄に落ちた」とハルキフ戦線の現状を伝えている。チャソビヤを守るウクライナ司令官が「もうここは維持できない」と表明。ロシアは「積極的防衛」から「攻勢」に立場を変えた。

スコット・リッター:NATO軍がウクライナに兵を送り込んだら、NATO本部が戦術核攻撃される。このことは2年前からプーチンが警告している。ロシア人は「から脅し」をしない習性がある。やると言ったら実行するのがロシア根性。欧米は「空脅し」だと見做す傾向があるが危険なことだ。同じことはフランスや英国にも言える。ロシアはすでに別次元に入っていて、欧米諸国と交渉する気はない。だから無言で核攻撃するだけだ。NATOが介入したら「持っている全ての兵器を使う」とプーチンは2年前に断言している。この言葉を軽く見てはいけない。欧米にロシアの専門家はいなくなった。希望的観測をする人々ばかりだ。欧米のロシア専門家と言われる人は幻想の中に生きており、現実を見ていない。ロシアには「ロシアドクトリン」がある。英国のミサイルがロシア本土を攻撃したら、英国本土が攻撃される。プーチンは今、全世界で最も尊敬されている政治家だ。プロパガンダの成果でプーチンを嫌うのはG7や欧米諸国だけだ。ロシアや中国に対して欧米諸国は影響力を失っていることを欧米首脳は悟らなければいけない。中国やロシアは欧米諸国なしで繁栄できる仕組みを作り上げている。米国への関心を持つ国は減る。ゼレンスキーはロシアの犯罪者リストに載ることになる。ドイツは歴史から何も学んでいない。いまだに一皮剥けばヒトラーだ。ウクライナに長距離ミサイルを送り込んだら、まさにヒトラーと同じになる。

大地舜:欧米諸国の指導者層は、ヒトラーと同じだと私も思う。日本人も欧米に追随している限り、ヒトラーと同じ。

2024年5月12日 (日)

ウクライナ・プロジェクトが終わる。5月12日

ミリタリーサマリー:ロシア軍のハルキフ攻撃は事実だった。ロシア国防省も内容を発表した。8つの村を占拠して、3つの橋を破壊し、ウクライナ軍の補給路を遮るためにダムも破壊した。公式には2方面からの攻撃だが、噂ではも1箇所、西側の西からも攻撃しているかもしれない。ウクライナ軍は不意打ちを喰らい、退却したが、前線への補給能力も50%低下した。MI6や戦争研究所の予測では5月15日以降から攻撃が始まると見ていた。準備のできていなかったウクライナ軍はパニック状態。5部隊が配備さてていたが、まともに戦えたのはクーペンから移動していた2軍団だけ。アブディエフカではウクライナ軍の抵抗が弱まっている。ヘリコプター基地や防空システムが破壊された。ロシア軍は36時間の間にハルキフで大戦果を上げた。

THE DURAN:イタリアの主要紙によると、NATOは7月に正式に「ウクライナにNATO軍を送り込まない」と発表するという。NATO軍が参加しなければ欧米諸国のウクライナ・プロジェクトは、終わることになる。ヨーロッパ人の誰もエスカレーションを望まない。核戦争になるからだ。バイデン政権も仕方なく「プロジェクト・ウクライナ」の終わりを認めざるを得ないだろう。大統領選挙前なので、バイデンは米国民が望まない戦争を強行することができないからだ。ハリコフ戦線には5万人の訓練を十分に受けたロシア軍がいるとされている。この人数では、、局地戦しかできない。本命はドンバス中央部にある。ロシア軍はドンバスで、毎日20平米キロの土地を占領地として追加している。多くの軍事専門家の見解では、アブディエフカ郊外のチェスビアが陥落したら、ウクライナ軍が総崩れになるという。ウクライナ軍の士気も下がっている。ロシアは経済面も軍事面も順調で、グローバルサウス諸国を味方にしており、国民の士気も高い。

Tyler Durden(航空ジャーナリスト):米連邦航空局(FAA)によると、ボーイング社は4月、特定の航空機の主翼と胴体が接する「接着と接地の電気的安全装置」に関する必要な検査を完了していない可能性があると通告した。言うまでもなく、ボーイングの株価はこのニュースを受けて下落。ボーイングは現在生産中の787型機すべてを再検査し、就航中の航空機に対応する計画を立てなければならない。退任するデイブ・カルフーンCEOは、2023年に45%増の3280万ドル(約40億円)の報酬を得た。この2ヶ月の間に、ボーイングの内部告発者2人が謎の死を遂げた。現在、ボーイング社はさらに10人の内部告発に直面している。ボーイングのワシントン州レントン737工場の元シニアマネージャーであるエド・ピアソン(61)は6年前にボーイングを退職し、航空安全財団を設立した。エド・ピアソンは以下のようにいう。「トップからボトムまで、ボーイングは今、不安定な会社だ」「企業の上層部は真実を認めないことに固執し、何も認めることができない」。先月ピアソンは、ボーイング社の上司たちが「犯罪的隠蔽工作」をしていると議会で指摘した。「ボーイングはアメリカの象徴だ。この会社は、経済的にも、民間航空と軍事防衛という国家安全保障の面でも、わが国にとって信じられないほど重要だ。しかし、間違った人間がバスを運転すると、うまくいかないのです」と、ピアソン。

大地舜:ボーイングは利益第一主義になり、製造のほとんどを下請けに任せ、下請け管理にも手を抜くようになった。米国の製造業の衰退の象徴だ。元凶はGEのウエルチ元会長の利益第一主義・経費削減主義を採用したことにある。家電産業と航空産業では安全性の基準が大きく異なる。過去3代のCEOはGE出身者だ。一方、中国は自国で過酷な安全テストを実施して、多くの旅客機を生産しはじめた。ロシアと中国の航空機安全基準がこれからの世界基準になる日が来るだろう。プロジェクト・ウクライナは予想外に早く終わりそうだ。ウクライナ戦争の全ての原因は「欧米の呆れるほどな傲慢さ」にある。中国やインドやイランなどの大国が、欧米の身勝手な意向に従うはずがない。黄金の10億人による世界支配は終わりに近づいている。

2024年5月11日 (土)

ハンガリーから、ギリシャの港に達する高速鉄道の建設が始まる。5月11日

ミリタリーサマリー:ハルキフ州にロシア軍が侵入という情報が流れているが、全てウクライナからの情報。真実は不明。私の意見は、これはゼレンスキーのお芝居とウクライナ政府幹部によるフェークニュース。米国から支援金を得るための苦肉の策だろう。事実、米国は即、軍事資金援助を発表した。ウクライナの経済は崩壊しており、幹部は汚職まみれ。ヘルソン州のウクライナ軍の攻勢も無くなった。

ベン・ノートン(米国の「地政学経済」編集長):習近平がフランスからセルビア、ハンガリーと歴訪した。セルビアでは1999年に中国大使館がNATO軍によって攻撃された。当時のクリントン大統領は「事故だった」と謝罪したが、その後の関係者たちの証言で、NATOと英米が意図的に中国大使館を攻撃したことが判明している。英国のオブザーバー紙にも詳細が報告されている。習近平はこの事件の記念式典に参列。NATO軍はなんでもやりたい放題。この時は多くのセルビアの民間人を殺し、放送局や新聞社を破壊した。NATOや英米は帝国主義なのだ。中国はセルビア政府の依頼で、2016年に製鉄会社に投資した。その結果、この製鉄会社は大成功して、今でセルビアの代表的企業となっている。これが一帯一路の成果だ。セルビア紛争の後、セルビア製鉄会社を購入したのはUSスチールだったが、、一銭も投資せず、セルビア政府に売却している。欧米諸国はいまだに帝国主義で、セルビアのプラスになることは何もしない。ハンガリーからセルビアを通って、ギリシャの港に達する高速鉄道の建設も始まる。ICC(国際刑事裁判所)への米国上院議員たちの脅迫は犯罪的だ。タチの悪いマフィアのような態度で脅しをかけている。これは共和党政権も民主党政権も同じだ。米国政権は経済制裁だけでなく、米軍をオランダのヘーグに送り込むという。例えばネタニヤフ首相が逮捕されたら、米軍を送り込んで救済するという。同じことはトランプ政権の時にも起きた。ICCの判決で米兵が逮捕されたら、米軍を送って救出するとトランプ政権の国務長官ポンペオはいった。米国は国際法を侮蔑している。世界一の超大国は「法の上にある」と思っている。「ルールに基づく世界」というのは「米国の意思に盲従しろ」という意味なのだ。

大地舜:ベン・ノートンさんは若いけれど「真実語って、人々の知識を深める」ことを使命としている。

2024年5月10日 (金)

スロビキン将軍がモスクワに帰ってきた。5月10日

ミリタリーサマリー:ロシア軍はドンバス地域でウクライナ軍の補給路をたち、包囲を進め前進している。各地でウクライナ軍は逃走している。ヘルソン州クリンケではウクライナ軍が東岸へ上陸しようとしているが、ここに1万人上陸しても、ロシア軍は全く怖くないだろう。最大のニュースはスロビキン将軍がモスクワに帰ってきたことだ。スロビキン将軍がハリコフ攻略作戦の総指揮を取ると思われる。あるいはロシアの特別軍事作戦全体の指揮官となると思われる。ほぼ1年ぶりの復帰だ。ヨーロッパ諸国でウクライナの若者が逮捕されてウクライナに送還され始めている。安全なのはハンガリーなどにいる若者だけ。

アントニー・ブリンケン国務長官(中国での記者会見):今月上旬のNATO同盟国との会議でも、先週のG7パートナーとの会議でも、私は同じメッセージを聞いた:ロシアの防衛産業基盤に燃料を供給することは、ウクライナの安全保障を脅かすだけでなく、ヨーロッパの安全保障を脅かす。冷戦終結以来、欧州の安全保障にとって最大の脅威であるロシアを支援しながら、北京が欧州との関係改善を達成することはできない。以前から中国に伝えているように、大西洋横断の安全保障の確保は米国の核心的利益である。本日の話し合いで、中国がこの問題に対処しないのであれば、我々が対処することを明確にした。私はまた、中華人民共和国(PRC)の不公正な貿易慣行と、特にソーラーパネルや電気自動車、それらを駆動するバッテリーのような21世紀の経済を牽引する数多くの主要産業における、過剰生産能力の潜在的な影響についての懸念を表明した。私はまた、香港の自治と民主的制度の侵食、国境を越えた弾圧、新疆ウイグル自治区とチベットで進行中の人権侵害、そして多くの個人的な人権事件についても懸念を表明した。

大地舜:ブリンケンの詭弁には呆れてしまう。中国とロシアの貿易は正常な範囲だ。米国は、ジャベリン、HIMARS、戦車、大砲、パトリオット・ミサイルなどを送りつけて火に油を注いでいる。身勝手も酷すぎる。まるでオーウェルが「1984年」で描いた世界だ。米国の核心的利益が大西洋にあるので尊重しろというなら、中国の核心的利益である「中国一国制度」をなぜ無視するのだ。戦争にばかり熱中してきた米国の工業生産力が落ちても、中国に責任を押しつけるのは、間違いだ。新疆ウイグル自治区とチベットで進行中の人権侵害を語るならば、イスラエルのジェノサイドと米国内の若者に対する人権侵害を今すぐにやめるべきだ。

2024年5月 9日 (木)

今年のパリのオリンピックは、開催されるのか?5月9日

ミリタリーサマリー:ロシアがウクライナ全土にミサイル攻撃。水力ダムなどエネルギー関連が破壊された。ヘルソン州クリンケ拠点へのウクライナによる攻撃は本格的。毎日100機のドローンを飛ばしている。バルト3国はウクライナに兵士を送る予定。

The Duran:プーチン政権は安定している。人気もあり、経済、軍事も順調で自信満々。全てが正しい方向に進んでいる。閣僚にも大きな変化はないだろう。ショイグ国防大臣とラブロフ外務大臣は交代を求めているが、戦争中なので引き止められそうだ。一方、ゼレンスキーの立場はもっと弱い。ポロシェンコ。クリチコ市長、ズルージニー将軍など、競争相手がたくさんいる。ズルージニーは英国からキエフに戻っている。

スコット・リッター:ウクライナ軍は急速に壊滅している。夏の終わりまでもたない。マクロン大統領はフランス兵を送り込むというが、ロシアはウクライナにいるフランス兵はもちろんのこと、ルーマニあるフランス基地も攻撃すると明言している。キャメロン外相の言葉に答えて、ロシアとベラルーシは戦術的核戦争の準備を始めている。ウクライナ国外からF-16が飛び立つ滑走路は核攻撃の対象となる。ウクライナが核弾頭を所有している証拠はないので、F-16がウクライナ国内から飛び立つ限り核攻撃はされない。戦術核兵器が使われたら今年、ヨーロッパにクリスマスがあるかどうか疑問だ。ガザ戦争は、バイデンにとってベトナム戦争になっている。不人気な戦争だ。

ジェフリー・サックス:アメリカもイスラエルも民主主義国家ではなくなっている。コロンビア大学の近くに住む同僚の大学教授がデモの映像を撮影していて警察に逮捕された。ドイツで行われるガザ紛争の討論会に出席予定の学者は、ドイツに入国できなかった。言論や集会の自由を認めなくなった米国は民主的な共和国から、監視国家の帝国に変わってしまった。市民には何も知らされない社会になってきている。反イスラエルは反ユダヤ主義では全くない。米国は戦争ばかりしてきていたので、経済生産力で中国に負けるのは当たり前だ。欧米諸国はルールを守らなければならないというが、世界で一番ルールを破っているのは欧米諸国だ。

大地舜:スコット・リッターもダブラス・マグレガーも、夏の終わりにはウクライナ軍が壊滅すると見ている。そうなるとオリンピックの真っ盛りの時期は、ウクライナで激戦が行われている頃だ。今年のパリのオリンピックは、開催されるのだろうか?

2024年5月 8日 (水)

ロシアは英国本土の英空軍基地を破壊する

ミリタリーサマリー:プーチンの新たな任期が始まった。2030年まで大統領を続ける。NATOや欧米にとっては強敵だ。フランスの大使が就任式に出席。フランスは夏のオリンピックへの協力を求めたいのだろう。欧米諸国にとっては2週間程度の停戦が理想的だ。ロシアの経済も軍事も最高の状態にあり、停戦に応じるには相当な要求をフランスに突きつける。バラルーシが核訓練を開始。ウクライナの大佐2名がゼレンスキーを暗殺しようとして失敗。

The Duran:フランス大使と英国大使がロシアの外務省に呼ばれて強烈な警告を受けた。英国のキャメロン外相が「英国のミサイルをどこに打ち込もうとウクライナの勝手だ」と述べたが、それに対して「英国のミサイルがロシア本土を攻撃したら、ロシアは英国本土の英空軍基地を破壊する/世界中の英空軍基地が攻撃の対象となる」と警告。フランス大使の場合は、フランス兵が参戦したら、「容赦無く叩く」というものだが、フランス大使はウクライナに兵を送っていないと弁明。F-16は核弾頭も搭載できる。したがってF-16を離陸させた飛行場は全て攻撃の対象となる。

ダグラス・マクレガー:ウクライナで欧米の兵器を操作しているのはNATO軍の兵士。欧米の情報網なしではウクライナ軍はメクラ。1ヶ月で停戦するはずだった戦争が欧米の戦略で2年も続いている。ウクライナは今年の夏の終わりには敗北する。NATOも解散することになるだろう。ガザ地区でのイスラエル軍の攻撃が始まったが、米国の政治家は大統領選挙が終わるまでネタニヤフ首相が支配している。ネタニヤフはヒズボラとの戦争も決行する気だ。

大地舜:傲慢なアングロサクソンは、ウクライナ人を犠牲にして、いつまでも戦争を止めようとしない。バイデンが選挙に勝ったら米軍をウクライナに送ると考えている軍事専門家もいる。バイデンには負けて欲しい。昨日は1日かけて白内障の両眼手術。痛くはなかったけれど、緊張で疲れた。

2024年5月 6日 (月)

西アフリカから、欧米諸国が、追い出されている。5月6日

ミリタリーサマリー:フランス外人部隊がフランス国旗を掲げて戦線に参加している。SLOVIANSK市に集結していたフランス兵100名がロシア軍の攻撃を受けた。フランスは次の1000人を戦線に送り込む。2日続けて米国のABRAMS戦車がロシア軍によって破壊された。ロシア軍はゴルフカートのような乗り物を戦線で使い始めている。ドンバス戦線でロシア軍はのんびりと占領地を拡大しているが、5月10日以降には、攻撃を加速化させるだろう。ヘルソンではウクライナ軍が拠点を広げようと動いている。

The Duran:西アフリカの二ジュールからフランス軍が追い出されたが、米軍も追い出されることになった。チャド政府も米軍基地の撤去を求めている。アフリカ諸国は欧米諸国を選ぶか、中露を選ぶかの選択肢ができて、中露を選ぶ国が増えている。敵か味方か、「イエスかノーか」と迫る米国流で、米国はアフリカの友人を失っている。西アフリカ全体から、植民地支配をしてきた欧米が、追い出されている。

New Atlas(地政学のサイト):欧米の武器供与にもかかわらず、ウクライナの防衛は崩れ続け、ロシア軍は地歩を固め続けている。米国が提供した地上発射型小口径爆弾(GLSDB)は、HIMARS発射誘導ロケットの射程を70kmから150kmに延長するためのものだったが、ロシアのミサイル防衛と電子妨害によって効果を失っている。 NATOとウクライナは、クリミア半島、特にクリミア橋を標的にすることに、執着し続けている。ウクライナの旅団は崩壊の一途をたどり、何年もかかる「追加旅団」の創設は現実離れしている。一方、ロシアは軍需産業の生産を拡大し続け、西側諸国との格差を拡大している。西側諸国の対ウクライナ政策は、近代戦争についての深い無知を反映しており、ロシアの勝利の代償を最大化するために、冷たくクライナ全土を代理戦争に巻き込んでいる。

大地舜:マハトマ・ガンディーの自叙伝を読んでいる。「真実の実験をする」という副タイトルだが、ようやくガンディーの意図していたことが理解できるようになった。ガンディーは人生で不平等と戦い、敵が多かったが、多くの敵を味方に変えていった。それが「真実」の力なのだ。悪魔は少数だ。ほとんどの人間は基本的に天使だが、悪魔のプロパガンダによって洗脳されている。ガンディーは、人々の洗脳を解くために「真実が有効かどうか?」を実験していたのだ。

2024年5月 5日 (日)

ロシア軍の占領地拡大が加速化。5月5日

ミリタリーサマリー:ロシア軍の占領地拡大が加速化している。現在の激戦地チェスビヤではロシアがヘリコプターを多用。ミサイルを発射したり、マリン部隊をウクライナ軍の背後に送り込んでいる。5月21日すぎてゼレンスキーの大統領としての任期が切れたら、ロシア政府がゼレンスキーを犯罪者として扱うことになる。英国はウクライナへの渡航に警告。ドイツと米国も追随するだろう。

The Duran:ICC(国際刑事裁判所)が岐路に立っている。ネタニヤフとイスラエル高官に戦争犯罪を犯しているとして逮捕状を出す方針を固めたが、欧米諸国から猛反対されている。米国は経済制裁をするという。ICCは独立した立場を取れるかどうかが大問題。欧米の圧力に屈すると欧米の手先だと言われるし、独立した裁判所としての信用がなくなる。一方、独立性を保つと、資金面で苦しくなる。ICCはこれまで欧米の道具だと批判されてきたが、今回の行動次第でグローバルサウスから見放されることになる。ネタニヤフに逮捕状が出されると、イスラエルを支援している欧米、特に米国は大恥をかくことになる。米国はICCを脅迫している。イスラエルは2国家解決策を最終的に捨てるとICCを脅迫。ICCがルールを決められないと、世界のルールを決めているのはワシントン政府だということになる。

オサマ・アル・シャリフ(アンマンを拠点に活動するジャーナリスト、政治評論家):国際刑事裁判所(ICC)がウラジーミル・プーチン大統領に対し、ウクライナでの戦争犯罪の疑いで逮捕状を発行したのは皮肉なことだった。ロシアの敵である西側諸国は賞賛しているが、ICCの動きは政治化と偏見の匂いがする。ICCのプーチン逮捕状は、ICCの公正さに関して言えば、恥の上塗りだ。プーチン氏が法廷に立つに値するなら、イラク戦争で犯罪を犯したトニー・ブレア氏とジョージ・W・ブッシュ氏がまず法廷に立つべきだろう。さらに、公平な世界では、パレスチナの土地を組織的に植民地化し、疑わしい状況で何千人ものパレスチナ人を殺害しているイスラエルの指導者や将軍も、世界の指名手配リストに載せるべきである。パレスチナ、イラク、アフガニスタン、その他多くのケースにおいて、西洋の正義は盲目であるだけでなく、無言で耳も聞こえない。多くの奇妙な方法で、西洋は正義よりも復讐を選び、二重基準を適用することで、既存の法的機関の価値と公正さを損なっている。

大地舜:ICCが米国の圧力に屈すると、グローバルサウスの諸国にとって、ICCは存在価値のない組織となる。欧米の帝国国主義の手先に過ぎないことになる。

2024年5月 4日 (土)

ウクライナ軍の抵抗が弱まってきている。5月4日

ミリタリーサマリー:ヘルソン州でウクライナ軍がドローンで攻勢、ロシア軍も本格的に対応。ハルキフ市とロシア国境の間は、ウクライナが要塞化している。ドンバスのウクライナ軍には2週間も補給がない。ロシアの主な狙いは主要な補給路の遮断。アブディエフカ北側のCHASIV YAR(チェスビヤ)ではロシアとウクライナ軍の精鋭部隊が激突。

The Duran:ウクライナ軍の前線は崩壊している。欧米メディアは伝えないが、アブディエフカ周辺の前線には大穴が空いている。高台ににあるCHASIV YARがロシアに占領されると、一気にウクライナ軍が崩壊する。ウクライナ軍の命令拒否が目立ってきている。CHASIV YARで戦うアゾフ連隊もウクライナ司令部の命令を拒否して撤退しそう。CHASIV YARではウクライナ軍の抵抗が弱まってきている。ロシアのショイグ国防大臣も、「ロシア軍は攻めに転じた」と述べた。私(マーキュリス)の個人的見解だが、クリミヤ橋が破壊されたら、ロシアにはニプロ川にかかる大橋を破壊する口実ができる。F-16がそろそろ投入されるが、大きな力にはならないと思う。ロシアの防空網は頑丈だ。ウクライナ軍にはプロの戦士がいなくなっている。一方、ロシア軍には優れた将校がたくさん残っている。欧米の支援で今年の12月までウクライナ軍が持ちこたえると見られていたが、「どうもそれも怪しい」と欧米のメディアが書き始めている。10月までにドンバスのウクライナ軍が崩壊しても不思議ではない。夏にウクライナ軍が崩壊する可能性もある。

大地舜:日本のメディアの論調は、「ロシア非難一色」。「諸悪の根源は欧米にある」という「真実を語る人」が登場してほしい。でも、言論統制が厳しい現状ではあり得ない話(笑)。ウクライナやイスラエルの情勢を見て、欧米がおかしいと思っている人も多いはずなのだが・・・

2024年5月 3日 (金)

ウクライナ戦争のエスカレーションが決まった。5月3日

ミリタリーサマリー:全ての前線でロシア軍が占領地を拡大中。米軍情報部によると、ロシア軍はドネツクとハルキフの両方から総攻撃をするそうだ。フランスのマクロン大統領はウクライナ軍の前線が破られて、ウクライナ政権からの要請があれば、フランス軍をウクライナに送り込むと公式声明を出した。これでウクライナ戦争のエスカレーションが決まった。

ジョン・ミアシャイマー(シカゴ大学教授):現在の学生たちの反イスラエル闘争は反ユダヤ主義ではない。ユダヤ系アメリカ人の学生もたくさんこの闘争に参加している。大学当局、警察、州政府の対応は間違っている。米国はアパルトヘイト国家、民族大虐殺を試みるイスラエル政府を支援してはならない。米国の精神を否定するものだ。言論の自由を守らなくてはならない。この問題を解決するには、根本原因を解決しなければならない。1960年代にもベトナム戦争への反対闘争があったが、今回はガザでの民族浄化を止めないと、闘争が収まることはないだろう。イスラエルロビーの力が大きくなりすぎており、米国の国益と合わなくなっている。

大地舜:円安の原因は日本の経済力の衰退にあるのではない。米国のインフレ対策に日本が協力していることが円安の原因だ。日本は米国債を売って、日本円を買えばいいのだが、それをすると米国は困る。米国債の利率を上げないと、誰も米国債を買ってくれなくなるから。あ〜ややこしい。

2024年5月 2日 (木)

世界で嫌われているには中国ではなくて、米国。5月2日

ミリタリーサマリー:ヘルソンではウクライナ軍が、川にある島を占領しようとしている。ロシア軍によるオデッサへのミサイル攻撃の標的は、ウクライナ軍のドンバス南部司令部だった。全ての前線でロシア軍が占領地拡大の速度を上げている。ポーランドは米国に核配備を要請。

ジェフリー・サックス(コロンビア大学教授):大学生がイスラエルのパレスチナ人虐殺という暴力に反対しているのは正しい。大学の官僚や米政府が弾圧するのは米国の精神に反している。大学では自由な討論が許されるべきだ。大学は思考の場であり、暴力的抑圧の場ではない。反イスラエルと反ユダヤを混同してはいけない。昔のイスラエルには穏健派もいたが、今は極右勢力に乗っ取られている。TICTOKを廃止するのは、言論の自由の抑圧になる。ネタニヤフは傲慢すぎる。米国を支配していると思っている。ガザでは10万人以上瓦礫の下で死んでいると、多くの人がいう。ラファが攻撃されれば、これまでの倍の民間人が虐殺されるだろう。

The Duran:ブリンケン国務長官は中国から追われるようにして去った。米国は中国の経済規模がデカすぎるので「小さくしろ」と強制しようとしている。米国は世界の嫌われ者になってきた。トルコの大統領はバイデンに米国訪問を招待されたが、断った。インドも米国に怒っている。インドの非同盟路線を邪魔しようとするからだ。米国の友人だったコロンビアもBRICSに加盟する。世界で嫌われているには中国ではなくて、米国だ。ベトナムやインドネシアも米国離れを始めている。親米派のアルゼンチン大統領やフィリピンの大統領は、人気を失なう傾向にある。米国は世界の発展の障壁になろうとしている。

スティーブン・サヒウニー(政治評論家):イスラエルは、ハマスのトンネルに自国の兵士を送り込みたくないため、ガザへの陸上攻撃にクルディスタン労働者党(PKK )のテロリストを使うつもりだ。ヨーロッパ、イラク、シリア、アメリカから2000人近いテロリストや傭兵がイスラエルに移動している。イラク北部のペシュメルガ部隊もイスラエルの前線に送り込まれている。イスラエル政府はPKKのテロリストと契約を結び、彼らは死亡または負傷した場合の補償の$ 25,000に加えて、9,000イスラエルシェケル($ 2,200)の給与に合意した。イスラエル軍には、現役・予備軍を問わず、世界各国から合計4600人の外国人志願兵がいる。クルディスタン労働者党(PKK)は、ガザで戦うために2000人の傭兵をイスラエルに派遣したと発表した。PKKは国際的に認められたテロ組織で、30年以上にわたってトルコで3万人以上を殺害してきた。イスラエルに派遣されたPKKメンバーは主にイラク北部出身で、この地域には約20万人のクルド系ユダヤ人がいると推定されている。フランス人志願兵は、傭兵としてIDF(イスラエル防衛軍)に加わる外国人志願兵全体の約45%を占めている。それとは対照的に、フランス国民はパレスチナ支持と停戦要求のために、何十万人もの人々が街頭に押し寄せている。アメリカはクルド人をイスラエルのパートナーにしようとしている。しかし、多くのクルド人はガザの人々やパレスチナの抵抗勢力側に立っている。

大地舜:評論家の佐藤優氏は「日本はグローバルサウスに属する」というが同感だ。日本はグローバルノースに属していると勘違いしてG7に招かれて喜んでいるが、グローバルサウスのG7になるべきなのだ。

2024年5月 1日 (水)

バイデン政権は荒野をさまよっている。5月1日

ミリタリーサマリー:ウクライナがクリミア半島にミサイル30機で攻撃。ロシアの祝日5月1〜9日を妨害するためとクリミア橋破壊を狙っている。ミサイル攻撃はこれからも継続される。ロシア軍はオデッサをミサイル攻撃、ウクライナ側はクラスター爆弾が使われたといっているが、真実ならば珍しい。ロシア軍はクラスター爆弾を使うことが少ないからだ。ラボチナ村はロシアに占領される。昨年、ウクライナ軍が20万人の死者を出して反転攻勢をかけたことが無駄になる。全体的にロシ軍が圧倒的に優勢。ウクライナ軍が増兵して反撃をかけるとロシア軍は撤退して、空爆に戦略を変える。ウクライナ北部の国境にロシアの大軍が集結している。ポーランドとEUはウクライナの若者を追い返して、ウクライナ政府に協力する。

セイモア・ハーシ(米国の調査ジャーナリスト):バイデン・ホワイトハウスにとって、この2週間は勝利の連続だった。ついに950億ドル以上の対外援助法案を可決した。『ニューヨーク・タイムズ』紙の報道によれば、議会の争点は、米国が「国際秩序を維持し、その価値を世界に広める上で主導的な役割を果たし続けるかどうか」であった。ホワイトハウスと議会が共有した喜びと、主要メディアの熱狂は、過去の戦争の記憶を持つ人々には少なからず不快感を与えるものだった。何十億ドルものアメリカ国民の税金が、多くの人が勝てないと信じているウクライナでの戦争を支援するために使わる。さらに何十億ドルもの税金がガザでの戦争を支援するために使われ、現在進行中のイスラエルの攻撃に激しく反対している多くの州で、バイデンが何千票もの票を失うかもしれない。「国家情報評価」(NIE)は、大統領とその政策立案者の要請に応じて、国家情報会議(NISC)の情報官チームが作成する。彼らは各分野の学者であり、非政治的な評価を提供することに専念している。彼らはCIA本部に所属しているが、独立心が強いことで知られている。大統領が再選に集中しているため、ホワイトハウスは外交政策の最も難しい問題に関心がないようで、情報機関のベテランたちを当惑させている。「バイデン政権は荒野をさまよっている。ウクライナとガザでの勝利。パレスチナ問題の解決。習近平牽制。台湾死守。NATO強化。経済力回復、地球規模の気候変動の抑制」。NIEはアメリカの「国家安全保障問題に関する最も権威ある判断書」である。イスラエルとハマスの会談の失敗の責任はどちらにあるのかについて、私は情報当局者から説明を受けた。彼は「ホワイトハウスや政権の誰も情報機関に指針を求めなかった」と主張。指針を求めれば「和解の見込みは薄い」と言われたはずだ。「イスラエルはハマスを殺すつもりだ。彼らはラファに入る」。この関係者の当面の予測は暗い。「ビビは3人のイスラエル軍将官とともに国際刑事裁判所に起訴されるだろう。イスラエル国防軍は、ハマスの隠れ家として知られる5カ所で、ラファ圧迫を開始する。アメリカの政策は相変わらず不可解」。

大地舜:日本のマスメディアに登場する学者やジャーナリストたちは欧米諸国と心中したいようだ。ドジな専門家の妄想に巻き込まれるのは嫌だな〜。

2024年4月30日 (火)

バイデン政権はクリミア橋の破壊を狙っている。早ければ5月にも決行。4月30日

ミリタリーサマリー:ロシア軍がウクライナとの国境のそばに巨大な飛行場を建設している。この飛行場を安全に保つにはウクライナ東部全部をロシアの支配下に置かなくてはならない。全ての前線でロシア軍が占領地を拡大している。特にアブディエフカ方面では急速に拡大している。

The Duran:ウクライナの敗北速度が加速化している。バイデン政権はクリミア橋の破壊を狙っている。使うのはドイツの長距離ミサイル。早ければ5月にも実行。軍事的には無意味だが、バイデンはプーチンに恥をかかせたい。ウクライナ戦争の敗北が確実になり、その腹いせだ。ロシアはニプロ川の橋を報復として破壊するかもしれない。そうなるとウクライナ東部と西部が分断され、ウクライナ東部のウクライナ軍は孤立する。

スコット・リッター:ロシアは軍事、経済、外交面で圧倒的に欧米に勝利している。ロシア軍は世界最強の軍隊になったし、工業生産能力を倍増させた。兵士の数も250万人まで拡大する。ウクライナに米国が現金を送っても、国民や兵士の給料や年金には回らず、ウクライナの高官が懐に入れて国から脱出することになる。イスラエルのネタニヤフ首相は、米国の言論自由や集会の自由に干渉している。イスラエルに対してはイランのように、軍事力で示さないと、このままパレスチナ人の大虐殺を続けるだろう。もっともバイデン政権は武器を送るのを停止するだけで、イスラエルをストップできるが、しようとしない。

大地舜:私は50年前からアジアの若者と日本の若者の文化交流を行ってきた。2日前にはその文化交流プログラム(今年3月実施)に参加した、日本の大学生たちの話を聞いた。50年前と比べて、アジアの若者の意識は大きく変貌したと思う。昔のアジアの若者は欧米に顔を向けており、アジア人同士の交流に興味を持つ若者が、日本でも東南アジアでも少なかった。今は、欧米にも興味はあるが、アジア人同士の交流に興味を持つ若者が増えている。東南アジアの若者たちの自信も高まり、日本の若者のアジア地域にに対する敬意も高まっていると思う。

2024年4月29日 (月)

中国は西洋に追いついただけでなく、追い越した。4月29日

ミリタリーサマリー:ウクライナの戦死者数は50万人を超えたとロシア国防相が発表。怪我人を含めると100万人は超えている。クーペン北方でロシア軍が占領地を拡大。ロシア軍はウクライナ軍を包囲して降伏を勧めているが、のんびりと前進しているので、ウクライナ兵は脱出できるかもしれない。祝日のためか戦場からのニュースが少ない。

The Duran:ジョージアやアルメニアでは欧米が資金提供するNGOを規制する法律が公布。大統領が拒否権を使っても議会で承認される。これらの国でカラー革命が起こるのは欧米が支配するNGO(非政府組織)が原動力。NGO幹部は高給を受け取り、反ロシア活動をしてきた。

アルノー・ベルトラン(フランスの起業家):17年前に初めて中国に来たとき、サービスはほとんど存在しなかった。料理の提供は常に早かったが、サービスはほとんど滑稽なほど悪かった。中国における良いサービスとは、欧米で慣れているものとはかなり異なる。欧米では、良いサービスとはフレンドリーで笑顔のサービス従業員のことだと思われがちだ。中国では、良いサービスとは、目に見えるメリットだ。例えば火鍋レストランでテーブルを待っていると、「ネイリストが常駐し、子供の遊び場があり、マッサージ師が常駐し、テーブルゲームがあり、靴磨き機があり、スナックがある」。つまり、中国での良いサービスとは、非常に効率的であることだ。欧米で慣れているスピードの10倍から100倍の速さで物事が進む。例えば、上海のアパートで便利屋(配管工など)が必要になると、30分もかからずに駆けつけてくれるのにはいつも驚かされる。これは中国全土の標準であり、どこに住んでいても同じだ。フランスでは、1週間以内に来てくれるのはラッキーなことだ!中国は西洋に追いついただけでなく、追い越した状況にある。以前とは逆に、欧米に帰ると、中国の効率性が恋しくなり、欧米のサービスのレベルの低さに落ち込む。

大地舜:中国の文化も変わりつつある。欧米だけでなく、日本も経済面だけでなく文化面でも中国に追い越されそうだ。

2024年4月28日 (日)

米国の狙いは、中国の弱体化と政権転覆。4月28日

ミリタリーサマリー:ロシア軍は各地で占領地を拡大している。アブディエフカ方面ではロシア兵を1万人増強した。ロシアがウクライナ西部を大々的にミサイル攻撃。大きな発電所が完全に破壊され、ヨーロッパに輸出している天然ガスの保管所も破壊された。ブリンケン国務長官と中国の交渉は、失敗だった。中国への経済制裁が始まる。

The Duran:中国は米国の経済制裁に備えている。米国の狙いは台湾を独立させること。ロシアとの貿易問題は真の問題ではない。米国は中国に世界の多極化政策をやめ、BRICS+をやめるように要求している。当然中国は反発してロシアとの経済関係を深める。米国は中国を脅迫している。中国の銀行への制裁も始めるだろう。中国は米国に勝つ自信を持っている。米国の狙いはプロジェクト・ウクライナと一緒で、中国の弱体化と政権転覆。中国は世界の鉱物資源を買い占めて貿易戦争に備えている。

ジェフリー・サックス:すでに139カ国がパレスチナ国家を承認しており、これは国連加盟国の3分の2以上にあたる。アメリカはこれまでパレスチナの国連加盟を阻止してきた。イギリスとアメリカほど中東を破壊した国はない。第一次世界大戦後、イギリスは新たに創設された国際連盟のいわゆる委任統治領としてパレスチナを手に入れ、フランスはレバノンとシリアの委任統治領を手に入れた。イスラエル・パレスチナ紛争の2国家解決を求める国連安保理決議が何度も出されているにもかかわらず、ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いるイスラエル政府は、パレスチナの独立をあからさまに拒否してきた。彼らはヨルダン川から地中海に至る大イスラエルを作るために、ヨルダン川西岸とガザの民族浄化を公然と要求している。日常的なパレスチナ人の殺害(俗に「草刈り」と呼ばれる)、度重なる国連安全保障理事会への違反、そして今回のガザでの虐殺にもかかわらず、アメリカとイギリスはイスラエルを支持し、パレスチナに反対する姿勢を崩さない。問題は、アメリカとイギリスに良心と羞恥心があるかどうかだ。最も重要なことは、パレスチナを国連加盟国として迎え入れ、国際法に従って2国家間解決を実施することだ。世界の大半は、この解決策を熱狂的に支持している。英国と米国が拒否権を行使するかどうかが問題なだけだ。

大地舜:プーチンが主張するように「アングロサクソンという吸血鬼の舞踏会」を早く終わらせなければいけない。もう500年も続いている。

2024年4月27日 (土)

私たちも「金」を購入した方が良いようだ。4月27日

ミリタリーサマリー:バフムートとアブディエフカの西側でウクライナ軍が3ヶ所で包囲されている。ウクライナ軍は組織的な行動が取れていないし、情報もよく伝わっていない。数千人のウクライナ兵士が脱走できずに、捕虜になる。ヘルソン州では、ウクライナ軍が2000人の精鋭部隊を送り込んでクリンケ拠点を再び築こうとしている。ニプロ川は浅くなり徒歩でわれる場所ができている。だが、再び自殺行為になる可能性がある。ウクライナ北部国境にはロシア軍が集結している。ウクライナ軍は軍隊の移動に鉄道を使えなくなっている。ドイツの報道によるとロシア産業は使いきれないほどの、兵器を生産しているとのこと。

The Duran:ウクライナ軍は敗退を続けている。米国の支援が決まって欧米のメディアは大喜びしたが、24時間後には、もう悲観的な見方に変わっている。英国の最もタカ派反ロシアの将軍も、米国の支援があっても10月までにウクライナ軍が崩壊するという。ドイツは長距離ミサイルを提供するし、米国もいろいろな兵器を提供するがロシアとが物量が違いすぎる。ウクライナの若者80万人をヨーロッパから引き戻そうとウクライナ政府はパスポートの切り替えを停止させたが、これも法律違反の無駄な努力だ。戦争が嫌で国を離れた若者が兵士になっても戦闘力になるとは思えない。欧米はウクライナ西部だけでも維持したいと考えているが、机上の計算だ。私(マーキュリス)はこの地域の歴史経済学の本を1970年に書いているが、ウクライナは西部だけでは繁栄できない。ウクライナ東部があってこそ、西部も栄える。ヨーロッパ兵をウクライナに送るのも無駄だ。ロシア軍はヨーロッパ兵を粉砕する。そうなっても米国は参戦できない。ロシアはヨーロッパも米国も恐れていない。彼らは「恐れ」をもとに行動する人々ではない。欧米は判断の誤りばかりが目立つ。何も改善されていない。欧米は1930年代のヒトラーのように「平和」ではなく「戦争」を求めている。ロシアがNATOの圧力に妥協したら、それこそ1930年代のチェンバレンの融和策と同じになる。

ラナ・フォルーハー(FT・グローバル・ビジネス・コラムニスト):金相場が急騰している。今回の急騰は深い長期的なメッセージを含んでいる。西側諸国が作った自由市場の枠組みに、新興国が同調することは無くなった。「米国主導による平和の世界(パックス・アメリカーナ)」が終わったことも誰でも知っている。ロシアをドル決済網から締め出すといった「ドルの武器化」を図ったことで、多くの国が米国債を売り、金を買う動きを加速させた。特に中国だ。専門家たちは、まだまだこの傾向が続くと見ている。専門家たちがいうように「人々は新たな世界に対してヘッジしている」のだ。

大地舜: BRICS+諸国の中央銀行もドル資産を手放し、金を購入している。私たちも「金」を購入した方が良いようだ。

2024年4月25日 (木)

米国のミサイル防衛シールドの脆弱性が露呈した。4月25日

ミリタリーサマリー:ドミノ現象が起きて、ウクライナ軍は撤退を始めている。マリンカ市の北側のKRASNOHORIVKAへの大攻撃が行われている。ウクライナ軍は水も食料も武器も不足している。5日分の補給で10日15日も耐えなければならない状況だ。ロシアの国防省でNATOやウクライナに情報を流していた高官がつかまった。欧米の兵器を供給されたらウクライナはクリミア半島へのミサイル攻撃を再開するだろう。

スコット・リッター:イランのイスラエルへのミサイル攻撃の成功は、中東の周辺をはるかに超える意味を持つ。イスラエル空軍基地への攻撃に成功したことで、機動性のある弾頭、デコイ、極超音速を含む最新のミサイル技術に対する米国のミサイル防衛シールドの脆弱性が露呈した。ヨーロッパ、太平洋、中東の米軍基地は、かつては十分に守られていると考えられていたが、突然、敵対的攻撃に対して脆弱であることが明らかになった。海上で活動する米海軍の艦船も同様だ。イランは保有ミサイルの劇的な改良を隠すために、旧式のミサイルを使用した。イランは3種類の弾道ミサイルを使用した。これは3層の弾道ミサイル攻撃であり、イスラエルの防空を破壊するためにイランが特別に考案したものである。台湾をめぐって紛争が起きれば、中国は太平洋で米海軍の艦船を攻撃し、撃沈できる可能性が高い。そして北朝鮮は、日本や韓国近辺に上陸しているアメリカの艦船や部隊に対して、同じことをする可能性がある。

ナオミ・クライン(米国のユダヤ人作家):友人たちよ、私はモーゼと、彼が山から下りてきてイスラエルの民が金の子牛を拝んでいるのを見つけたときの、彼の怒りについて考えていた。どんな神が動物に嫉妬するのか? 地球の神聖さを独り占めしようとする神とは? しかし、もちろん、この物語を文字通りに理解する方法もある。それは、偽りの偶像についての教訓であり、俗悪で光り輝くものを崇拝し、大きくて超越的なものよりも小さくて物質的なものに目を向ける人間の傾向についての教訓だ。あまりにも多くの人々が、再び偽りの偶像を崇拝している。シオニズムは、正義と奴隷からの解放という最も深い聖書の物語を、植民地支配による土地の窃盗という残虐な武器に、民族浄化と大量虐殺に変えてしまう偽りの偶像なのだ。シオニズムは、ユダヤ人の価値観をことごとく裏切る偽りの偶像である。シオニズムという偽りの偶像は、あまりにも長い間、野放しにされてきた。シオニズムという偽りの偶像は必要ないし、欲しくもない。私たちは、ユダヤの名のもとに大量殺戮を行う計画からの自由を望んでいる。ロボットを使った暗殺技術を世界に売り込みながら、平和のための計画を持たないイデオロギーからの自由が欲しいのだ。

大地舜:ボリス・ジョンソン元英国首相の動画には驚いた。4月12日のDaily Mailで公開されたが、「ウクライナ戦争にNATOが負けたら、欧米の世界覇権が終わるから、絶対にロシアに勝たなければならない。長距離ミサイルをウクライナに提供するべきだ」というのだ。露骨な帝国主義に呆れた。だが、何をやっても、欧米は敗北する運命にある。

2024年4月24日 (水)

「欧米の世界覇権が終わってしまう」。4月24日

ミリタリーサマリー:ウクライナ軍の命令拒否が目立ってきた。3つの部隊が命令を拒否して戦場を去った。そのためロシア軍が楽々と占領地を拡大している。第47部隊はPcheletynehwへの配置換えを拒否した。「地獄に行くのは断る」という趣旨だ。命令拒否や反乱はウクライナ軍のパターンとなった。ウクライナ軍は崩壊寸前だ。ポーランド国境に欧米の兵器が集結している。ロシアの国防大臣は、これらがウクライナ国内に入ったら、徹底的にミサイル攻撃をすると述べた。ウクライナ人は国内でしかパスポートの更新ができないことになった。海外にいる若者を兵士として召集するためだ。違法のパスポート発行は役人たちの大事な汚職源となっている。今は1冊五百ドルだが、すぐに二千ドルになるだろう。

The Duran:ブリンケン国務長官が中国を訪れる。要件は中国にロシアを助けるならば、経済制裁するという脅しだ。中国は拒否をして、米国は中国に対して金融を含めて経済制裁を始めることになる。だから中国はゴールドをはじめとする資源を大量買いしている。米国は中国とロシアの通常の貿易を止めようとしているので、中国が「イエス」というわけがない。バイデン政権は常軌を逸している。中国はBRICS+との連携を深めるだけで、逆効果。米国はインフレが亢進するだけ。BRICS+がさらに新金融システムの構築に力を入れることになる。大きな事件が起ころうとしている。

ベン・ノートン(地政経済学編集長):英国の元首相ジョンソンが4月12日に「欧米の代理で戦争をしているウクライナが、ロシアに敗北したら、欧米の世界覇権が終わってしまう」という記事をDayly Mailに書き、動画も発表した。「ウクライナに代理戦争をさせている」と、欧米の首脳がまともに認めるようになった。EUの外交顧問ジョセフ・ボレルは欧米がロシアに負けることは「欧米の美しいガーデンが、野蛮なジャングルに圧倒されることだ」と発言。ジョンソンやボレルは「欧米には野蛮なジャングルに文明を与えるため、アジア、アフリカを再植民地化する使命がある」と考えている。外交誌「フォーリンアフェアーズ」誌4月号に「ヨーロッパはウクライナに兵を派遣するべきだ」という記事が掲載された。欧米は「平和」を嫌っている。米国の大学授業料を全て無料化するのには、最低で28ビリオンドルかかる。58ビリオン使えば理想的。だが米国政権は61ビリオンドルをウクライナに与えるだけ。米国政権が米国民の利益を重要視していないことが明らかだ。

大地舜:昨夜、ジャーナリストの田原総一朗氏から電話をいただいた。「欧米の敗北」を読んでいる。「良い本だ。ミルナーグループのことは知らなかった」という内容だった。日本のご意見番であり大御所の田原氏は謙虚な人だった。

2024年4月23日 (火)

米国はパレスチナを騙し続けてきた。2月23日

ミリタリーサマリー:ハルキフのテレビ塔がロシアのミサイルによって破壊された。ロシア軍は民間人にハルキフ市から逃げるように勧告。すべての前線でロシア軍が攻勢をかけており、ウクライナは苦戦。

ダグラス・マクレガー:米国がウクライナを支援しても何も変わらない。支援金の多くがウクライナ政府高官の懐に入るだけだ。兵士不足は金では解決できない。この米国の支援でロシアと交渉することもできなくなった。ロシアは米国に一切譲歩しないだろう。ロシアは軍事行動の目的を達成してから戦争をやめる。ウクライナの中立化とネオナチ軍の破壊がその目的だ。イスラエルのガザ戦争は失敗した。イスラエルの植民者はガザ地区の近辺には戻れない。イスラエル北部でも、住んでいた場所に多くのイスラエル人が戻れなくなった。米国は兵力不足でイランとの戦争でイスラエルに加担できない。戦争というのは陸上で勝敗が決まるのだが、米国には強力な陸軍がない。

スコット・リッター:イランの軍高官が「イスラエルがイランの核施設を攻撃したら、イランは1週間で核弾頭を作るの能力がある」と表明。だが、イスラムの教えに従って、イランは核弾頭を持つ計画をしていない。イスラエルとイランは20年間、戦争を続けている。アラブ諸国にある米軍基地はイラン攻撃には使えない。アラブ諸国はそれを許さない。ウクライナには敗北しかない。。ゼレンスキーは敗北を認める方が賢明だ。1年後、ゼレンスキーはウクライナにいないだろう。フランス軍の軍事コンサルタントたちがオデッサで殺されてマクロンは怒っているが、ロシア軍は容赦をしない。1000人のフランス兵士がオデッサに入ったら1週間後には1000の死体がフランスに送還されることになる。

ジェフリー・サックス:米国とイスラエルは世界で孤立している。2011年からパレスチナは国連によって国家と認められている。正式加盟を阻止しようとしているのも、世界193カ国の中で米国とイスラエルだけだ。米国はパレスチナを騙し続けてきた。イスラエルが米国を支配しているからだ。CIAが一回面会しただけで下院議長ジョンソンが、ウクライナ支援に態度を変えた。CIAが何を話したのか興味深い。ガザでは10分に一人、子どもが殺されている。国際社会は米国とイスラエルの大虐殺をやめさせなくてはいけない。

大地舜:失われた文明の追求における盟友グラハム・ハンコックも「欧米の敗北」を認めている。彼は私と同じように次のように考えている。The West is in a state of terminal decline, and in a couple of hundred years will be just a footnote to history that will be written mainly by China and India. 西洋は末期的な衰退状態にあり、数百年後には、主に中国とインドによって書かれる歴史の脚注にすぎないだろう。

2024年4月22日 (月)

ドンバス中央部に巨大な穴が空いた。4月22日

ミリタリーサマリー:ウクライナは大苦戦している。だが米国の支援が決まり、一息つくだろう。現状のままではウクライナ戦争が、今年中に終わってしまう。バフムートに新鮮なロシア軍が集結している。ニプロ川まで押し寄せるための部隊だろう。米国はゼレンスキー護衛のため60名の護衛兵を送り込んだ。米国が提供する61ビリオンは不十分な金額だ。ウクライナはその4倍を必要としている。

The Duran:アブディエフカが陥落してから6週間しか経たないが、ロシア軍は急速に占領地を拡大している。ドンバス中央部に巨大な穴が空いてしまった。米国の支援が決まったが、これで、軍隊も経済も崩壊しているウクライナの社会不安が収まるだろう。米国の支援の狙いは11月の大統領選挙まで、ウクライナを敗北させないことだ。バーンズCIA長官も、米国からの援助がないと12月に戦争が終わってしまうと恐れていた。

デイモン・リンカー(ペンシルバニア大学政治学部上級講師):ギャラップ社は最近、長年にわたって行ってきた「米国の現状に対する満足度」調査の最新版を発表した。アメリカ人の4人に3人(75%)が不満だと答えた。アメリカ社会のあらゆる部分が目の前で壊れていっているのだ。例を挙げればきりがない: 悲惨なイラク戦争、破滅的な金融危機、そして新たな富のほとんどがすでが裕福な人々に流れた10年間の貧弱な成長、100年に一度の大流行病への混乱した対応、アフガニスタンからの屈辱的な撤退、物価と金利の上昇、公的・私的債務の急増、ホームレスの急増とアメリカの都市におけるテント野営の広がり、国境を越えて流れ込む不法移民、銃乱射、精神疾患、うつ病、中毒、自殺、慢性疾患、肥満の急増と平均寿命の低下。バイデン氏はトランプ氏が手を出さない限り、アメリカの制度はまったく問題ないと考えているかのような言動がほとんどだ。バイデン氏が「アメリカでは多くのことが破綻している」と認めるだけで、懐疑的で無関心な有権者から多くの好意を得ることができるだろう。急増する持続不可能な国家債務と、それを抑制するために何が必要かを正直に話さなければならない。すべてが壊れているこの現実を否定することは、無数の過ちから学ぼうとしない、あるいは学べない、あるいは認めることすらできない政治家であることを意味する。そのような逃げ腰はやめるべきだ。(New York Tims 4月8日)

大地舜:雑誌「ムー」に「世界を操る影の組織ミルナーグループ」という記事を今朝送付した。7月号に掲載される予定。6ページの短い記事だが、「欧米の敗北」の真相を的確に描写しているつもり。

2024年4月21日 (日)

米国政権が、ロシアをヨーロッパから追い出した。4月21日

ミリタリーサマリー:ハルキフ市がミサイル攻撃されて、燃料保管所と集まっていた多くの兵士が被害にあった。ネオミカエルフカ市のロシアによる占領が完成。オデッサにフランス兵2000名が入った。米国から61ビリオンドルの支援が決まると、ウクライナ戦争はあと1年は長引くことになる。

The Duran:習近平がフランスとセルビアを訪問する。帰国してからはプーチンと会談。習近平の訪問の目的は不明だがウクライナ和平への提案ではないだろうか?中露の団結だが、15年前からロシアとの関係を強めようと努力していたのは中国。だが、ロシアは迷っていた。ヨーロッパの一員でいることを望んでいたからだ。ロシアが中国と提携することに完全に決めたのは2022年。ウクライナがNATOに加盟して核兵器も配備する可能性を示した時だ。中国はロシアとの提携を大歓迎した。ロシアは天然資源も水も食糧も豊富で、中国とは補完関係にある。欧米諸国がロシアを中国に追いやったのだ。中国はロシアを味方にして自信を強めている。世界各国にとっても中国は経済面で、米国よりもすでに重要な存在だ。米国政権は中国が望んだように、ロシアをヨーロッパから追い出した。

J.D.バンス(オハイオ州選出の上院議員・共和党):ウクライナにはどれだけの資金が必要なのか?バイデン氏は、600億ドルの支援がロシアとウクライナの大規模な戦争における勝敗の分かれ目になると示唆している。これは間違いだ。 この600億ドルは、ウクライナに有利な流れを変えるために必要な額のほんの一部だ。だが問題はドルだけではない。根本的に、ウクライナが戦争に勝つために必要とする量の武器を製造する能力が、我々には不足している。紛争が始まって以来、米国は155ミリ砲弾の生産量を大幅に増やしたが、ウクライナが必要としている数の10分の1以下である。政権の目標は、2025年末までに必要量の30%にあたる120万発を生産することだ。これでは不足だ。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領らは、年間数千機のパトリオット迎撃ミサイルが必要だと指摘している。問題はこれだ: アメリカは年間550機しか製造していない。現在議会で検討されている追加援助パッケージを通過させれば、年間生産数を650まで増やせる可能性がある。それでもウクライナが必要とする数の3分の1以下だ。ウクライナの人手不足は深刻だ。ウクライナは50万人以上の新兵を必要としているが、数十万人の戦闘年齢の男性がすでに国外に逃亡している。ウクライナの兵士の平均年齢は43歳で、多くの兵士はすでに2年間前線で戦い、戦闘をやめる機会はほとんどない。2年間の紛争の後、ほとんど男性が残っていない村もある。ウクライナ軍は男性を兵役に就かせるよう強要し、女性たちは前線での長期兵役を終えた夫や父親の帰還を求める抗議行動を起こしている。ホワイトハウスは何度も何度も、ロシアのプーチン大統領とは交渉できないと述べてきた。これは馬鹿げている。バイデン政権は、ウクライナ人がこの戦争に勝つための実行可能な計画を持っていない。アメリカ人がこの真実に直面するのが早ければ早いほど、この混乱を収拾し、平和を仲介することができるのだ。(New York Timsオピニオン欄4月12日)

大地舜:習近平は何をしにヨーロッパに行くのだろう? 「ロシアには、西ヨーロッパまで戦争を広げさせない」と、ヨーロッパ人を安心させるためだろうか? 中露関係は日本にとっても羨ましい関係だ。日本もロシアと仲良くなるべきだ。日本もロシアとは補完関係にあるからだ。

2024年4月20日 (土)

西アジアで戦争が起これば、石油価格は天文学的に上昇し、世界の金融構造を崩壊させる。4月20日

ミリタリーサマリー:ロシアがウクライナの鉄道や駅を広範囲にミサイル攻撃した。ウクライナはクリミア半島のロシア防空システムをミサイル攻撃をしたが、それが成功したので、ロシアが報復したようだ。戦場ではロシアが優勢で、街を廃墟にしながら前進している。ウクライナ軍の目的は今年の末まで持ち堪えることだが、簡単ではない。ロシアはT-80新型戦車を大量に製造している。ドローン対策も施された戦車だ。ゼレンスキーの大統領の任期が5月20日に終わるとロシアとの和平交渉に署名できる人がいなくなる。ロシアはゼレンスキーの署名を拒否するだろう。NATOがゼレンスキーをどう扱うのかも興味深い。

ペペ・エスコバル(南米のジャーナリスト):イランのイスラエルに対する報復攻撃は単独で行われたわけではない。ロシアと中国がテヘランの後ろ盾となっている。アメリカがイスラエルを管理しなければ、西アジアの紛争における中露の役割は大きくなるばかりだ。ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣は、これまで口止めされていた外交的な話を公式に確認した。「我々は常に(イランと)連絡を取り合っている。また、近い将来、BRICSにおいて、中東に関連するあらゆる問題について、新たな深い話し合いが行われる予定である」。イランのミサイル誘導システムは、ロシアのグロナス(GLONASS)システムだけでなく、中国の北斗衛星航法システムも使用していた。モスクワは、イランが「戦略的忍耐」を続けるだけでは、聖書的精神病者による大量虐殺がエスカレートし続けることを知っていた。イスラム革命防衛隊(IRGC)は素早くホルムズ海峡付近でイスラエル所有のコンテナ船を拿捕した。これは非常にエレガントな作戦であり、ホルムズ海峡をテヘランが掌握していることを西側諸国に思い知らせた。イランの攻撃は高度に演出されたショーだった。テルアビブはアメリカの情報から戦闘機と人員を避難させる十分な時間を得た。弾道ミサイルに関しては、イスラエルは公式に9発が命中したと発表しているが、興味深いことに、そのすべてが軍事的に極めて重要な目標に命中している。仮に聖書のサイコパスがイランと熱い戦争をすることになった場合、テルアビブが、数百発のイランのミサイルを迎撃できる可能性はない。米国防総省の武器と資金の傘がなければ、イスラエルの防衛は維持できない。西アジアで戦争が起これば、この地域は永久に石油生産地として終わりを告げ、石油価格は天文学的に上昇し、世界の金融構造を崩壊させるだろう。中東の石油が途絶えるか破壊された場合、原油価格が1バレル900ドルまで上昇する。そうなるとアメリカの銀行システムも崩壊する可能性がある。

大地舜:欧米諸国は多くの国際法を無視するイスラエルに、経済制裁をするべきだ。なぜイランだけに経済制裁を行うのか?このような2重基準で、欧米諸国の信用は地に堕ちる。ロシアはウクライナという木の実が、腐って落下するまで、のんびりと待つようだ。欧米の経済制裁はロシアの経済発展を助けているし、世界最強の軍隊が育っている。イランや中国への軍事支援もしなければならないし、ロシアにはウクライナ戦争を急いで終わらせる理由がなくなってきているようだ。

2024年4月19日 (金)

パレスチナのダビデはイスラエルのゴリアテを倒している。4月19日

ミリタリーサマリー:ドイツの弾薬工場で火災が起きた。原因は不明。ロシアがウクライナ北部のホテルをミサイル攻撃してフランス外人部隊、ポーランド要塞構築コンサルタントが多数死亡。5月21日にゼレンスキーの大統領としての任期が終わるが、それ以降、NATOはゼレンスキーに支援を行わないだろう。大統領選挙を行えという圧力だ。全ての戦線で、ロシア軍が占領地を拡大中。

ジョン・ミアシャイマー(シカゴ大学教授):ウクライナ戦争ではロシア軍が圧倒的に勝っている。特に制空権をロシアが掌握しているのが大きな要素。このままならば数ヶ月でウクライナは敗北する。ウクライナはようやく召集令を出したが、兵役の任期が無期限。通常は長くても3年だ。ウクライナの人々の不満が高まるだろう。ゼレンスキーはイスラエル支援をする欧米を非難。イスラエルはNATOに入っていないのに、特別扱いされているというわけだ。イランのイスラエル攻撃は衝撃的だった。イスラエル首脳も唖然としたはずだ。イスラエルはこれまで「倍返し」を国是としてきた。だが、今回は「倍返し」の報復ができない。イスラエルの「報復2〜3倍返し」という恐怖戦略がアラブ諸国に通用しなくなっている。イスラエルはラファ攻撃を始めるだろう。これまで通り女性や子供を虐殺することにイスラエル人は躊躇することがない。

スコット・リッター:昔、反ユダヤ主義という言葉は、ユダヤ人に対する病的な憎悪を意味していた。今日、反ユダヤ主義とは、女性や子どもへの爆撃に抗議することを意味する! 今日、パレスチナのダビデはイスラエルのゴリアテを倒している。イランによるイスラエル本土へのミサイル攻撃は「イラン現代史における最も重要な軍事的勝利のひとつ」として歴史に残るだろう。

大地舜:世界には欧米諸国に飼われる猟犬が三匹いる。ロシア弱体化に使われるウクライナ。中東の石油利権を守るためのイスラエル。そして中国や日本を弱体化させるための台湾・フィリピンだ。日本と韓国も、もちろん欧米の猟犬候補。

2024年4月18日 (木)

ウクライナ軍の第2防衛線が突破された。4月18日

ミリタリーサマリー:ウクライナ軍がクリミア半島の飛行場を攻撃した。だが、この飛行場に備え付けられていたS-400やS-300の防空システムはすでに別の場所に移動されていた。ドネツク中部アブディエフカから西側のウクライナ軍の第2防衛線が突破された。これから先には防衛線がない。ウクライナはどんどん不利になっている。数日中に大きな変化が起こりそうだ。

セイモア・ハーシュ(米国の著名な調査ジャーナリスト):国防総省は本物の戦争を防ぐために偽の戦争を仕組んだ。私はキャリアの大半をアメリカ軍の悪行、特にベトナム戦争中の悪行についての報道に費やしてきたが、今回は、国防総省の計画スタッフと作戦将校の聡明さに拍手を送ることにする。国防総省は、イランの親密な同盟国ロシアに密かに接近し、イランの84歳の最高指導者であるハメネイ師を安心させるために、イランの上級将軍を説得した。国防総省はバイデン・ホワイトハウスとNATOの外交政策に抵抗した。私は、イランのフェイクミサイル攻撃を実現させたアメリカの軍幹部やアドバイザーの名前を挙げることを許されていない。イスラエルの大規模な報復は、中東での望まぬ戦争に容易につながりかねない。「イラン人のことを一番よく知っているのは誰だ?ロシア人とイギリス人だ」。彼らとの会話から、独創的な計画が生まれた。ヨーロッパと中東の空軍に、アメリカ軍への協力に同意してもらい、イランの承認を得て、イランにミサイルを発射させて、イスラエルへの復讐をさせたのだ。国防総省はホワイトハウスの誰にも相談することなく計画を組み立てた。イランが発射した無人偵察機とミサイルは格好の標的だった。アメリカ海軍の戦闘機隊は、ヨルダン、イギリス、フランス、サウジアラビア、イスラエルの戦闘機で増強され、近隣の空軍基地から給油を受け、空中に何時間もとどまることができた。アメリカ主導の作戦は完全な成功を収め、イスラエル内に侵入した兵器はわずか数発だった。

大地舜:セイモア・ハーシュは昔から優れた情報網を持っている。彼の情報は信頼して大丈夫だろう。ペンタゴンが中東での戦争拡大に反対ならば、イランとの戦争を望んでいるネオコンやイスラエル首脳の夢を打ち砕くことができる可能性が高い。

2024年4月17日 (水)

ウクライナ戦争が早く終わる可能性が出てきた。4月17日

ミリタリーサマリー:ロシアは全ての前線で占領地を拡大している。アブディエフカの西側地帯は大きくロシアに占領された。ウクライナ軍の戦場放棄と降伏が続出している。ロシアの進撃が加速されており、ウクライナ軍の抵抗が減り、まるで第2次世界大戦の終わり頃のロシア軍とドイツ軍のようだ。ウクライナ戦争が早く終わる可能性が出てきた。ウクライナの国民はイスラエルに対する欧米諸国の行動と、ウクライナへの行動を比較して、欧米に深く失望している。

ダグラス・マクレガー:ウクライナ兵の降伏が激増している。これからの45日で、戦況が大きく変わりそうだ。ロシア軍は上手にウクライナ兵士を説得している。ロシア軍に投降した方が、怪我の手当てや、食事、早期帰国などで有利なのだ。プーチンが言っていたように、ロシアはウクライナとの戦争を内戦だとしている。したがって捕虜を丁重に扱っている。イランによるイスラエル攻撃は事前に知らされており、欧米もイスラエルも対処ができた。イランの目的は「いつでも本気で戦う覚悟があるというメッセージ」をイスラエルに伝えることだった。イランはエスカレーションを起こさせないように、大人の対応をした。だが、イスラエルはエスカレーションを望んでいる。イスラエルはイランに反撃するだろう。ネタニヤフ首相は、米国を参戦させることができると判断している。バイデンよりも米国に影響力があると思っているからだ。イスラエルがイランを攻撃すれば、ロシアもイランを助けるために参戦する。中国も黙っていない。中国は中東の石油に依存しているからだ。イスラエルを怖がる国が無くなっている。イスラエルは核兵器を使用するだろう。イランはイスラム教の教えに従って、核兵器製造を拒否している。このことは欧米諸国もイスラエルも知っている。

スコット・リッター:ネタニヤフは国民を道連れにして自殺バスに乗っている。イランは今回の攻撃の数十倍の攻撃ができる。しかも、今回、最新ミサイルは数機しか使わなかった。ネタニヤフはイランのミサイル攻撃を防げないことを理解したはずだが、それでも米国頼みで、戦争をエスカレートさせたい。イスラエルはゲームをしているが、イランは本気だ。イランという国が核兵器製造に興味を持っていないことを、CIAもモサドも知っている。だが、それでもイスラエルは口実を作って、イランを攻撃したい。

大地舜:イランの攻撃を見た欧米諸国の反応から、欧米の支配者層やネオコンたちの偽善と本音が見える。キャメロンもスナク首相も、イランだけを非難して、イスラエルが国際法を破ったことを無視した。国際法を無視する欧米の支配者たちは、ご都合主義で、二枚舌だ。

2024年4月16日 (火)

アメリカにとっての最大の脅威は、平和。4月16日

ミリタリーサマリー:ロシアとの国境でウクライナのドローン部隊が攻撃されている。 CHASIV-YAではウクライナ軍とロシア軍の間で降伏交渉が行われている。CHASIV-YAで戦っていた67機械化部隊は、プライベート部隊。スポンサーが別にいるネオナチ部隊。彼らの一部はオデッサでロシア系ウクライナ人をたくさん殺した事件に関わっている。そこでCHASIV-YAから兵器を捨てて脱走した。それを見たウクライナ正規軍の90%も脱走するか降伏することにした。67機械化部隊はシリスキー将軍の指揮下にあるが、ボスは別にいる。CHASIV-YAは包囲されており、逃げるか降伏しか選択肢がない。利口なウクライナ兵士は全滅よりも降伏を選ぶだろう。全ての戦場でロシア軍が占領地を拡大している。ゼレンスキーは欧米が支援してくれないならば、ロシア本土の石油施設への攻撃を続けると表明。欧米諸国はイスラエルの防空をしたが、ウクライナの防空には関与しないと表明。

タイの実業家からのメール:アメリカにとっての最大の脅威は中国ではなく、平和である。世界平和は、戦争、戦争経済、戦争貿易を中心に築かれたアメリカのドル帝国に終止符を打つだろう。世界が平和になれば、アメリカ人は路頭に迷う。彼らは何をすべきかわからなくなるだろう。軍産複合体全体が失業する。世界中の米軍基地はすべて余剰となり、空母、軍用機、大陸間弾道ミサイル、大量破壊兵器、そしてそれを支えるすべての戦争産業も余剰となる。雇用が米国で一番の問題となる。 米国の戦争マシンが休止すると、CIAのオペレーターはすべて失業する。脅威や敵に関するフェイクニュースはすべてジョークになる。9.1兆ドル近い軍事予算は、戦争がなければ、敵がいなければ、完全に法外なものになる。世界に平和が訪れたとき、アメリカ人は平和のために雇用を創出し、戦争屋や殺人者ではなく、戦争商人でもない、責任ある人間として再び役に立つようにしなければならなくなる。高価な戦争マシンを買う者はいなくなり、軍事同盟も必要なくなる。アメリカ人は、中国が仲介したイランとサウジアラビア間の最近の和平合意を、アメリカの利益を脅かすものだと非難した。平和はアメリカ人の利益に反するものであり、戦争で繁栄する帝国である。

スコット・リッター:イランの攻撃は大成功だった。72時間前に米国とイスラエルに攻撃をすると知らせ、まず速度の遅いドローンを送った。イランの領事館を攻撃したイスラエルの空軍基地にも5発のミサイルを打ち込んだ。これは、イスラエルが非道なことをしない限り戦争をしないという、イランによる大人の警告だった。イランが本気でイスラエルと戦争を始めたら、世界経済が大打撃を受ける。石油価格も食料価格も暴騰することになる。

大地舜:中東情勢に関しては、日本人の専門家は頼りになるようだ。特にイランの考えの分析などは優れている。日本人のロシア専門家のお粗末な評論とは大きく違う。

2024年4月15日 (月)

熱い中東戦争にはならない可能性の方が高い。4月15日

ミリタリーサマリー:私(DIMA)の見通しでは、5月20日過ぎに、ハルキフ攻防戦が始まると思う。全ての前線でロシア軍が優勢で、ウクライナ軍の抵抗は少ない。バフムートではウクライナ軍の67機械部隊が投降した。

AJ Jazeera(カタールのテレビ局):イランはイスラエルの2つの空軍基地にミサイルを打ち込むことに成功している。イスラエルは防空のために一晩に1.3ビリオンドルを消費した。イスラエルは戦争のエスカレーションを望んでいるが、熱い戦争にはならない可能性の方が高い。イランは「一件落着」と声明を出したし、バイデン政権も「エスカレーションを望まない」と言っている。イランとその仲間たちは170のドローンと、120のミサイルと、30のクルーズミサイルをイスラエルに向けて発射した。

フィニアン・カニンガム(国際ジャーナリスト):3月22日にモスクワ近郊のクロッカス市庁舎で起きた残虐な大量殺人のように、NATOの代理戦争は全面的なハイブリッド・テロへと移行しつつある。 NATO枢軸は、ロシアの優れた火力と軍事戦術により、戦場での通常戦に敗れている。NATO列強は歴史的敗北に絶望しつつある。彼らはロシアを打ち負かす代理戦争に勝つために、前例のないほど巨額の政治的・財政的資本を投じてきた。フランスの指導者エマニュエル・マクロンがウクライナに NATO軍を派遣すると口走ったり、他のNATOの指導者たちがさらなる武器供給と強制徴兵を求める必死の嘆願をしたりするのは、絶望が背景があるからだ。彼らの非常識な代理戦争は、嘘のプロパガンダ・ニュースメディアを含む西側の政治体制に災いをもたらす大失敗である。タイタニック級の沈没という絶望的な状況の中、NATO列強は注意をそらすために、完全に偽旗モードに入っている。ロシア軍が原子力発電所を攻撃したとか、化学兵器を使用したとか、嘘ばかりついている。

大地舜:米国による世界一極支配は終わりを迎えている。ウクライナを猟犬として代理戦争を起こし、イスラエルの民族浄化に加担して、中国とも戦争を起こそうとする欧米支配者層は、自滅の道を歩んでいる。

«壁に追い詰められたイスラエル。4月14日