チャネル２

大地舜チャネル２への登録はこちらからです。

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YouTubeに大地舜チャネルが完全削除されました。それも理由がWHOの言っていることと違う意見を表明しているからです。

いつからWHOが絶対になったのだろう？

誰がWHOの見解の正しさを保証しているのだろう？

WHOの見解が変わったら、Youtubeの基準も変わるそうです。

誰がいちいちWHOの見解を調べるだろう？

WHOを絶対者にしたのは誰だろう。

WHOに莫大な支援をしているビル・ゲイツでしょうか？

YouTubeはGoogleが所有しているし、ビル・ゲイツと同じで製薬会社に大投資をしているので、金儲けのためなのだろうか？

これは昔、流行った魔女狩りと似ているようです。

WHOと違う意見を持つ人は、魔女として殺されるようです。

欧米人のエリートの発想法は、中世から進歩していないようです。

魔女狩りは、偏見から生まれました。

カソリック教会の権威を保つために行われました。

現代の魔女狩りは、世界の１極支配を継続したいスーパーリッチたちによって行われているようです。

イスラエルがジェノサイドを犯している。7月17日

オマー・バルトフ(ブラウン大学教授 ホロコースト・ジェノサイド研究　7月15日：ニューヨークタイムズ紙 )：私の避けられない結論は、イスラエルがパレスチナ人に対してジェノサイドを犯しているということです。私はシオニストの家庭で育ち、人生の半分をイスラエルで過ごし、イスラエル国防軍（IDF）で兵士として、そして将校として勤務し、戦争犯罪とホロコーストに関する研究と執筆に生涯を捧げてきました。この結論に至ることは痛ましいものでしたし、可能な限り抵抗してきました。しかし、私は25年間、ジェノサイドに関する講義を教えてきました。私はそれを目にした時、それが何であるか認識できます。

これは私の結論だけではありません。ジェノサイド研究と国際法の専門家たちの間で、イスラエルのガザでの行動はジェノサイドとしか定義できないとの結論が広まっています。国連の西岸とガザ特別報告者であるフランチェスカ・アルバーネセや、アムネスティ・インターナショナルも同様の結論を出しています。南アフリカは国際司法裁判所に対し、イスラエルに対するジェノサイド訴訟を提起しました。

この指定を国家、国際機関、法学者や研究者が継続的に否定することは、ガザとイスラエルの住民だけでなく、ホロコーストの残虐行為を防止するために設立された国際法体系にも不可逆的な損害を与えるでしょう。これは、私たちが依存する道徳的秩序の基盤そのものへの脅威です。

ベン・ノートン（地政学経済編集長）：イスラエルがガザでやっていることは、欧米が植民地時代にやってきたことそのままだ。英国がインドや南アフリカ、アイルランドで行ってきたこと、ベルギーのコンゴでの行為、フランスのアルジェリアでの行動と全く一緒。国連の西岸とガザ特別報告者であるフランチェスカ・アルバーネセは、７月11日に米国の軍需産業だけでなく、IBM、グーグル、マイクロソフトなどの米国多国籍企業の多くが、ガザ地区の大虐殺で大儲けをしているという報告書をだした。そのため彼女は米国政府から経済制裁を受けている。

大地舜：ヨーロッパ諸国も米国もイスラエルのパレスチナ人大虐殺に加担している。イスラエルを非難しない日本人も同罪だ。ジェノサイド・トランプは、支援者のスーパーリッチたちに、ガザ大虐殺で大儲けをさせている。地球はいまだに帝国主義、植民地主義に支配されている。世界を支配する思想は「金儲け」しかない。「人権や民主主義、法の支配」は新植民地主義のファシズムという本性を隠すための便利な言葉でしかない。トランプの最大支援者スーパーリッチの一人、ALEX KARP（PALEATIR社創業者）は「米国はイラン、中国、ロシアと戦争を始める」と喜んでいる。大儲けできるのだろう・・・。

ビビを止める唯一の方法は核爆弾だ

マイク・ホイットニー（米国の作家）：イランが核兵器を保有していれば、イスラエルは6月13日の攻撃を実行しなかった。核兵器は安全保障を意味する。イランの指導者は、宗教的理由から核兵器の開発に反対している。彼らは、不可避的に数百万の無辜の命を奪う武器は道義的に正当化できないと考えている。しかし、これは問題の正しい見方ではない。イランが核兵器を必要とする理由は、命を救うためであり、命を奪うためではない。イランは領土の拡大や他国への侵略を目的としていない。自国民と文明の安全を確保するために核兵器が必要なのだ。イスラエルがイランが核兵器を保有していると知っていたなら、数多くの科学者、軍事指導者、政治家を暗殺する作戦を実行することはなかっただろう。核兵器の開発を怠ったことで、イランはイスラエルの侵略を招いた。イランの指導者は、その失敗の責任を受け入れる必要がある。イスラエルはすでにイランに対する次なる血なまぐさい攻撃の計画を進めている。イランの弾道ミサイル備蓄の脅威がイスラエルの決意を鈍らせた兆候は一切ない。ネタニヤフとその一味は、イランに対して可能な限りの死と破壊をもたらす意欲をこれまで以上に強めている。ビビのイラン攻撃計画を阻む唯一のものは、核兵器だ。イランは、まだ可能なうちに迅速に行動すべきだ。

ケネス・N・ウォルツ（地政学アナリスト、2012年の意見）：核武装した国家同士の大規模な戦争は過去に一度もありません。要するに、核武装したイランは、この恐ろしいシオニストの拡大と虐殺の時代を終わらせ、より安定的で平和な中東をもたらすでしょう。

大地舜：元CIA分析官のフィリップ・ジラルディの意見だと「最近のイランに対する短期戦争は、イスラエルが核兵器を使用しない限り、単独では勝利できないことを明らかにした。核兵器を使用すれば、テルアビブが世界と交渉する能力に致命的な打撃を与え、ユダヤ人国家の事実上の終焉を意味しかねない。そのため、彼は騙されやすいドナルド・トランプにそれを実行させる必要があり、その実現のためにイランの脅威について大げさな嘘をつく用意がある」。

米国なしで生きられないわけではない。7月15日

トランプ大統領：BRICSに属する国は10％の関税を支払わなければならない。なぜなら、BRICSは私たちを傷つけるために設立されたからだ。BRICSはドルを劣化させ、ドルを基軸通貨から外すために設立された。もし世界基準のドルを失えば、それは戦争、特に大規模な世界戦争に敗北したようなもので、私たちはもはや同じ国ではなくなる。私たちはそれを絶対に許さない。「ドルは王様だ」という表現を聞いたことがないか？ドルは王様であり、その状態を維持する、わかったか？

ベン・ノートン（地政学経済編集長）：BRICS で重要な役割を果たしているブラジルは、米国の攻撃の標的となっている。トランプ大統領はブラジルに対して 50% の関税を課すと脅迫した。ブラジル大統領ルラは「私たちは他のパートナーを探して製品を販売する必要がある。ブラジルの対米貿易はGDPの1.7%を占めるが、米国なしで生きられないわけではない」という。トランプは、関税によってブラジル経済を傷つけ、ルラのイメージを損なうことで、2026年の選挙に向けてボルソナロ支持の右派に風向きを傾けたい考えだ。ボルソナロはブラジルの法廷で、国民の大半が彼に反対票を投じた後も、「ブラジル軍幹部と会談し、政権維持の方法を協議した」ことを認めた。ボルソナロのもう一人の同盟者は、世界一の富豪であるイーロン・マスクだ。米国政府は、ラテンアメリカで民主的に選出された左派指導者に対する極右クーデターを支援する長い歴史がある。2019年に米国支持の極右クーデターでボリビアの民主的に選出された大統領エボ・モラレスが倒された時、マスクはツイッターで「私たちは誰にでもクーデターを起こす！覚悟しておけ」と宣言した。

大地舜：日本の米国への輸出は全体の１９％と大きいが、ルラ大統領と同じ心構えが必要だ。「私たちは他のパートナーを探して製品を販売する必要がある。米国なしで生きられないわけではない」。

現在の米国は大英帝国そっくり。7月15日

ダグラス・マクレガー（米国の軍事歴史家）：トランプがウクライナに兵器を送るというが、実質的には無意味。米国には8日分の通常ミサイルしか残っていない。残っているのは核弾頭ミサイルだけ。ロシアとアメリカの間では高官による和解会議が進められている。昔の米大統領はイスラエルに命令ができた。だが今ではネタニヤフがトランプに命令を発している。現在の米国は1940年代の大英帝国そっくり。第３次世界大戦をはじめたら、米国は大英帝国と同じように衰退する。世界一の経済大国・中国に戦争を仕掛けるのは無謀だ。米国はウクライナ、イラン、中国の３箇所で戦争しようとしているが無理だ。プーチンは7月13日のインタビューで「ロシアは独立国家として生き残るか、存在しなくなる」と決意を述べた。「１９９０年代から欧米諸国はロシアに嘘をいい続けてきた。これ以上我慢はしない。お互いに敬意を払うべきだ」ともいった。米国とイスラエルはイランとの戦争を再開する相談をしている。欧米諸国はロシアの資源を奪うことには失敗した。イランでも同じことをしようとしているが、成功は怪しい。

スコット・リッター（米国の軍事専門家）：ウクライナへの兵器送付はCIAのアイデアだ。だがパトリオットミサイルを送っても、ウクライナにはシステムを使える兵士が残っていない。アメリカの敗北が始まる。ロシアは毎日1000機のドローンでウクライナを攻撃できる状態になった。トランプは無策で本も読まないし、米国歴代最低の大統領だ。リンジー・グラハム上院議員はさらにお粗末で、米国を破滅させようとしている。

大地舜：米国には「訪問したくない」と私は思っているが、世界中の多くの人々も同じ思いのようだ。今年になって世界の主要航空会社6社が米国への飛行便を停止した。アイスランドの有名格安航空、ルフトハンザ（ドイツ）、エアフランス・KLM、カナダ航空、オーストラリアのジェットエアーなどだ。理由は、米国内の暴動への不安、犯罪の不安、通関で犯罪人扱いされて時間がかかることなどで、観光客が激減しており、採算に合わないそうだ。パイロットも、東京に飛ぶのは最高だが、ニューヨークには飛びたくないという。街の安全度が全く違うそうだ。

ウクライナ政府は首都を移転する。7月14日

The Duran:ロシアは連日ドローンとミサイル攻撃を続けている。戦場ではロシア軍が圧倒しており、ドネツク州の中心都市スラビャンスクをはじめとする４つの主要都市が包囲されている。ザポロジエ州の州都へは40キロに接近。ウクライナ政府はウクライナ西部に首都を移転する計画を立てていることが、信頼できる情報として漏れた。ウクライナ政府は否定しているが、ゼレンスキーの戦略は、ウクライナはまだ戦えると見せかけ、欧米からのマネーフローを確保し、素早く、亡命政権を樹立することだ。ゼレンスキー政権は海外に逃れるだろう。

大地舜：「日本人ファースト」と参政党が唱えているが、偏狭に感じる。現代日本人のDNAの７０％以上が渡来系だし、大和民族は混血民族だ。外国からのDNAが入ることに問題はない。個人的には日本語が上手で、日本に住みたいならば、誰でも日本人になってくれて良いと思う。日本語ができるということは日本文化も理解していることだ。ただ日本は昔から「庶民は生かさず殺さず」の国だ。国家と大企業が大樹となって、国民は大樹に守られているが「窮乏ギリギリにおかれる」立場だ。それでもよければ、人口減少のおり、ぜひ、海外からたくさん日本に移住してきてほしいと思う。

「アメリカの世紀」は無様に終わる。7月13日

ロバート・Ｏ・コヘイン　プリンストン大学名誉教授
ジョセフ・Ｓ・ナイ・ジュニア　ハーバード大学名誉教授 (フォーリン・アフェアーズ ):この80年間にわたって、アメリカは、強制ではなく、他を魅了することでパワーを蓄積してきた。アメリカパワーを強化する相互依存パターンを破壊するのではなく、維持するのが賢明な政策だ。トランプが、米同盟諸国の信頼を低下させ、帝国的野望を主張し、米国際開発庁を破壊し、国内で法の支配に挑戦し、国連機関から脱退する一方で、それでも中国に対抗できると考えているのなら、彼は失意にまみれることになるだろう。アメリカをさらにパワフルにしようとする彼の不安定で見当違いの試みによって、アメリカの支配的優位の時代、かつてヘンリー・ルースが「アメリカの世紀」と命名した時代は無様に終わるのかもしれない。

チャド・Ｐ・ボウン　ピーターソン国際経済研究所 シニアフェロー
ダグラス・Ａ・アーウィン　ダートマス大学 経済学教授 (フォーリン・アフェアーズ ) :関税で何でも解決できるとトランプは考えているようだ。しかし、関税が、彼が懸念する課題に対処するための最善の策であることはほとんどない。トランプ政権が指摘する米経済の問題の多くは、国内に病巣がある。貿易相手国を叩きのめしても、こうした根本的な問題の解決につながらないばかりか、米経済に害を及ぼすだけでなく、外国からの恨みや報復を助長し、被害を拡大させるだけだ。トランプ政権がその脅しを実行に移せば、その影響は、トランプが言う「小さな混乱」よりもはるかに破壊的なものになるだろう。

大地舜：月刊「ムー」の最新号（8月号）に『モアイ像は2万年前に作られた！』が掲載された。筆者は私。忘れられている文明に興味のある方はぜひ読んでください。トランプは見事に「アメリカの世紀」を破壊している。「アメリカの世紀」は現実でもあり、プロパガンダで作られた蜃気楼でもあった。55年前に米国のロサンゼルスで ２年間生活したことがあるが、当時の米国は豊かで巨大で、若者に優しい国で圧倒された。今も巨大な国だが、大金持ちによる国民の奴隷化が進んでいる。「アメリカの世紀」という蜃気楼は消えかかっている。「アメリカの世紀」が終われば、世界が平和になる。

日本はトランプ関税を無視するべきだ。7月11日

大地舜：日本はトランプ関税を無視するべきだ。そもそも日本は貿易に対する依存が少ない経済大国だ。日本は貿易大国ではなく内需主導大国なのだ。つまり貿易には依存していない。特に米国との貿易には依存していない。2023年の日本の貿易依存度は３５％で、世界205ヵ国で166位だった。世界諸国の貿易依存度平均は４３％。日本の輸出依存度は１４％程度で世界的にも低い水準。一方、輸入依存度は５０％程度で、エネルギー、鉄鉱石などの原材料、食料の依存度が高い。つまり、日本の大問題は輸入であり、輸出ではない。

米国との貿易量も全体の１９％程度で８１％は別の国と貿易している。米国への経済依存度は少ないのだ。米国との貿易率は25年間で３０％以上減っている。米国はもちろん比較的に今でも大事な貿易相手国だが、BRICS+諸国と比べたら、存在感ははるかに小さい。日本の昨年の貿易収支は５兆円の赤字だったが、資本収支は３０兆円の黒字だった。米国に対する貿易黒字は昨年９兆円だったが、日本の国際収支の黒字は２５兆円もある。２５兆円から９兆円が失われても、日本は困らない。日本の製造業は国内市場向けが中心で、輸出で儲けているのは大企業。大企業の下請け企業は、対米輸出が減ると困るのは事実だが、それは大儲けしている大企業や国が救済すれば良い。石破首相が「舐められてたまるか」と発言したそうだが、当たり前だ。日本は米国の無知無謀を跳ね返せるからだ。米国はそのうち「日本を失った・・・誰の責任だ？」と嘆くことだろう。

INDI.CA（スリランカのブロガー）：スリランカはもはやアメリカについてさえも口にしなくなった。私たちはベトナムやバングラデシュについて話している。トランプは世界を変えようとしたが、世界は既に動いてしまった。スリランカの労働者は月$300で下着を縫製している。アメリカ人労働者が競争力を持つためには、1000%の関税が必要だ。アメリカはパニックに陥っているが、それでも下着は必要だ。

4月のスリランカは「はい、マスター、どうすればもっと早く自分を鞭打てますか？」という調子だったが、今では他の奴隷と賃金を比較し合っている。アメリカ人は最低でも20～30％多く支払うことになり、私たちはその上の5～10％を争うことになる。トランプは事実上、世界のすべての輸出業者をアメリカ輸入業者に対して団結させた。これは経済史上で最も壮観な自滅行為の一つだ。一人に課税すれば、それはあなたの勝利だ。だが全員に課税すれば、私たちの勝利だ。

ロシアの兵器生産量は欧米全体の4倍。7月10日

The Duran:NATO事務局長によるとロシアの兵器生産量は欧米全体の4倍だという。つまりロシアは3ヶ月で欧米諸国全体の1年分の兵器を製造している。この状態で中国と戦争を始めようと考えている米国は異常だ。これまでヨーロッパの首脳はプロジェクト・ウクライナで失敗を続けている。だが、個人的にはさまざまな利益を受けている。

大地舜：日本でもようやく欧米の嘘と恐ろしさを、理解してきたようだ。それもトランプが裸の帝国主義者であるおかげだ。ありがたいやら、情けないやら・・・。日本人が「真実」に目覚めることは良いことだ。日本の真の敵は欧米の貴族たちであって、中国やロシアの貴族たちではない。日本は多極主義の世界を実現する上で、鍵を握っている。

戦争を『背景』に抑えつつ、国の発展の軸に据えるプーチン。7月9日

SIMPLICIUS（英国のブロガー）：今週、トランプがウクライナへの武器支援停止を撤回したとのニュースが伝えられたが、ネオコンからの圧力を軽減するためのパフォーマンスに過ぎない可能性がある。

ウクライナには約624両の戦車が残り、一方ロシアは、常時1200～1500両を配備しており、補充ができ、年間約300両の新型T-90Mの製造が続いてる。ウクライナの戦車総数は急減中。だが、ウクライナの最大の問題は、武器不足ではなくて人材不足。

イランと中国は米国がウクライナのブラックホールに財宝を投じ続けることを望んでいる。中国外相の王毅は水曜日、欧州連合（EU）の最高外交官に対し、北京はウクライナでのロシアの敗北を許すわけにはいかない理由として、米国がその後焦点を北京に移すことを恐れていると述べた。王はさらにユーモアを交えて、中国がロシアに「物質的に」支援しているという主張を否定し、「もしそうしていたなら、紛争はとっくに終わっていた」と述べた。中国の傲慢さか、それとも現実か？

ロシアが望めば1ヶ月か2ヶ月でウクライナを完全に制圧できるが、プーチンは代わりに戦争を最小限の『背景』に抑え、国の発展を優先させている。プーチンはこれまで奇跡的にこのバランスを保ってきた。戦争を『背景』に抑えつつ、同時にそれを新たな国家神話に昇華させ、国の発展の軸に据えるという矛盾を両立させている。

大地舜：ロシアの経済発展は目覚ましい。多くの欧米企業はロシアに復帰したいと考えている。プーチン政権は経済運営も戦争戦略にも優れている。プーチン政権が健在な限り、世界の多極化が順調に進む。日本も米国のトランプ関税などは一過性の災害と考え、さっさと米国への経済・軍事依存を減らしていくのが国益になる。米国の関税政策で日本が貧乏になるなら、米国から兵器を買わなくて済む。多極化した世界なら、安い中国製かロシア製の戦闘機システムを購入できる。

BBCは偏向した報道をしてる。7月9日

オーウェン・ジョーンズ（英国のジャーナリスト）：100 人以上の BBC 従業員が、同社がイスラエルの代弁者になっていると不満を述べ、総局長ティム・デービス氏に手紙を送った。この手紙には、他の 300 人のジャーナリストやメディア関係者も署名しており、そのうちの 1 人が私だ。ご想像のとおり、BBC 従業員は皆、匿名で署名している。そうしないと、彼らのキャリアに深刻な影響が出るからだ。その手紙には次のように書かれている。

私たちは、イスラエル/パレスチナに関する報道における BBC の不透明な編集決定と検閲について、懸念を表明するためにこの手紙を書いています。ドキュメンタリー「Gaza: Medics Under Fire」の放送を拒否したことは、長年にわたる政治的な決定の1つに過ぎません。これは、イスラエルに関しては、BBC が「恐れることなく、また偏見なく」報道していないことを改めて示すものです。これは偶然ではなく、意図的なものです。BBCのこの分野の報道の多くは、「反パレスチナ主義」によって定義されています。1年以上前から、BBCのニュース報道が現実と乖離していることを、私たちは認識していました。視聴者は、自分の目と耳を信じないように求められています。

さらに、放送拒否の決定は、BBCのガイドラインと編集方針に従って承認された内容なのに、BBCの管理層によって拒否されたと指摘している。BBCの対応は「イスラエル政府を批判していると見なされることを恐れて機能不全に陥っている」と付け加えている。BBCは、パレスチナ人の命がイスラエル人の命のほんの一部でも価値があるというふりさえしていない。BBCは、イスラエル政府と軍隊のPR（パブリックリレーションズ）を行っているように感じられる。BBCは、イスラエルの指導者や当局者が述べたジェノサイドと犯罪的な意図の声明を完全に削除するか、埋もれさせ、ジェノサイドの犯罪的な性質を説明することを拒否してきた。「ハマスが運営する保健省」といった表現が、ガザの死者数への信頼を揺るがすために標準的に織り交ぜられる一方、国際刑事裁判所がベンヤミン・ネタニヤフ元首相と元国防相に対して逮捕状を発行したといった基本的事実は報じていない。イスラエルのジェノサイド研究者を含む大多数が、イスラエルがジェノサイドを犯していると結論付けている事実も抑圧されている。これは、西側ジャーナリズム最大のスキャンダルだ。BBCジャーナリストは声を上げた。他のジャーナリストも同様に行動すべきだ。

大地舜：NHKはイスラエル報道に関しては、BBCよりマシだが、ロシア報道は偏見に満ちている。テレビの国際ニュース解説や報道は見ないようにしているが、NHKBSの「国際報道」は時々見ていた。だが、あまりにも偏向しているので途中で見るのをやめることが多くなった。

BRICS会議に習近平が参加しない理由。7月8日

The Duran:BRICSの会議には習近平が参加していない。理由はプーチンが参加していないためだ。プーチンの乗る航空機は米国に狙われているから、当然、ブラジルへの飛行は不可能。BRICにはインドネシアとベトナムが加わって、さらに力が増している。米国が世界中の国々に経済制裁を仕掛けているので、BRICS+への加盟国が増える一方だ。トランプは肉体的には勇敢だが、知的には臆病で、ドルの兵器化を止められない。

スコット・リッター（米国の軍事評論家）：フーシーがイスラエルにミサイルを打ち込んだ。紅海でイスラエルに向かう船も沈めた。ハマスも反撃してイスラエル兵士に大きな損害が出た。ネタニヤフがホワイトハウスでトランプとイラン戦争再開について相談している。イランは最新兵器をまだ使っていない。

大地舜：7月8日、イスラエルメディアは兵士6人の死亡と11人の負傷を認めた。実際の数はもっと多い可能性がある（Resistance News Network）。

ロシアはいつまでも戦争を継続できる。7月8日

SIMPLICIUS（英国の著名なブロガー）：ロシアの反体制派ルスラン・レヴィエフによって設立されたオープンソースのシンクタンク「Conflict Intelligence Team（CIT）」によると、ロシアの最新鋭戦車T-90M Proryvの年間生産台数が2年前は年間60台だったのに2024年は300台に達するという。ロシアの戦車損失は年間400台未満に減少する傾向にあり、新型戦車生産は既に300台を超えて増加している。これは、ロシアが重装甲車両の損失を完全に食い止めたことを意味する。つまり、戦車に関してはロシアが戦争を「もう1～2年」しか継続できないという予測は無効となった。T-90Mは無限に生産可能だ。一方、先週、米国製の155mm砲弾生産が月間5万発から4万発まで急落したことが判明している。

大地舜：日本は米国の軍事植民地になってから80年。ソ連が崩壊して冷戦が終わり、日米安保条約もNATOも不要になった。だが欧米諸国は世界の一極支配を維持するために、NATOや日本にある軍事基地を維持したい。日本の政党を見ると、日米安保条約を無用とする考えを持つ党は「れいわ」だけのようだ。日本は「米国のくびき」から脱出できる良い機会を得ているが、国民も政治家も腰が引けている。日本は世界の多極化に向けて努力をする時がきている。米国とイスラエルとウクライナの暴挙を許してはならない。

イラン当局は中国から戦闘機と早期警戒管制機の購入交渉のため北京へ向かった。7月7日

Inside China Business （7月5日）：アメリカの空爆直後、イラン軍当局者は中国からJ-10C戦闘機とAWACS（早期警戒管制機）の購入交渉のため北京へ向かった。パキスタン空軍は中国製の戦闘機とミサイルを装備しており、最近のインド軍との空中戦では、西側諸国製の最新鋭戦闘機と無人機を複数撃墜した。中国の防衛企業は、NATO諸国やロシア製の装備と同等、あるいはそれ以上の品質を持つ装備を、大幅なコスト削減で製造している。さらに、最先端の兵器やシステムのサプライチェーンは、希土類金属については中国、原材料については他のBRICS諸国を経由していることを考えると、他の軍隊は兵器の製造に苦戦している。中国がイランへの供給に同意した場合、今後数十年にわたり、中東の軍事・外交環境は大きく変化するだろう。

大地舜：米国では18歳から30歳の60％以上が社会主義を支持しているという。元ロヨラ大学メリーランド校経済学教授のトーマス・ディロレンゾによると社会主義と共産主義は全く同じだそうだ。このような誤解が蔓延しているから、米国は分裂するのだろう。AIの定義の方が正確だ。

「社会主義と共産主義は、どちらも資本主義の弊害を是正し、より平等な社会を目指す思想ですが、その実現方法や目指す社会の段階に違いがあります。一般的に、社会主義は生産手段の共有や社会全体の福祉を重視する思想全体を指し、共産主義はその中でもより過激で、最終的な目標として階級闘争を経て、国家や私有財産を廃止した完全な平等社会を目指す思想とされます。」

• 定義:

  資本主義の弊害である貧富の差や格差を是正し、より平等な社会を目指す思想や運動の総称です。
• 特徴:

  生産手段の社会的所有や、社会全体の福祉を重視します。
• 実現方法:

  議会制民主主義や社会改良主義、労働組合運動など、様々な方法で実現を目指すことができます。
• 例:

  社会民主主義、民主社会主義、一部の無政府主義、国家社会主義など、様々な形態があります。

私たちは今、異なる現実の中に生きています。7月6日

プーチン大統領（第28回サンクトペテルブルク国際経済フォーラム6月20日）：私たちは今、異なる現実の中に生きています。ロシアはGDPにおいて世界第4位、欧州第1位の経済規模を誇っています。今は労働生産性の向上を基盤とした高賃金経済への移行を目指しています。過去4年間で、ロシアの雇用は240万人増加しました。昨年10月以降、全国の失業率は約2.3％で安定し、歴史的な低水準に達しています。若年層の失業率では、ロシアは世界でもトップクラスの水準で、約7.5％となっています。比較のためですが、フランスの若年層失業率は約16％、イギリスは約11％です。2000年、ロシア連邦の貧困率は29％であり、率直に言いますと、4230万人もの人々がこの屈辱的な状況に置かれていました。2024年末には、この数値は29％ではなく7.2％、1050万人になりました。。2030年までに、ロシアの研究開発への公的・民間支出の合計は、GDPの2％以上に増加する必要があります。残念ながら、科学および学術分野における発明の商業化の割合は依然として低水準にとどまっています。例えば、大学や研究機関によって設立された小規模な革新企業では、発明の 100 件に 1 件しか実用化に至っていません。21世紀初頭にはBRICS諸国は世界経済のわずか5分の1を占めてい流だけでした。現在、この割合は既に世界経済の40％に達しています。新植民地主義のルールに依拠しない画期的な開発モデルが必要です。いわゆる「ゴールデン・ビリオン」が、少数の上流階級（エリート）の利益のために他国から資源を吸い上げるような仕組みはもう許されません。

プラボウォ・スビアント（インドネシア共和国大統領。サンクトペテルブルク国際経済フォーラム）：インドネシアは人口で世界第4位の国です。毎年、500万人の新しいインドネシア人がこの世界に生まれます。私の考えでは、政府の第一の使命は国民を守ることであり、国民を守るということは、飢餓や貧困、過酷な環境からの苦難から守ることを意味します。第一の優先課題は食料の自給自足を実現することです。第二に、エネルギーの自給自足です。3つ目は、インドネシア人の教育水準を向上させ、21世紀の厳しい時代に競争できるようにすることです。そして4つ目は、インドネシアの工業化を加速させることです。東南アジアの多くの国の大きな間違いの一つは、常に世界最大の強国に従う傾向にあることです。インドネシアは過去7年間で35％の成長を達成しました。しかし、富は上位1％未満に集中しています。これは成功の公式ではないと私は考えます。「最も多くの人々のための最大の幸福」。これが私たちの哲学です。インドネシアは伝統的に非同盟国であり、すべての国を尊重しています。私たちの外交政策は非常にシンプルです。一言で言えば、「1000人の友人は少なすぎ、1人の敵は多すぎる」です。私たちは皆と友好的でありたいと考えています。友情と協力によってのみ、繁栄を実現できるのです。ロシアと中国は二重基準を採ったことはありません。ロシアと中国は常に弱者を守り、抑圧された人々を守り、世界中のすべての人民の正義のために戦ってきました。これは私の心の底からの言葉です。

大地舜：イランはイスラエルのミサイル攻撃に成功したようだが、2015年から中国衛星システム「北斗」に乗り換えたことが大きかったのではないだろうか？　2022年には「北斗」への乗り換えが終わったらしい。テスラのスターリンクもイランでは使えないようだ。

イスラエルは核兵器の使用を考えている。7月6日

マイク・ホイットニー(米国の作家):アメリカ国民は、イスラエルがイランとの停戦に同意した理由を知らされていません。メディアの目的は情報を伝えることではなく、世論を形成することだからです。イスラエルが停戦を望んだ本当の理由は、彼らが体系的に破壊され、出血を止める必要があったからです。そのため、イスラエルは2週間も経たないうちに「白旗を上げた」のです。イランは次々と標的を破壊していたからです。トランプはハーグで開催されたNATO首脳会議で記者団に語った。「イスラエルは本当にひどい打撃を受けた。あの弾道ミサイルは、多くの建物を破壊した」。 イランとイスラエルの間には正式な和平合意はありません（署名された文書や明確な約束はありません）。問題なのは停戦が維持されない点です。イスラエルと米国は、この停戦を次回の武力衝突に備えて時間稼ぎの手段と捉えているからです（ミンスク合意と同じです）。覚えていてください、イスラエルの指導者たちは繰り返し、ネタニヤフが「仕事を完了させる」べきだと述べています。これは意図的に曖昧な表現で、核兵器の使用を指しています。

ジョン・デルーリ（韓国延世大学中国研究准教授 ）：韓国が、北朝鮮との外交交渉を実現するには、「北朝鮮の完全非核化」や「朝鮮半島の統一」という非現実的なレトリック、そして「制裁を通じて北朝鮮の行動を変えられる」という幻想を放棄しなければならない。金正恩は北朝鮮の経済問題と将来の繁栄をもっとも気にしている。半島統一という非現実的な展望を退け、北朝鮮の完全な非核化に固執するのをやめ、平壌に健全な経済発展への道筋を提示できれば、デタントの可能性は開けてくる。

大地舜：いまだにイスラエルの狂気（ガザにおける民族浄化、イラン攻撃）を支持する日本人がいることは、驚きだ。ハマスが自由の闘士で、イスラエル政権と米国政権が狂気のシオニストたちなのに・・・。

欧米の二重基準こそ問題だ。7月5日

Seymour Hersh （米国のユダヤ系ジャーナリスト）：イラン攻撃計画者の意図は、「イランが短期的に核兵器を製造するのを防ぐこと——1年程度——であり、再び試みないことを期待していた。核プログラムのあらゆる側面を『破壊する』という期待はなかった。イランでの米軍力の使用の直接的な受益者は、イスラエルとベンヤミン・ネタニヤフ首相だ。イスラエル空軍と陸軍は、ガザでパレスチナ人を大量に殺害し続けている。イランが核保有国寸前だったという証拠は依然として存在しない。、世界が数十年間知ってきたように、イスラエルは大規模な核兵器を保有している。米国のイラン攻撃は、嫌われ者のトランプ大統領のため多くの不正確な報道の対象となったが、成功した米軍のミッションについての物語だ。主流メディアがイスラエルとその核の傘が享受する二重基準について言及したり書いたりしていれば、これは画期的な展開になっていたはずだが、アメリカではそれがタブーのままである。

大地舜：米国が「アメリカ第一」という場合、それは「アメリカによる世界の資源搾取が一番大事」という意味。「米国の力が衰退したので、世界のみなさん勝手にやってください」という意味ではない。勘違いしている人がいた。Seymour Hershがいうように、イスラエルが核兵器を持って良いという欧米の２重基準こそ大問題。

「イスラエル」の終焉。7月4日

Ind.Ca（スリランカのブロガー）：「イスラエル」はどのように終焉を迎えるのか？ハマスの創設者シェイク・ヤシンは「2027年までに終焉する」と断言し、私は彼を信じるが、どのように、具体的には？　元「イスラエル人」のサッカー選手アロン・ミズラヒが1つの理論を提唱している。

https://alonmizrahi.substack.com/p/how-israel-ends-part-ii-of-ii

アロン・ミズラヒ（元「イスラエル人」のサッカー選手）：私は『イスラエル』が現在のように、これほど深く完全にプロパガンダに浸っているのを見たことがない。イスラエルのメディアを見ると、国はほぼ陶酔状態にある。『イスラエル』の政治は内部の混乱に満ちており、外部混乱を煽らなければ存続できない。ネタニヤフは法的問題を覆い隠すために国家問題を作り出す必要がある。『イスラエル』には外部の敵がいない限り、自分たち自身が最大の敵となる。政治の約20％はパレスチナ人で、政府から排除されている。10～15％はウルトラ正統派ユダヤ人。残る約80％は中間層で、互いに憎み合っており、外部のより大きな憎悪によってのみ団結している。

『イスラエル』はトランプが「12日戦争」と呼ぶ戦争で、記録に残る莫大な損害を受けた。イランは『イスラエル』の至る所を攻撃し、テルアビブの中心部にある軍事指揮本部も直撃した。イランが全力を発揮したわけではない。イランの革命防衛隊（IRGC）のモセン・レザイ将軍は、「私たちは軍事能力の30％未満しか使用していない。戦争を段階的にエスカレートさせている理由の一つは、人々をその地域から退避させるためだ」と述べた。イランが『イスラエル』を1日で滅ぼすだけのミサイルを保有している。だが、核の相互破壊を回避するため、ペースを調整する必要がある。

アメリカは最終的に『イスラエル』を救うことは、ウクライナと同じようにできない。すべての代理戦争の当事者はこれを知っている。アメリカはあなたから血を吸うが、あなたのために血を流すことはない。アメリカは衰亡する帝国であり、自らの「長期撤退」を隠すために代理戦争を前面に押し出している。この戦争の次の段階は、イスラエルにとってはるかに破壊的なものになる。その破壊は、国を完全に麻痺させるだろう。IDF（イスラエル国防軍）が師団や大隊を指揮することが不可能になる。なぜなら、すべての指揮センターが破壊的な方法で攻撃されるからだ。イスラエルは国家として機能しなくなる。

大地舜：「アメリカはあなたから血を吸うが、あなたのために血を流すことはない」。日本は米国に血を吸われている。だから経済も低迷している。これからも血を吸われ続ける。このまま米国に雷同していると、日本の優良企業は全て欧米ファンドに買収され、日本はさらに本格的な米植民地となる。石破さんはクリスチャンで頑固な愛国者に見える。少なくとも岸田さんや小泉さんのように、米国に土下座する人ではないようだ。

イランをコーランを通じて理解する。7月3日

Indca（スリランカのブロガー）：イラン・イスラム共和国は実際にイスラム教の国であり、これが彼らの行動の多くを説明しています。人々はなぜイランが停戦を受け入れたのかと尋ねますが、コーランには次のように書かれています：「もし彼らが攻撃を止めれば、侵略者に対しては敵意を抱くべきではない。」人々はなぜイランが核兵器を建造しないのかと尋ねますが、アヤトッラー・ハメネイは次のように述べています：「私たちのイスラム教の思想では、民間人、非軍事関係者、一般市民を殺害するために使用される武器は禁じられている」。人々は、ハメネイ師の現在の最高指導者としての役割を誤解している。彼の役割は、イスラム国家をイスラムの原則に従わせることであり、国家を細部にわたって運営することではない。ハメネイは、選出された政府に対して直接的なコントロールをほとんど行使していません。

Indca（スリランカのブロガー）：アメリカは核兵器を備えたガソリンスタンドだ。アメリカは石油とガスを銃口で売りつけ、ロシアとの取引を理由にヨーロッパを破壊し、イランやベネズエラのような競争相手を包囲しています。アメリカは自国民が太陽光パネルや安価なEVを輸入することを禁止し、急速に化石燃料に依存した荒廃した土地へと変貌しています。他国が気候変動という隕石を回避しようとしている中、$100,000の恐竜トラックを走らせています。アメリカは「穴に落ちたら掘るな」という最初のルールを無視しています。今や彼らができるのは、愚かなアメリカ人の格言通り「掘れ、掘れ、掘れ」だけです。

大地舜：ロシアは毎日少なくとも500機のドローンでウクライナ全土を攻撃している。The Duranの観測ではもうすぐこれが毎日700機になるはずだという。ウクライナ紛争の決着はついている。ロシア軍が圧倒している。まるで真綿で首を絞めているかのよう。

米国はウクライナへの重要な武器システムの供給を停止する。7月2日

SIMPLICIUS（英国の著名なブロガー）：Politicoが報じたところによると、米国は自国の在庫が記録的な低水準に低下したため、ウクライナへの重要な武器システムの供給を停止する方針だ。削減対象には、パトリオット防空システム用のミサイル、精密砲弾、F-16戦闘機やドローンから発射されるヘルファイアミサイルなどが含まれている。陸軍は最近、議会に対し、155mm砲弾の生産量が現在月間4万発であると報告した。これは、昨年の月間5万発から減少したもの。一方、ロシアは月間25万～35万発の砲弾を生産し続けており、北朝鮮からも追加の砲弾が供給されている。

大地舜：日本は新たな維新を迎えている。今回は「尊皇攘夷」と「開国」が両方とも必要。「尊皇」とは日本ファースト。「攘夷」とはトランプ流「帝国主義」の排斥。具体的には日米安保条約の破棄。これで地位協定という治外法権も解消される。「開国」とはBRICS諸国の仲間になること。日本人はいつまで米国政府に土下座をすれば気が済むのだろう？不思議な国。

MI6が国際原子力機関（IAEA）に潜入していた。7月2日

THE GRAYZONE（米国のユダヤ系情報誌）：漏洩した文書を分析したザ・グレイゾーンの調査によると、イギリスMI6の著名な エージェントが国際原子力機関（IAEA）に潜入していた。このエージェント、ニコラス・ラングマンは、西側の対イラン経済戦争の立案に協力したベテラン諜報員だ。

ランマンの存在は、イランの主張を裏付けている。イラン政府は、IAEAがイランの核科学者の情報をイスラエルの諜報機関に提供し、暗殺を可能にしたと主張している。また、IAEAが6月の軍事攻撃で爆撃された核施設に関する重要な情報を米国とイスラエルに提供したと指摘している。

6月12日、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長の指示の下、IAEAは政治的な報告書を発行し、イランが核不拡散条約に違反したと非難した。3日後、イスラエルは同国を攻撃し、9人の核科学者を含む多数の軍事高官と数百人の民間人を暗殺。

6月28日、イラン政府はIAEAとの関係を断絶し、検査官の入国を拒否した。イラン政府は、IAEAが同国の核科学者の極秘プロファイルをイスラエルに提供したと非難している。これには、イランの核プログラムの父と呼ばれるモハンマド・ファクリザデが含まれており、翌年、モサドはファクリザデを昼間堂々と遠隔操作の機関銃で暗殺した。

IAEA事務局長ラファエル・グロシは、これまで知られていたよりもイスラエル当局者とはるかに密接な関係を築いており、テルアビブとの親密な関係を駆使して現在の地位を確保したと指摘されている。

大地舜：日本は米国と関税交渉をしても無駄のようだ。米国のことは捨て置くのが正しい。日本経済は逆境に立つが、それをバネにして飛躍できる。

サーカス団長トランプは「TACO」となった。7月1日

ペペ・エスコバル(地政学ジャーナリスト):予想通り、サーカス団長トランプは「TACO」（「トランプはいつも臆病者」）となった。テルアビブのジェノサイド勢力は、迎撃ミサイルが急速に不足している。彼らの脆弱な防空網全体が危機に瀕している。イランのミサイル攻撃で、迎撃率は50％を下回り、イランはイスラエルの電力網を標的とし始め、ジェノサイド勢力はテヘランに「戦争を終結させよ」と懇願した。テヘランは「時期がまだ来ていない」と回答した。そのため、ジェノサイド勢力はパパ・トランプに救済を懇願した。イランは最も過酷な方法で重要な教訓を学んだ。国際原子力機関（IAEA）の核監視を許可したことは、イスラエルの標的化のための貴重な情報を集めるプロセスだったことが判明した。IEAEの信用はなくなった。国内でイランは次の段階に進む。対立する少なくとも3つの派閥が存在している： アヤトラ・ハメネイと彼の側近、そして IRGC（イラン革命防衛隊）、柔和なペゼシュキアン大統領に代表される改革派、そして、強固なイランを望んでいるが、神権政治は望んでいない、世俗的な民族主義者勢力。IRGC は現在、すべての権力を握っている。大米帝国を含む、致命的なシオニスト軸から祖国を守るという目標は、国民の一体感と誇りを結晶させた。イランの全人口が国旗の下に団結した。米帝国の手口は相変わらずです。サーカス団長は、イスラエルにとってベトナムのような大恥辱が迫っていることを見抜いた。そこで、一方的な停戦を発表し、逃げ出した。

The Duran:イスラエルと米国はハメネイ師の暗殺を狙っていたが失敗した。イランもスパイ戦に負けて、防空システムも機能しなかった。イスラエルの被害も酷かった。国際空港も空軍基地も破壊された。イランが米国との交渉に戻る可能性は少ない。IEAEはイランを裏切った。米国やイスラエルの核施設攻撃を批判しなかった。今はイランを恐喝している。イランが取れる最善の道は、ロシアと中国と同盟を強化することだ。だがこれにはイランの憲法を変えなくてはならない。米国とイスラエルは必ず、イランを再攻撃する。秋になるかもしれないが、それが米国とイスラエルのの計画だ。米国はバンカーバスター爆弾の３分の２をすでに使用した。米国の攻撃は失敗をしたが、まだトマホークをたくさん使えるから、イランと消耗戦になっても数ヶ月はミサイル攻撃できる。イランは相当破壊される。したがってイランがどう結論を出すかが問題となる。イスラエルとのとの消耗戦ならイランは十分にできるが、米国とは戦争をしたくないだろう。それには中国とロシアを味方にするほかない。１９世紀のロシアはテヘランを占拠したことがあるし、ロシアとイランは微妙な関係にある。英国の亡命している反ハメネイ派のイラン人が友人なのだが、今は、イスラエルと米国の攻撃に激怒しており、イラン愛国者に変貌した。

大地舜：国際原子力機関（IAEA）は、イランの被害状況を確認させてもらえないなら、イランは核兵器を製造していると米国に報告するとイランを恐喝している。IEAEは信用できないスパイだ。

最も忌まわしい戦争犯罪。6月30日

レオ・ヒギンズ(元トランプ支持の米国ブロガー):戦争状態にもなく、戦争の脅威も与えていない国に対して、無差別な侵略を行うことは、他のすべての戦争犯罪の根源となる、最も忌まわしい戦争犯罪である（ニュルンベルク国際軍事裁判）。イランは誰にも攻撃していません。むしろ、核燃料の濃縮をNPT（核不拡散条約）の下で世界中のすべての国が開発する権利を有する3.67％の濃縮レベルに削減する明確な意図を示した交渉に臨んでいました。イスラエルとは異なり、イランはNPTの署名国です。トランプ大統領は、国内においてもイランに関する行動に法的根拠を持っていません。彼は戦争権限の行使において、憲法手続きを重大かつ明白に違反しています。トランプは、専制君主が取るような行動をまさに取っています。これは、建国の父たちが明確に問題視し回避したもので、そのため憲法で戦争宣言の権限を議会に委ねたのです。無謀で一方的な行動、長期的なビジョンや戦略のない半端な措置は、自己中心的で理性的な行動ができない政権のトレードマークとなっています。

大地舜：トランプは「核開発をやめたら、イランへの経済制裁を解除するかも」と言っているので、本音は「核開発をやめてもやめなくても、イランを攻撃する」だろう。世界の諸国ははリビヤ攻撃の時に、欧米・NATOが嘘をついたことを知っている。「吸血鬼の舞踏会」（白人君主たちの舞踏会）を終わらせなくてはいけない。

私たちは戦争を阻止するために戦争に備えている？6月30日

ピート・ヘグセス国防長官（5 月 31 日 シンガポールでの講演）：トランプ大統領のリーダーシップの下、アメリカ合衆国は「強さによる平和」の実現にコミットしています。強さを通じて平和を実現すること。この使命を達成するため、私たちの最優先目標は明確です：戦士精神の回復、軍の再建、抑止力の再確立。中国の軍隊は台湾を威嚇しています。これらの活動は、核兵器、超音速兵器、両用攻撃能力への巨額投資を含む、中国の急速な軍事現代化と増強と連動しています。アメリカ・ファーストは決してアメリカ単独を意味しません。特に、ポーランド、イスラエル、湾岸諸国、バルト諸国のような模範的な同盟国と共に歩みます。 また、世界を見捨てることを意味するものでもありません。私の最後のインド太平洋訪問時、私はパールハーバーのUSSアリゾナの残骸から油が滲み出るのを見ました。 フィリピンのマニラアメリカ軍墓地で、1万7,000人を超えるアメリカ兵の墓標となる十字架の列を見ました。そして、イオウジマの黒い砂浜を歩く機会を得ました。私の最初の小隊、私が初めて指揮した小隊のモットーは「平和を望む者は、戦争に備えよ」でした。 そして、まさにそれが私たちがやっていることです。私たちは戦争を阻止するために戦争に備えています——強さを通じて平和を実現するためです。

大地舜：戦争の実態はわからないが、トランプ大統領の発言を、全て嘘（ミラープロパガンダ）だと見ると、一つの答えが出てくる。イランの核施設を破壊した（していない）。イランのハメネイ最高指導者の暗殺を停止させた（すでにイスラエルがトライして失敗していた）。イランとイスラエルの戦争ではイスラエルが勝利（実際は逆のよう）。停戦合意後、イスラエルがテヘランを空爆するのを停止させた（イスラエルは長期消耗戦ができないので、停戦を望んでいる）。イランの核施設が破壊されていないのであれば、再びイランを空爆をする（トランプにその気はない。トランプの米国での人気が落ちてしまう）。ウクライナへの支援はしない（これからも続ける）。同盟諸国との関税戦争を続ける（無理そうだから気を変えそう）。

イランは米国のGPSから、中国の北斗に乗り換えた。6月29日

GVS Deep Dive（米国の地政学動画）：イランは米国のGPSの使用を停止した。中国の北斗に乗り換えた。国民にWhatAppを使用しないように求めた。イラン指導者の暗殺は、WhatAppから情報を得て行われた。中国製の北斗の方がGPSよりも精密で、これからのイランはイスラエルと米国によるサイバー攻撃も受けなくて済むようになる。イランとイスラエルとの次回の戦争でもイランが有利となった。

ドミトリー・メドベージェフ（ロシアの元大統領）：米国はイランの3つの核施設に対する空爆で何を実現したのか？

1. 核燃料サイクルの重要なインフラは、軽微な損害しか受けていない。
2. 核物質の濃縮は継続される。
3. 多くの国が、イランに核弾頭を供給する準備を整えている。
4. イスラエルは攻撃を受け、爆発が国中を揺るがし、国民はパニックに陥っている。
5. 米国は新たな紛争に巻き込まれ、地上作戦の可能性も視野に入れている。
6. イランの政治体制は生き残った。そして、おそらくはさらに強固なものになっただろう。
7. イラン国民は、これまで無関心だった人々や反対派も含め、国の精神的指導者のもとに団結している。
8. かつて「平和の大統領」と謳われたドナルド・トランプは、今や米国を新たな戦争へと突き進めている。
9. 世界のほとんどの国は、イスラエルと米国の行動に反対している。
10. このままでは、トランプのノーベル平和賞は夢物語になるだろう。

マイク・ホイットニー（米国の作家）：なぜトランプは選挙に勝つことが許されたのか？たまたま、イスラエルを無条件に支持するディープステートが、ドナルド・トランプを必要としていたからだ。DSは、戦争への突進を先導するカリスマ的でポピュリスト的な扇動者を必要としている。ドナルド・J・トランプほど、イスラエルに対して揺るぎない忠誠心を示した大統領はこれまでいない。私が指摘したいのは、トランプのイスラエルに対する有用性が、ディープステートの 2024 年の大統領選挙へのアプローチにおいて重要な要素となった可能性があるということだ。もちろん、これはあくまで私の陰謀論的な見解。（ 2024 年 11 月 6 日）

大地舜：日本の３０年間にわたる経済的不振は、全て米国政府の圧力を受けているため。中国のように自由に経済開発ができたら、とっくに米国を追い抜いている。ゴールドマンサックスの報告書によると現在、中国のロボット関連企業は70万社もあるという。

イスラエルの歴史上、これほどの損害はかつてなかった。6月28日

SIMPLICIUS(英国の著名なブロガー):イランとイスラエルの紛争の決着段階において、多くの新たな事実が浮上している。その一つは、イスラエルが実際に被った損害に関するもので、これがイスラエルが激戦から迅速に脱却を試みた理由だ。財務相ベザレル・スモトリッチは記者会見で、戦争の総費用が$120億に達する可能性があると述べた。 イスラエルの国防予算は約$45Bであり、戦争はたった1ヶ月で予算を全て消費し、1年余りで国内総生産（GDP）を凌駕する可能性がある。

「これは私たちが直面した最大の挑戦です——イスラエルの歴史上、これほどの損害はかつてありませんでした」と、補償金の支払いを担当するイスラエル税務局の局長、シャイ・アハロノビッチ氏は記者団に述べた。

12日間の作戦期間中、イスラエル経済はほぼ完全に停止し、学校や企業は必須施設を除き閉鎖された。政府は企業への補償金を支払い、財務省の推計では最大50億シェケルに上るとされている。

さらに、イスラエル最大の石油精製所であるハイファの精製所が「深刻な損傷を受けた」ことを認め、イランとの短期戦争のコストが、2023年10月以降のハマースとヒズボラとの両紛争のコストをはるかに上回ったと明かした。これは驚くべき事実だ。要するに、イランは私たちが思っていたよりもはるかに大きな損害をイスラエルに与えている。

・イスラエルの国防相カッツも、イスラエルがハメネイを殺害する意図があったが、単に彼に到達できなかったと認めている。

・米国統合参謀本部議長、ダン・ラジン・ケイン将軍：フォードウを攻撃したパイロットは、これまで見た中で最も明るい爆発だったと私に語った。

フォードウは、2000 万人近くが住む大都市テヘランからわずか数キロの距離にあるにもかかわらず、「これまでに見た中で最も明るい爆発」を捉えたビデオや目撃証言は 1 つも存在しない。さらに、イランが米国の「見せかけの攻撃」を容認する代わりに、米国がイランの石油貿易に対する制裁を解除するという隠れた取引があったようだ。これは米国の交渉担当者スティーブ・ウィトコフが認めている。

大地舜：イスラエルの被害は甚大だったようだ。テルアビブ市の３分の１が破壊されたという報道もある。世界の「ならず者国家」は米国とイスラエル。ミアシャイマー教授によると、「世界の中ででルールを信じない唯一の２国が米国とイスラエル」。

ネオコンたちによってすでに第３次世界大戦が始められている。

「ソクラテス」（金融予測プログラム：経済学者アーチン・アームストロング制作）：ネオコンたちによってすでに第３次世界大戦が始められている。ウクライナ戦争がその始まりだった。ネオコンは世界制覇を狙っている。米国には投資をしない方が良い。２０26年には世界的な不況が始まり、27年にピークを迎える。大戦はロシア・中国対NATO米国だ。現在のイランと米国の停戦も大戦争の布石に過ぎない。結果は2032年にははっきりするが、ヨーロッパは衰退し、NATOと米国が負けてロシアと中国が勝つ。

The Duran:NATO首脳会議は最低だった。ヨーロッパは米国の属国だ。NATO諸国は５％の軍事費増加の約束をしたが、これは嘘の約束だ。トランプも何も約束しないで帰国した。ロシア首脳の方針が変わった。ウクライナがEUに加盟することも認めない方針になった。ロシアはEU=NATOであるという認識になった。

大地舜：経済学者アーチン・アームストロングをインタビューをしたのはKim Iverson。世の中は、これからもっと暗くなる。私たちも備えを始めた方が良い。

中国がまもなく世界最強の国家になる。6月26日

中国を旅して、この国がまもなく世界最強の国家になることは明らかだ。

2025/06/26 9 分

中王国はかつての覇権を取り戻しつつある。

スティーブン・デービス

https://www.telegraph.co.uk (2025年6月15日)

中国が世界を支配する

5 月、私は 1 か月間、中国を旅する機会がありました。その間、多くのことが私の目を引きました。一般的に、私が観察したこと、現地の人々と交流したこと、ガイドや他の人々から聞いたことから、いくつかの強く明確な印象を受けました。

まず、過去 30 年間に建設されたインフラは、単に印象的なだけでなく、驚愕すべきほど素晴らしいものです {1}。最も壮観なのは、2005年ごろから建設された高速鉄道（HSR）のネットワークです。現在、HSR路線は3万マイルに及んでおり、すべて過去20年間に建設されました。総鉄道網はHSR路線を含む9万6,000マイルに拡大されており、2050年までに17万マイルに拡張する計画です。外部観測者の最良の推計によると、この投資の収益率は6～8％です。システムがほぼ一から建設されたため、空港ターミナル並みの巨大な新駅が数多く存在します{2}。時速200マイルで走る列車は快適で清潔であり、乗り心地が非常に滑らかで、速度がほとんど感じられません。

鉄道だけではありません。中国全土に、ヨーロッパの主要国際空港とほぼ同規模の空港が複数存在します。これらもすべて新規に建設されたものです。鉄道網と並行して、長距離高速道路と近代化された地方道路の密なネットワークが整備されています。高速道路の総延長は11万4,000マイルで、残りの国家道路網は130万マイル（190万キロメートル）に及ぶ。鉄道網同様、このネットワークは継続的に拡張されている。ただし、インフラの建設は一つの課題（西欧諸国がそれを怠っているわけではない）だが、真の課題は維持管理にある。

中国を訪れる誰もが気づくインフラのもう一つの側面は都市開発である。中国は過去20年間で劇的な都市開発プロセスを経験してきました{3}。新たな都市が至る所に誕生し{4}、既存の都市には数百万戸の住宅が追加されています。この開発は高層化と高密度化という特徴的な形態を呈しています。中国の都市や町は、横に広がるだけでなく、縦にも拡大してきました。都市には30～40階建ての高層ビルの林立する光景が広がっています。最初の印象は均一性ですが、詳細に見るとその印象は変わります。ほとんどのタワーは単純な箱型ではなく、デザインの一部として装飾的な要素を備えており、一見単一の塊のように見えるものが、同様のスタイルのタワーのグループに分解されます。地面レベルでは、各グループがフェンスで囲まれ、タワーの低層部に小売施設やその他の施設を備えた単一のゲートコミュニティを形成していることがわかります。これにより、新しい都市は高密度モジュール構造を有しています。

中国の都市開発のもう一つの特徴は、都市の緑の多さです。至る所に木々と緑地があり、そのほとんどの木は過去30年間に植樹されたものです。高速道路や主要道路の支持柱の側面にはツタが絡み、沿道には花や植物の鉢が並べられ、すべてが手入れされています。このパターンは「スポンジ都市」と呼ばれ、高層住宅地と古い低層住宅地、超高層商業センターの間を緑地とオープンスペースの「糸」と「穴」が結びつけています。このパターンはアメリカの都市に比べてはるかに車中心ではなく、 although 多くの車はあるものの、現在では主要な交通手段ではありません。その代わり、電気スクーターが街中の道路を、群れを成して走り回り、公共交通機関と歩行が補完しています。

中国都市と多くの西洋都市のもう一つの違いは、その秩序正しさです。ホームレスや物乞いはおらず、都市は活気がありダイナミックながら、反社会的行為は見られません。公共のスペースは清潔で、これは数多くの清掃員（その多くは高齢者）による清掃活動に加え、ごみを捨てる習慣がないためです。この秩序の背景には、控えめながら広範な警察の存在があります。各小さな地域には専属の警察官が配置されており、その写真と連絡先番号が掲示されています。警察は目立つ存在ですが、証拠によると、彼らは単に強い社会的規範を支える役割を果たしているに過ぎません。これらの規範は、反社会的行為を強く非難しています。

秩序の暗部はその制御の度合いです{5}。すべての交通ターミナルと主要な歴史的観光地や公共施設にはセキュリティチェックがあります。多くの場所を訪れるには写真付き身分証明書が必要で、外国人にはパスポート、地元住民には身分証明書が必要です。ただし、重要な例外があります：セキュリティチェックと身分証明書システムは全国統一ですが、よく知られている「社会信用システム」{6}はそうではありません。これは、中国国家の主要な特徴である相対的な地方分権化を反映しています。党は統一的で一元的な組織ではありません。国家戦略や政策は存在しますが、各省や都市レベルの党組織は大きな自治権を持ち、独自の戦略を追求する余地が広範にあります。その結果、中国各地で政策や戦略の詳細に大きな差異が生じています。これは新しい現象ではなく、紀元前221年の国家成立以来、中国の国家体制に一貫して存在する統治システムの反映です。

これは、私が最も驚いた観察の一つです。古い中国の思考や生活様式が持続し、再主張されている点です。都市やインフラは印象的ですが、最も目立つのは農村部の繁栄と成功です。中国のほとんどの地域で、農村部の町や村には新しい現代的な住宅が建ち並び、その多くは個人の貯蓄で資金調達されています。主要道路のネットワークに沿って、農村部を国家の交通網と結ぶ密集した小規模な舗装道路や小道が整備されています。これにはほぼ完全な電気化とインターネット接続が伴っています。農業の形態は伝統的で、西洋のモデルとは著しく異なります。農村風景（都市周辺や都市内の広大な空間を含む）は、小さな畑が点在する風景で、個人菜園のような形態です。実践されているのは、作物の定期的な輪作と混合農業を特徴とする伝統的な中国式集約型パーマカルチャーで、収量効率は高いものの、高エネルギー投入に依存しません。ただし、依然として労働集約的ですが、都市化に伴い変化しつつあります。

しかし、農村と都市の間には依然として非常に強い結びつきがあり、都市に移住した多くの人々が、農村部の土地の一部に対する所有権や責任契約を維持し、その土地を耕作し続けています。農業は極めて集約的で、耕作に適した土地は一平方インチたりとも放置されません{7}。農業は、古い中国が持続し再興する多くの方法の一つに過ぎません。

伝統的な思想、例えば陰陽の対立は依然として強いです。若者の間では伝統的な宗教信仰と実践が明確に復活しており、特に仏教が顕著ですが、道教や儒教も含まれます。仏教寺院は若者、特に女性で賑わっており、彼らは観光客ではなく祈るために訪れます。党はこの状況を容認しており、多くの地域では積極的に支援し、仏教寺院や儒教の寺院の再建を進めています。（これは、儒教が帝国中国の公式哲学であったことから驚くべきことです。）

実際、国家の思想的基盤が、儒教と法家の歴史的伝統と現代思想の両方に等しく依存するハイブリッドな形態へ、ゆっくりとだが着実に移行しているという印象を受けます。毛沢東の崇拝は公式には依然として強いものの、思想的な否定よりも単純な時間の経過により、徐々に薄れつつあります。毛沢東は、自身の模範である秦の始皇帝と多くの点で類似した、単なる主要な歴史的人物となりつつあります。現在の体制は依然として強い正当性を有していますが、文化大革命は後悔されています。中年層が尊敬する人物は、中国を世界へ開いた人物として、経済システムを計画経済からdirigiste市場経済へ転換させた鄧小平です。もう一人の尊敬される人物は、1920年代に共和国を設立した孫文です。ユニークな点は、台湾海峡の両側で崇敬されており、国家の実際の政策は、彼の「三原則」（特に「民族主義」またはMinzuと「福祉主義」またはMinsheng）に社会主義と同等の影響を受けていることです。

中国の歴史的過去に対する広範な関心と、その歴史の大部分への崇敬が存在します。この興味深い側面の一つは、特に若い女性たちが歴史的衣装を着用して歴史的遺跡を訪れることです。これは地域によって異なります——北京では主に清朝の満州宮廷衣装、西安では唐時代の衣装、長江デルタの都市では宋時代の衣装が主流です。過去は批判なしに受け入れられるわけではありませんが、一般的には称賛され尊重されています。広く称賛される歴史的人物には、秦の始皇帝、明朝の洪武帝と永楽帝{8}、唐の武則天と太宗皇帝が挙げられます。一般に、漢、唐、明の王朝は称賛され、宋と清はそれほどではありません。共通のテーマは、尊敬される人物や王朝は、中国の繁栄と力、そして世界への開放性を促進したとみなされるものであり、軽蔑されるものは、世界に対する中国の弱さと文化の衰退と関連付けられるものです。これは、国家の成功の鍵は制度や政策よりも指導者の質にあるという古い思想が再興していることを反映しています。

これは非常にダイナミックで革新的な社会であり、個人や家族レベルで激しい競争が繰り広げられています。未来志向で先進的でありながら、過去とも深く結びついており、その過去は様々な形で崇敬されています。独裁的ながらも効果的で能力のある政府を有しています。これがどれほど持続するかは別の問題ですが、現在、中国は「国家能力」の理念の広告塔となっています。教育と自己改善の理想に対する強い文化的コミットメントが存在し、しばしば非常に物質主義的です。個人レベルでは、公共の運動クラスが都市生活の主要な特徴となるなど、身体的健康とフィットネスへのコミットメントが表れています。これには強力な勤労倫理が伴っています。

これらすべては課題に直面しています。現代の携帯電話通信とソーシャルメディアの影響下で、倫理的な集団主義と勤労倫理がどれほど持続するかは不明です。公式な circles では、出生率が置き換え水準を下回る状況に対し、パニックに近い懸念が高まっていますが、他の地域同様、国家の出生率向上政策が効果を上げていない兆候はありません。高齢化人口は将来の重大な課題ですが、現在の急性問題は、世界中で同様の課題である大都市の住宅コストです – 上海の住宅コストは北米やヨーロッパの大都市圏と匹敵しています {9}。この状況が大量の供給が続いていることと一致していることは、供給制約が原因ではなく、住宅の金融化とグローバルな金融システムの混乱が原因であることを示しています。多くの地元住民が指摘したのは、コロナパンデミックの継続的な影響です。例えば、国内の航空旅行は半減しています。

現時点では、中国はあらゆる証拠から、機能的で効果的な国家と経済を有するダイナミックな社会であり、過去の遺産に自信を持っています。世界との関与と開放性への強いコミットメントがあり、唐の時代のように世界文明のリーダーとしての地位を取り戻すことを望んでいます。このモデルが世界に残る影響は、まだ始まったばかりです。長らく、中国は世界の中央または中心の国と見なし、世界は中国を最も強力で文明化された国家とみなしていました。この状況は1770年代以降に変化しました。私たちはほぼ確実に、その状態に戻っていくでしょう。

リンク:

{1} https://www.telegraph.co.uk/travel/destinations/asia/china/shanghai/how-shanghai-china-became-the-most-surreal-city-on-earth/

{2} https://www.telegraph.co.uk/travel/destinations/asia/china/articles/china-to-build-the-worlds-largest-high-speed-railway-station-under-great-wall-of-china/

{3} https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/10123620/From-sand-to-skyscrapers-Inside-Chinas-newest-city-as-400-million-move-to-towns.html

{4} https://www.telegraph.co.uk/travel/destinations/asia/china/articles/Chinas-fastest-growing-cities-and-why-you-should-visit-them/

{5} https://www.telegraph.co.uk/world-news/2024/10/16/china-government-secret-police-criticism-japan/

{6} https://www.telegraph.co.uk/news/2018/03/24/chinas-social-credit-system-bans-millions-travelling/

{7} https://chinapower.csis.org/china-food-security/

{8} https://www.telegraph.co.uk/travel/destinations/asia/china/articles/Ming-China-from-The-Great-Wall-to-temples-and-porcelain/

{9} https://www.telegraph.co.uk/money/property/buying-selling/why-china-golden-age-homeownership-is-over/

https://www.telegraph.co.uk/news/2025/06/15/china-growing-power-wealth-infrastructure-world-superpower/

米国はフォルド核施設を完全に破壊したのか？6月26日

埋葬計画

米国はフォルド核施設を完全に破壊したのか？

セイモア・ハーシュ

2025年6月26日

私は、テヘランの南約120マイルにある山腹に隠れた秘密基地フォルドで、イランの濃縮ウラン貯蔵施設が破壊されたことが、バイデン政権の最後の数ヶ月間、米イスラエル両政府の優先目標リストのトップにあったと聞いています。イスラエル側の課題は、地表下260～300フィートで回転する高機能遠心分離機を含む貯蔵施設に到達し破壊する方法でした。

トランプ政権の最初の数ヶ月間、イスラエルと密接に連携するホワイトハウスチームは、この問題に苦闘しました。関与した全員が、フォルドを排除する必要性についてイスラエルの主張を支持していました。政策として採用された解決策——核施設へのあらゆる入り口を封鎖する——は、秘密グループの一員が、おそらく大学で学んだシュリーマンのトルコでの発掘調査に関する知識を思い出していたことから生まれました。

ハインリヒ・シュリーマンは、19世紀後半にトロイの遺跡を探索するためにほぼ20年間を費やした裕福なドイツのアマチュア考古学者でした。彼は、その遺跡がトルコのヒッサルリク近郊の丘陵地に埋もれていると確信していました。直近の目標地で岩や瓦礫に阻まれたシュリーマンは、隣接する丘の側面に56フィート（約17メートル）の深さと230フィート（約70メートル）の幅の巨大な溝を掘削し、最終的に地盤に到達しました。この過程で、トロイの元の城壁の一部と判明した多くの遺構が破壊されました。

米イスラエル合同研究グループのメンバーは、シュリーマンの愚行を同僚に伝えました。なぜ、埋められた核物質を爆撃で処理しようとするのか——米国が恐れるバンカーバスター爆弾でも、フォルドの核施設深度では効果がない——代わりに、入り口と換気孔を繰り返し攻撃し、出入り不能にするべきではないか。つまり、成功の可能性が低い攻撃計画を避け、イランの遠心分離機と濃縮ウランの貯蔵施設を封鎖するべきだ。

当時の研究では、米国のバンカーバスター爆弾は、正確に標的を絞っても、必要な深さまで60フィート以内に到達できないことが示されていた。国際原子力機関（IAEA）の加盟国として、イランはフォルドで生成・貯蔵された60％濃縮ウランの量（現在は900ポンドに固定）を正確に報告していた。90％濃縮ウラン20ポンドは1発の爆弾に十分です。フォルドでは、ウランを60％から兵器級に濃縮するのに数日しかかかりません。

最終的に、米軍の爆撃機と攻撃機の大部隊は、大統領の攻撃命令を受けた場合でも、イランの核濃縮地域に侵入を試みず、少なくとも13発のバンカーバスターを山脈を狙って発射することになりました。地上に露出していたすべての既知の入り口と空気管は直接標的とされ、作業区域の上部に巨大な瓦礫の山が残り、ほぼ貫通不可能な状態となりました。

米国の爆弾は、濃縮ウラン貯蔵施設や回転する遠心分離機を標的としていませんでした。成功の指標は、攻撃後、米国のセンサーが大気中の放射線レベルの上昇を検出しなかった点にありました。イランのウランは損傷を受けず、単に埋められたままでした。

アメリカの新聞とケーブルニュース番組は、国防情報局（DIA）の5ページにわたる暫定的な事後分析を根拠とする報道で埋め尽くされ、イランの核能力は米軍の空爆で完全に破壊されたのではなく、数ヶ月遅らせたに過ぎないとの主張が流れています。DIAの分析が正しく引用されている場合、その信頼性は到底認められません。なぜなら、フォルドに存在するイランの唯一の濃縮ウラン供給源が完全に孤立していたため、イランの指導部が核弾頭の製造を選択した場合、その能力は深刻な打撃を受けたからです。イランの濃縮ウランの備蓄は損傷を受けていない可能性がありますが、数年間、あるいは永遠に到達不可能となるでしょう。米国のバンカーバスターはフォルドでの任務を遂行しました。

私は、米国の爆撃攻撃がイランの指導部を狙ったものではなかったと伝えられました。これは首脳部排除作戦ではなく、シュリーマンがトロイの隠れた遺構に到達するため、より容易で安全なルートから攻撃を試みた現代版でした。ただし、今回はその愚行は意図的なものでした。

交渉に臨んだイスラエル代表団の一部は、米国攻撃で遠心分離機と濃縮ウランが手付かずのまま残される点について、ほぼ即座に再考したとのことです。ワシントンは、将来の何らかの時点でイランが岩盤と瓦礫を掘り進み、貯蔵されたウランに到達する可能性をどう確信できるのか？関係者は皆、濃縮ウランが放射能を失うまでに数億年かかることを認識していた。

イスラエル側は、2010年にチリで銅と金の鉱山が崩落し、地下約800メートルに閉じ込められた33人の鉱夫が69日後に救出された有名な事例を引用した。世界中が、特別に設計されたカプセルで一人ずつ地上に救出される鉱夫たちに魅了された。救助用のシャフトを掘るまでに数週間の準備が必要でした。NASAも相談に招かれました。

イスラエルの疑問は明白でした：米国の攻撃計画は重要なイランの核施設を破壊せずに封鎖するものでしたが、おそらく数億年間封鎖されたままになるはずでした。しかし、将来のイランのチームが瓦礫を掘り進み、貯蔵されたウランに到達し、1～2発の爆弾に十分な量を回収する方法は見つからないでしょうか？チリができたなら、イランにもできないはずはないのでは？

私は、イスラエルがトランプ政権に「アメリカは[濃縮ウラン]を地下に保持するために、どれだけのコミットメントを持っているのか」と尋ねたと言われました。トランプが永久停戦交渉を推進していたため、イスラエルの懸念は高まりました。

トランプが和平交渉を望む条件は、イスラエルにとって十分ではないかもしれません——特に、イスラエルはシュリーマンの壕のメッセージを独自に解釈しているからです：死者は埋葬されたままにしておけ。

Huaweiは、AIの雄へと変貌を遂げています。6月26日

Huaweiは、類い稀なAI技術基盤を構築し、変革を推進しています

米国の制裁が逆効果を招き、Huaweiは単なる突破口を突破するだけでなく、AIの雄へと変貌を遂げています

HUA BIN

2025年6月25日 （DeepL翻訳）

Huaweiは目の前で変革を遂げています。

2018年、米国とカナダが華為技術（Huawei Technologies）の最高財務責任者（CFO）で創業者娘の孟晩舟（Meng Wanzhou）を拘束した際、華為は通信機器とスマートフォン生産の世界トップ企業でした（その年の世界販売ランキングでサムスンとアップルを凌駕し1位でした）。

この巨大で成功した企業は、グローバルなテクノロジーサプライチェーンに深く組み込まれていました。TSMCのチップ、Android OS、SynopsisのEDAソフトウェアの最大級の購入先であり、毎年数十億ドルのロイヤルティをグローバル企業の知的財産権に支払っていました。

しかし、米国政権はHuaweiに対して根拠のない国家安全保障上のリスクを主張し、前例のない制裁を課しました。衛星国での通信機器の販売禁止やチップ・ソフトウェアのアクセス拒否などです。目的は明確でした——米国政権は、重要な産業における中国のテクノロジー強国を破壊しようとしたのです。

歴史上、支配的なグローバルヘゲモニーからこれほど徹底的な攻撃を受けた企業は存在しません。

フランスの原子力企業アルストムが米国政権から賄賂の疑いをかけられた（実際には米国企業との競争で優位に立ったため）、同社はGEに売却を余儀なくされ、CEOは数年投獄されました。投獄されたCEOフレデリック・ピエルッチが著した『アメリカの罠：世界に対するアメリカの秘密戦争を暴露する私の戦い』という興味深い書籍をご覧ください。https://www.goodreads.com/book/show/51202437-the-american-trap

世界有数の半導体メーカーである東芝が、重要な産業で成功しすぎたとして米国政権の標的となり、米国拠点のベイン・キャピタルに記憶チップ事業を売却し、インテル、マイクロン、アナログ・デバイセズに市場を譲ることを余儀なくされました。

しかし、恣意的な武器化された米制裁体制は、ファーウェイの台頭を完全に阻止できなかった。

5年間の売上高減少を経て、ファーウェイはコア事業を再建し、2023年以降、歴史的な売上高と利益を記録した。事業が縮小されるどころか、ファーウェイは事業領域を大幅に拡大し、数多くの新たな技術分野に進出している。

現在、ファーウェイはグローバル通信市場で首位を維持している。同社は、世界最大の市場である中国のスマートフォン市場で首位を奪還しました。Huaweiはまた、スマートウォッチなどウェアラブル市場の世界リーダーでもあります。

Huaweiは、すべてのデバイス向けのオペレーティングシステムとしてAndroidとWindowsを置き換える「Harmony OS」をリリースしました。Harmony OSは他の中国製テクノロジー製品にも採用されており、2024年10月時点で世界中で10億台を超えるデバイスで動作しています。

Huaweiは、複数の中国EVメーカーとの共同プロジェクトを通じて、電気自動車市場に参入しました。同社はEVメーカーにソフトウェアを提供するだけでなく、バッテリーと自動運転技術の研究開発にも取り組んでいます。

2025年5月30日、Huaweiは超高級車「Huawei Maextro S800」を発売しました。Carscoopsはこれを「メイバッハ、ロールス、ポルシェをミキサーに入れたような見た目」と表現しました。(https://www.carscoops.com/2024/11/maextro-s800-ev-is-a-chinese-maybach-rival-from-huawei-and-jac/ )

Maextro S800は、1,006馬力の電気エンジンを搭載し、見た目も素晴らしいだけでなく、中国での販売価格は控えめの$98,000からとなっています。

Huaweiは、DUVとEUVリソグラフィマシン、チップメーカー、EDAソフトウェア開発者を擁する中国企業に投資しています。HuaweiはAIデータセンターを構築し、自動車、鉱業、建設、インフラ産業向けのAIアプリケーションを提供しています。

現在のHuaweiは、Apple、Nvidia、Ericsson、TSMC、ASML、Qualcomm、Google、Teslaを一つにまとめたような存在です。

Huaweiの2024年の研究開発（R&D）予算は$250億ドルに達し、売上高の21%を占めます。過去10年間でR&Dに$1750億ドルを投入してきました。同社は研究開発に従事するエンジニアと科学者を11万人以上雇用しており、これは全従業員の55%を占めます。欧州 alone で、Huawei は28の研究センターを保有しています。

Huawei が現在競争している技術分野をすべて網羅することはほぼ不可能です。同社の非公式伝記『The House of Huawei』は、2025年1月に発行された直後にほぼ時代遅れになりました。

技術者向けではないものの、本書がカバーする驚異的な歴史のため、読む価値はあります。

最も印象的なのは、HuaweiがAIのフルスタックを構築したことです。これは、NvidiaやTSMCを含む世界中のどの企業も達成していない快挙です。この事実を、NvidiaのCEOであるジェンセン・フアンはメディアに対して率直に認めています。

Huaweiのチップ設計部門であるHiSiliconは、グローバルリーダーとしてNvidiaやQualcommと競合しています。NVIDIAがエコシステム内の開発者にCUDAを提供しているのに対し、Huaweiは神経ネットワーク用の計算アーキテクチャ（CANN）と呼ばれるソフトウェアプラットフォームを構築しました。

(Huawei創業者 – Ren Zhengfei https://en.wikipedia.org/wiki/Ren_Zhengfei )

Huaweiは最近、フラッグシップAIチップ『Ascend 310B』と、Ascendを搭載した先進的なデータセンターアーキテクチャ『CloudMatrix 384』をリリースしました。

注目すべきテストにおいて、CloudMatrix 384とサービングソリューションCloudMatrix-Inferは、NvidiaのH800 GPUベースのSGLang高速サービングフレームワークを、DeepSeekのR1推論モデルの実行において、推論とデコードの両フェーズで上回りました。

CloudMatrix 384システムは、大規模なAIワークロード処理に特化したAIスーパーノードです。384基のAscend 910Cニューラルプロセッシングユニット（NPU）と192基のKunpengサーバー中央処理ユニット（CPU）を、超高速帯域幅と低遅延を実現する統一バスで接続しています。

この高効率なアーキテクチャはAIシステム性能の限界を突破し、AIインフラの基盤を再定義するものと期待されています。

チップ研究企業SemiAlaysisの分析によると、「Huaweiはチップ技術で1世代遅れているが、そのスケールアップソリューションは、NvidiaとAMDの現行製品よりも1世代先を行っていると言える」と指摘されています。

Huaweiの優れた性能の秘密は、Huaweiのチップ技術がNvidiaの最上位製品に後れを取っているものの、スタッキングやクラスタリングなどの手法を採用することで、世界最先端のシステムと匹敵する計算性能を実現している点にあります。

データセンター環境では、単一のチップの性能よりも、複数のチップが並列に連携して働く際の総合的なパワーが重要です。大規模なデータセンターシステムを構築・最適化するには、複雑なネットワーク技術が不可欠であり、この分野で世界トップの通信機器メーカーであるHuaweiは、この分野で圧倒的なグローバルリーダーです。

Jensen Huangは、今月パリで開催されたVivaTechカンファレンスでのインタビューでこの点に同意したようです。Huangは「AIは並列処理の問題なので、各コンピュータが対応できない場合…単にコンピュータを増やせばいい…中国には十分なエネルギーがあるため、より多くのチップを使用するだろう」と述べました。

これは私が以前のエッセイで指摘した点です – 中国が米国に対して持つAI開発における主要な優位性は、発電能力が米国の2倍以上である点です。

ファンは、Huaweiが中国だけでなく世界中の半導体ビジネスを支配する立場にあると警告しました。「米国が中国に参加しない場合、Huaweiは中国をカバーしています。Huaweiは他の国々もカバーしています」

米国が中国へのNvidia AIチップの輸出を禁止した措置は、中国のAI開発を遅らせる効果はあったが、同時に中国が高度なAIチップ製造の全工程を国産化する動きを加速させた。

AI人材の豊富なプール——世界トップのAI研究者の50%以上が中国人——を持つ中国は、米国との差を埋めて追い越すのは時間の問題だ。

一方、Nvidiaは中国での販売が再開されたとしても、AIチップの信頼できる供給源と見なされていません。

Jensen Huangは5月の台北で開催されたComputex Expoで記者団に対し、「総じて、輸出規制は失敗でした。事実がそれを示しています」と述べました。

Huaweiは米国の技術制裁がなければ、現在の地位にはなかったでしょう。

昨年の調査によると、Huaweiは中国であらゆる業界において最も価値のあるブランドとして1位にランクされています。このブランドは国家の誇りと技術的自信と結びついています。多くの中国人は、国内技術支援のため、Huawei製品をデフォルトの選択肢として購入する義務を感じています。

Huaweiを「中国で最も重要な企業」と呼ぶのは過言ではありません。これは、短視的な好戦的な米国政権の制裁のおかげです。

トランプはイスラエルを救った。6月25日

ギルバート・ドクターウ博士（べルギーのロシア専門家。元コロンビア大学ハリマン研究所）：トランプが命じたイランの3つの核施設への攻撃ですが、トランプがイスラエルによる同じ標的への核攻撃を阻止したのではないかと考えています。イスラエルは窮地に立たされています。イスラエルの経済を支えるインフラは破壊され、最も重要な港であるハイファは、イランの攻撃を恐れて商船が近づかないため、機能不全に陥っています。そのため、イスラエル経済は深刻な打撃を受けています。ネタニヤフ首相は、さまざまな容疑で逮捕されるのを防ぐために、戦争を継続したいと必死になっています。彼は、自国を犠牲にして、自分の政治的救済のために戦っているのです。イスラエルは没落しつつあります。そして、トランプが介入しました。イスラエルがアメリカの外交政策を支配しているわけではありません。アメリカとウクライナの関係と同じです。ウクライナを盾にロシアに戦略的敗北を強いようとしているのと同じです。アメリカはイスラエルを利用してイランを傷つけ、1980年以来胸に秘めてきた傷の復讐を果たそうとしていますた。テヘランのアメリカ大使館人質事件です。トランプは、キエフよりもイスラエルに親切なのです。

もうすぐ「黒い白鳥」（金融大恐慌）がやってくる。6月25日

ダグラス・マグレガー（米国の軍事歴史家）：米国によるイラン攻撃は、ニューヨークタイムスが指摘するように、「空洞のトンネル」を破壊しただけだった。訓練攻撃みたいなもだった。トランプはイスラエル・ロビーの期待を裏切った。国際法というのは圧力をかける組織が必要だが、国連にはできないので、米国とイスラエルが無法国家として違反をしている。イスラエルからは人がさっている。イスラエルの防空システムは維持できても２週間だけだ。そこで米国の参戦を必要としている。一方、イランは予想以上に消耗戦の備えができている。韓国の軍人と話したが、極東で戦争をしたがっているのは「米国だけだ」という。日本も韓国も中国も「台湾有事」を起こしたくない。日韓は中国を軍事的な脅威だとは見ていない。中国は台湾侵攻に興味がない。 イスラエルはアラブ諸国の国民に、心の底から憎まれる存在になってしまった。ロシアはウクライナという国を吸収してしまうだろう。米国は世界の現実を知らない。米国のNATO高官が世界で最も偉大なく国はイスラエルで、米国は2番目だと皮肉をいったが、米国政府で働くには、そういう現実を知っている必要があるのだ。昨年の共和党大会でも「イスラエルファースト」と叫ぶ共和党党員が大勢いて驚いた。現在、世界の基軸通貨はドルではない。「金」になった。もうすぐ「黒い白鳥」（金融大恐慌）がやってくる。

大地舜：イランとイスラエルの停戦は短期で終わりそうだ。停戦合意の内容が不明だ。「停戦合意後にイスラエルが多数のミサイルでテヘラン攻撃を再開した」とトランプが激怒した。イスラエルは米国を参戦させるためになら、なんでもするだろう。ガザ地区ではイスラエルによるジェノサイドが進んでいるが、日本もイスラエルによるホロコーストに、正式に抗議をするべきだ。駐イスラエル日本大使を引き上げるべきだ。日本大使館を閉鎖するべきだ。日本からイスラエル大使を追放するのも良いかもしれない。現在の世界の「悪の枢軸」は米国とイスラエル。

米国のイラン攻撃はやはり茶番だった。6月24日

スコット・リッター（米国の軍事評論家）：米国のイラン攻撃はやはり茶番劇だった。イランは大きな被害を受けていない。従って米軍基地への攻撃も小規模だった。イランも米国も発言は過激だが、行動は慎重だ。米国のイスラエルロビーは議会だけでなくホワイトハウスも手に入れている。特にルビオ長官は「イスラエル・ファースト」だ。ネタニヤフ政権の終わりが近づいている。

ジェフリー・サックス（コロンビア大学教授）：トランプがイランを攻撃したのはネタニヤフの命令に従ったからだ。米国の代々の大統領はネタニヤフをストップしてきたが、トランプはブレーキをかけなかった。米国の国益には全くならない。欧米諸国の指導者もイランを非難するだけだ。ネタニヤフの命令に従って米国はレバノン、シリア、イラク、スーダン、リビア、ソマリアと破壊してきたが、7カ国目がイランだ。ネタニヤフは200万人のガザ地区の人々を破壊しているが、同じことをイランにもしようとしている。米国は国際法を無視する無法国家だ。

The Duran:ロシアのウクライナへの方針が変わってきた。ロシアはウクライナを吸収するだろう。ウクライナもヨーロッパ諸国も和平をする気はなく、米国もウクライナ支援を続けている。ロシアは最後まで戦うほかないと覚悟した。それはロシアにおける経済会議でのプーチンの演説から感じられる。トランプはウクライナに興味を失っている。NATOの弱体化も始まっている。今度の米国によるイラン攻撃を見て、欧米とは交渉をしても無駄だとロシアの政権首脳部は悟った。ヨーロッパは凍結しているロシアの資産を略奪はできるだろう。米国のイラン核施設攻撃は失敗だった。米国もイスラエルも今ではイランのウランがどこにあるかも、施設がどこに移動されたのかもわからない。イランは核開発に興味を持っていないことは誰でも知っているが、核開発しようとしたらすぐにでもできることになった。逆効果だった。米国はイランの政権転覆をこれからも狙うだろう。

Al Jazeera(アラブのテレビ局)：イスラエルがイランとの停戦に合意したが、イスラエルはこのまま消耗戦を続けられない。この12日間におけるイランによるミサイル攻撃で受けた損害総額は、過去1年分と同額。経済的にもイランと戦争を続けられないし、防空システムも弱体化している。

大地舜：風見鶏トランプ大統領の本質は、ネオコンで白人至上主義のシオニスト。最も大事な思想は「トランプ・ファースト」。今回は格好良く、平和の使者になりすませたが、今後は不明。

米国はイラン征服の夢を継続している。6月24日

The New Atlas(米国の地政学研究者):米・イスラエル・イランの「停戦合意」に関する主張

▪️イランに対して繰り返し虚偽の主張を繰り返し、交渉の過程でイランを油断させる目的で攻撃を仕掛け、その後、数時間後に実施されたイランへの攻撃に関する2週間の期限を突然発表するといった行動を取った後、トランプ米大統領は停戦合意が成立したと主張している；

▪️イランが米国の言葉や行動を信じたり受け入れたりするのは、愚かすぎるでしょう。米国はイラン地域での虐殺行為を背景に、数十年にわたりイランの転覆を企て続けてきたのです。そのグローバルな野心は全てイランに依存しています。米国はイスラエルを代理人として戦争犯罪と挑発行為を隠蔽し、今後も続けるでしょう；

▪️政権交代を実現するため、米国はイランの指導者を隠れ場所から引きずり出し攻撃し、報復とさらなる戦争を誘発する方が最も利益になる；

▪️イランが必要としているのは「リビアモデル」ではなく「北朝鮮モデル」だ。さもなくばこのプロセスは、ワシントンとウォール街の利益にかなうまで繰り返される；

▪️この戦争の到来を予見できなかった同じ「専門家」たちは、トランプ政権が自らが創造し設計した戦争を完全に回避した理由を説明するために、5Dチェス戦略を引用している；

▪️米国は、(1) 人々が幻想に惑わされなくなるまで、および (2) 世界が団結して米国に停止を強制するまで、決して止まらないでしょう；

▪️真の停戦が達成されるとしたら、それはおそらくロシアと中国が米国を、十分な脅威と優雅な出口戦略を組み合わせ、静かに強制した場合でしょう——ただし、米国がこれに従う可能性はほぼ0％です；

▪️イランが、国際法を無視する2つの核保有国によって開始された侵略戦争の被害者であるにもかかわらず、イランに対する鉄壁の安全保障を含まない停戦に同意することは、愚の骨頂です；

▪️米国とその代理イスラエルは、政治的限界を超えてイラン攻撃をしています。

「停戦」後も、いずれかの侵略者がイランを予告なしで攻撃することは、はるかに容易になるでしょう。

そして最後に...

これは、1990年代のイラク「砂漠の嵐」作戦後の長期的な侵略パターンと同じです。米国はイラクを定期的に空爆し、最終的に2003年の全面侵攻のための戦場を形作りました。

同様に、米国はシリアに部分的に侵攻し、数年かけて空爆を継続しつつ、現地の武装勢力を支援して2024年に政権交代を誘発しました。

トランプが複雑な平和戦略を仕掛けていると主張する人々は、この世紀（あるいは史上初めて）米国が恒常的な戦争ではなく真の平和を選択していると示唆しています。

ちなみに、この戦争は米国自身が最初に仕掛け、展開したものです。そして、同じ人々が「平和の大統領」への根拠のない信頼から、この戦争の到来を見逃したのです。

私たちは、真実を信じるか、願望に固執するかという重大な分岐点に立っています。

大地舜：嘘つきトランプの言うことを信じてはいけない。米国のイラン政権転覆の夢は終わっていない。

イランを攻撃したトランプは戦争犯罪人。6月23日

Andrew Napolitano(米国の判事・作家)：イランを攻撃したトランプは戦争犯罪をおこなった。米国の憲法も法律も破った。弾劾されるべきだ。米国の大統領は米国の憲法に束縛されている。勝手に戦争を始めることはできない。議会の承認が必要だ。そもそもイランは何も米国に脅威を与えていない。米国が危険にさらされているわけではない。

スコット・リッター（米国の軍事評論家）：今朝の米国の攻イラン撃は政治的なショーに過ぎない。なんの成果も上がっていない。攻撃した３箇所はすでに空っぽだった。1年前から米国とイスラエルが計画していた攻撃だが、イランは最新設備を別の場所に移動している。政治的なテロ行為、政治的な人気取りに米軍を使うのは許せないことだ。米国は国際法も国連憲章を無視している。米兵の命を危険にしているトランプは米国の恥だ。現在の米国は無法国家だ。イランのイスラエル攻撃は正確で、イスラエルが国家として保てるかどうかが問題だ。米国が作ったイスラエルのアイアンドーム防空システムは旧式でハイパーソニックミサイルを止められない。国際社会は協力して米国とイスラエルを孤立させて、イランを支援するだろう。イランは国際法に従った行動をすると思う。感情的にはならないだろう。ロシアとイランは防衛協定を結んでいないが。その理由はイスラエルにはロシア系ユダヤ人が大勢いるからだ。

イラン外相：米国のイラン攻撃は国際法や国連やNPT(核兵器不拡散条約) 、国際社会への攻撃だ。

プーチン（6月20日）：ロシアと中国は新しい世界秩序を創造しているのではなく、単にその形を成す手助けをしているだけです。新しい世界秩序は、日の出のように自然に現れています。これからは逃れられません。私たちの役割は、その輪郭を形作る手助けをすることです。このプロセスがより均衡のとれたものとなり、大多数の国の利益と一致するように道を開くかもしれません。

アンドリュー・ミラー（前米国務省副次官補）：ネタニヤフの主張とは逆になるが、イランの最高指導者を殺害しても、それでイスラム共和国が崩壊するわけではないだろう。つまり、イランの体制を軍事的に粉砕するには、おそらく、大規模な地上部隊の投入が必要になる。イスラエル国防軍にはそのような役割を果たす遠征能力も規模もない。一方、米大衆は（イラク戦争のような）中東への悲惨な介入を繰り返すことには関心がない。仮にアメリカとイスラエルがフォルドゥを破壊し、あるいはイスラム共和国を倒すという目標に「成功」しても、それはおそらくはかない成果、あるいは（得るもののない）ピュロスの勝利に終わるだろう。

大地舜：裸の帝国主義者トランプは、やはりわかりやすい。ようやく日本の専門家たちも、２１世紀が帝国主義によって支配されている世界であることに目覚めるだろう。ちょっと、遅すぎだが・・・。中国やロシアが軍備拡張に努めているのは、欧米諸国が、トランプがわかりやすく体現しているように、帝国主義を信奉しているからなのだ。

米国とイスラエルは全世界を敵にしてしまった。6月22日

ダグラス・マクレガー（米国の軍事歴史家）：イランを攻撃した米国とイスラエルは世界全体を敵にしてしまった。石油価格はすでに75ドルに高騰している。米国のイラン攻撃の目的はイランをイスラエルの属国にすることだ。さらに言うと全てはお金が目的だ。米国とウオールストリートはロシアを攻撃してウクライナ戦争を初めて、ロシアを分裂支配するつもりだった。ロシアの資源を奪おうとしたのだ。だがプーチンによってその狙いは阻止された。そこでロシア征服を諦めて、イラン征服に変えた。米国は中国の一帯一路政策も嫌っている。イラン征服の次は中国が標的であり、その次はインドを標的とする。ロシアは強くなり過ぎてしまって、米国は当分手を出せない。米国は力の限界を知るべきだ。大英帝国の崩壊を見ているようだ。ウクライナ戦争で欧米は大敗北している。ウクライナの戦死者数は現実的な数字では150万人に達している。ロシアの戦死者はその１０分の１以下だ。米国がウクライナに送って現金と兵器の３分の１は、腐敗したウクライナ政権によってネコババされている。米国の議会への影響力は、トランプよりネタニヤフの方が圧倒的に強い。

The Duran:プーチンの昨日の発言が興味深い。「イランは難しい国で支援するのが難しい。相互防衛協定も断られたし、ロシアが総合的防空システムを提供しようと申し出ても不要だと断られた」。ウクライナに関しては「ウクライナ軍は戦力の４７％を失った」という。

大地舜：大英帝国を潰したのは、帝国主義者チャーチルだったが、大米帝国を潰すのはビッグ・ブラザーであるトランプになりそうだ。トランプは「戦争は平和である」と言い、「裏切りは正義だ」と言っている。イランを2度も騙して奇襲作戦を成功させているが、イランがいつまでも騙されていることもないだろう。米国の教授が書いた2009年発行の「イランを理解する」という本を読んでいるが、米国は常にイランの政権転覆を狙ってきた。ようやくシオニスト・トランプ大統領の登場でイラン攻撃が実現した。次は米軍がイランに上陸することになる。そうしなければ政権転覆はできない。イラク戦争の再現をトランプは望んでいる。米国とイスラエルは傀儡政権の準備もしている。前のイラン国王の息子だ。世界はウオールストリートに支配されている。米国国債を叩き売りするべきだ。米国は日本の防衛費を３.５％に増やせというが、日本を猟犬にする方針が見え見えだ。

イランは、ロシアがウクライナで採用した戦略と同様の戦略を選択した。6月20日（２）

SIMPLICIUS（英国の著名なブロガー）：イラン情勢は極めて急速に変化しており、新たな展開により分析がすぐに陳腐化するリスクがある。トランプのイラン問題への対応は、完全に不規則で、精神異常と形容できるほどだ。「交渉を要求する」から「降伏せよ！」「テヘランから即時撤退せよ！」という突然の暴言まで、この狂った人物が次に何を発言したり行動したりするかは予測不能だ。ほぼ確実なのは、トランプがイスラエルとつながる手下たちから、脅迫を受けて囚われの身となっている点だ。彼の不可解な行動を説明する他の要因はほとんどない。

イスラエルは、イランが致命的な首脳部攻撃によりすぐに降伏すると予想していた。しかし、その計画は部分的にしか成功せず、イランが報復攻撃を開始すると、イスラエルはパニックに陥り、トランプに激しい圧力をかけ始めた。理由は、イスラエルが長期にわたる消耗戦に備えていないためだ。

イスラエルはイランを無力化するための迅速な作戦が必要であり、おそらく米国が戦争に介入することを期待していた。しかし、イスラエルは長期にわたる紛争の可能性に備えて準備を整えていると主張しているが、おそらくそれは米国と西側があらゆる面で完全に支援する前提での話だろう。特に武器や燃料などだ。

では、イランは何をしたのか？イランは、ロシアがウクライナで採用した戦略と同様の戦略を選択したようだ。つまり、意図的に紛争を遅らせ、イスラエルの資源を消耗させることだ。イスラエルは、イランが「浪費」してミサイルの全備蓄を投入し、即座に自滅するだけでなく、米国を戦争に巻き込むための「大惨事」を引き起こすことを期待していた。しかし、イランはロシアの戦略を採用し、イスラエルをゆっくりと消耗させる道を選んだ。現在、イランは毎日小規模なミサイル攻撃を繰り返し、イスラエルの社会、経済、政治資源を徐々に消耗させている。

ドン・ノートン（米国地政学経済編集長）：アメリカ合衆国とイスラエルは共同でイランに対して戦争を仕掛けているが、なぜなのか？　彼らの真の目的は何なのか？　アメリカ帝国が達成したいことは以下の通りである：

• 西アジア（いわゆる中東）におけるアメリカの覇権を維持すること
• 反植民地主義の抵抗軸を破壊し、パレスチナの完全な植民地化を実現すること
• イランが核能力を開発することを絶対に阻止すること
• イランの独立した革命政府を打倒、あるいは少なくとも弱体化させること
• 米国やドルから離脱しようとしているこの地域の他の国々（特に湾岸の君主制諸国）を威嚇すること
• 石油ドル体制を維持し、米ドルに対する世界的な需要を確保する
• BRICS と上海協力機構を不安定化し、グローバル・サウスを分裂させ、多極化プロジェクトを混乱させる
• イラン、ロシア、中国の提携関係を崩壊させ、最終的には北京を孤立させる

Hua Bin（元経営幹部・地政学研究者）：イランは、中国やロシアに公に支援を求めてはいない。しかし、習主席とプーチン大統領は、イランからの要請があれば、仲介役を務める用意があると思う。イスラエルは単独でイランを敗北させることは困難だ。

米国が介入した場合、より大規模な爆弾を投下し、イランの核施設を完全に破壊する可能性はある。しかし、核施設は再建可能であり、イランは最終的に核保有を決断するかもしれない。

米国は、地上部隊を派遣し、イランを物理的に占領しない限り、イランの政権交代を実現することは困難。これは米国が過去に試みた中で最も大規模な作戦となる（人口9000万人、面積160万平方キロメートル・米国の半分）。

中国は、最終的な決戦が米国と起こることを十分に認識しているが、中国にとって戦略的な必然性は、その時期と場所を選ぶことだ。

米国との最終決戦は、今後100年ほどの世界の行方を決める決定的なイベントとなる。新たな世界秩序は、その結果に依存する。中国は完全に準備が整う前に不要なリスクを冒すことはあり得ない。現在の中東の情勢は、大局から見れば雑音に過ぎない。

中国の戦略的計算において、イランはロシアやパキスタンと同等の重要性を持たない。中国はウクライナ戦争でのロシアの敗北やインドによるパキスタンの敗北をリスクとして考慮するが、イランに関してははるかに高いリスク許容度を持っている。

米軍が100機の戦闘機と爆撃機を使う大作戦になる。6月20日（１）

ミリタリーサマリー：中国がイランの支援を始めた。ペルシャ湾に情報艦を2隻を派遣して、すでに到着している。これでイスラエルや米国の軍事行動が全てイランに流れる。中国は同盟国オーマンとパキスタンとも連絡をとっている。米軍の爆撃機が通れないように航空制限をするようだ。さらにエジプトに連絡をとり、スエズ運河について何やら相談をしている。中国の大型輸送機が４機以上、イランに兵器を運んでいる。米軍はバハーレンとカタールの米国軍事基地から無事に撤退した。イランに近すぎるからだろう。今日、プーチンと習近平が電話会談を行なってイラン支持を鮮明にした。ウクライナではロシア軍がますます優勢。

ダグラス・マクレガー（米国の軍事歴史評論家・元陸軍大佐）：米軍が特殊爆弾でイランの核施設を爆破できるかについては、米空軍専門家の意見が違う。核兵器を使わないと、無理だという見方もある。イランの山岳地帯の地下構造もよくわかっていない。はっきりしているのは米軍が100機の戦闘機と爆撃機を使う大作戦になることだ。イランの防空システムをまず潰さなければならない。そして爆撃機B2が通れる空の回廊を作ることになる。米国はイランが軍事的に弱いという前提に立っているが、現実を知らない幻想だ。イラン政府の転覆も無理だろう。国民に反乱の様子はない。中東には米軍の兵士が4万人もいる。米国が参戦したら、米軍兵士は餌食となる。イスラエルがどの程度の損害を受けているかは不明だが、72時間で米国に助けを求めてきたところを見ると、イランが成功裡に反撃してくるとは、予想していなかったようだ。イスラエルは危険な綱渡りをしている。イスラエルや米国がイランに対して核攻撃をすると、パキスタンはトルコとイランに核ミサイルを届けると前から明言している。このまま米国が参戦すると、世界に金融崩壊が起こる。米国が震源地だ。

The Duran（英国の国際法専門家とギリシャの地政学者）：嘘情報が多すぎるが、イスラエルが軍事的に優位にあるとはとても思えない。アメリカメディアの報道によると、イスラエルの防空システムはミサイル不足で１０日から長くても12日しかもたない。イランがハイパーソニックのミサイルをいくつ持っているかが鍵になるが、正確な数は誰も知らない。最低の数は3000発だ。米国の防空ミサイルも不足している。

マイク・フレン（元陸軍中将・第一期トランプ政権の大統領補佐官）：米国はイランと戦争をして勝たなくてはならない。第一期トランプ政権でもそのことを目標にしていた。これはキリスト教徒の聖戦だ。イスラエルと米国がイランに負けたら西欧文明が崩壊する。米国のペルシャ戦争への参戦目的は中国の弱体化だ。イスラエルは米国の代理戦争をしている。イランには米国の傀儡政権を樹立しなければならない。インドと提携して、中国の弱体化を図らなくてはいけない。そうすれば米国が世界の覇者でいることを続けられる。

トランプは自らを袋小路に閉じ込めた。6月18日

The Duran:（6月18日）：欧米の関心がプロジェクト・ウクライナから離れてきた。米国の兵器も欧米からやウクライナから中東に送られている。米国の兵器援助も終わる予定。ゼレンスキーは初めて敗北を悟り、パニックに陥っているようだ。ドイツのタカ派の国防長官も「ドイツのミサイルをウクライナに提供しない」とゼレンスキーに伝えた。イスラエル・イラク戦争で、イラクが持久戦に持ち込めたら、欧米の敗北が鮮明となる。欧米は日没を迎える。（6月17日）：米国とイスラエルの戦争目的が「政権の転覆」であることは明らかだが、イランの政権は国民の後押しを受けている様子。私たちはイスラエルの奇襲を予想していたが、やはりそれが起こった。イスラエルが奇襲をする理由は、軍事的弱いためだ。イランはサイバー攻撃を受けて8時間も防空システムが停止していた。奇襲の効果だ。現在、イランのミサイル発射は地下のサイロから行われており、イスラエルの奇襲の目的は完全には達成されていない。イスラエルの防空システムも不完全なことが証明された。消耗戦になったらイランが有利になる。そこで米国が参戦するかどうかが問題となる。トランプ王は外交政策をリンジー・グラハム上院議員に丸投げしているかのようだ。誰が米国の外交の最高責任者のだろうか。トランプはプーチンによるイスラエルとイランの仲介を歓迎すると言っているが、トランプ政権の要人は、「とんでもない」と考えている。トランプは自らを袋小路に閉じ込めた。イスラエルを助けるためには参戦せざるを得ない。だが、参戦すると米国民との約束を破ることになる。米国が参戦しなければイスラエルが大敗北する可能性が高い。米軍は空母から爆撃機まで中東方面に集結させている。米国のネオコンたちはトランプに参戦を迫るだろう。米国が参戦してもイランとの戦いは消耗戦・長期戦になる。イランが中国やロシアに助けを求めれば、イスラエルによる明らかな侵略戦争であり、ロシアや中国はイランに兵器を送るだろう。

大地舜：トランプは王様だ。その権利を決して誰にも譲らない。となるとイスラエルが負け戦になった時点で、手を引く可能性もある。風見鶏トランプは最後まで様子見をして、どうすれば自分の人気が一番高まるかを計算する。イスラエルが戦闘で不利になったら、プーチンに仲介を頼むかもしれない。そうすれば、平和の使者となれるし、生意気なネタニヤフに「俺がボスだ！」と威張れる。キッシンジャーが言ったように「米国の敵は大変だが、同盟国はさらに大変」なのだ。

中国はイラン・イスラエル戦争においてどのような立場を取るべきか。6月１8日

中国はイラン・イスラエル戦争においてどのような立場を取るべきか　Hua Bin

華斌

2025年6月18日

前回のイラン・イスラエル戦争に関する記事には多くのコメントが寄せられています - イランの苦境は主にその愚行の結果である。

予定通り、次回の記事で中国の立場と根拠を詳細にまとめているところです。24時間以内に公開する予定です。

その間、私が共感する視点で書かれた別の記事を再整理したいと思います。執筆者はアルノー・ベルトランドで、彼のサブスタックのエッセイは通常非常に洞察に富んでいます。

彼はまた、オリアナ・スカイラー・マストロのコメントも引用しています。マストロ氏は、かつてペンタゴンで中国の戦略計画を担当し、現在はスタンフォード大学の教授です。私は数年間、マストロ氏の著作や講演を追跡し、彼女の意見を尊重しています。彼女は中国強硬派ですが、その立場にもかかわらずです。

米国の政治・軍事機関に蔓延する一般的な中国強硬派とは異なり、マストロは中国の軍事戦略と能力について深い理解を持っており、ワシントンでよく聞かれるシンクタンクの定型句を遥かに上回る洞察を提供できます。

私の記事では、中国の立場をいくつかの異なる角度から取り上げる予定ですが、ベルトランドの見解には全面的に同意しています。

一方、興味深いことに、元国防総省の中国担当最高戦略計画官で、現在はスタンフォード大学教授のオリアナ・スカイラー・マストロが、この件について次のように述べています 👇。彼女は国防総省で最も優れた戦略家の一人として広く認識されており、その功績を称える複数の賞を受賞しています。

要約すると、彼女は米国が最も望んでいるのは、中国をイランとのような紛争に「巻き込む」ことだと述べています。彼女自身も「そのような方法で中国を罠に嵌めるための提言を繰り返し試みてきた」と明かしていますが、中国は決してその罠にはまらないと指摘しています。これは、中国が「非常に戦略的に規律正しい」ことを示していると彼女は分析しています。

これはまた、中国が米国とは明らかに異なり、「外国の軍事介入を権力行使の手段として信じない」ことを反映しています。中国は「政治的・経済的手段を用いる」ことを信奉しています。

彼女は問います：「アフガニスタン戦争は、10の『一帯一路』イニシアチブに相当するコストを要しました。では、どちらが世界への影響が大きいのでしょうか？」

彼女は、米国の中東再介入は明白な誤りだと断言する。説明によると、これは単に「アジア回帰」という神話を再び阻むだけでなく、最終的に米国に大きな成果をもたらさないまま、資源を消耗させるだけだからだ。

要するに、彼女によると、中国はまさに望み通りの結果を得ている：米国が戦略的な根拠の薄い高コストな軍事介入に繰り返し誘い込まれ、自らを消耗させることだ。彼女はこう表現する：「それが大国の衰退の仕方だ」。実際、これはソビエト連邦の崩壊を招いたのと同じ種類の戦略的過伸展だ。

イランの現状は、主に自国の愚かな判断の結果である。6月18日

イランの現状は、主に自国の愚かな判断の結果である

「革命はディナーパーティーではない」の続報（DeepL翻訳）

HUA BIN

2025年6月18日 

エッセイ『革命は夕食会ではない』に対して、多くの考え深い読者からのコメントをいただきました。イランの危機が少なくとも一部は自国の過ちと判断ミスに起因する理由について、追加の視点をご紹介する価値があると考えました。また、状況が変化する中で中国の立場がどうなるか、できるだけ論理的に推測してみます。

簡潔さを重視し、この記事を3つのパートに分けます：イランの愚行；イランの判断ミス、特にインドに関するもの；そしてなぜイランが中国からより多くの支援を得られていないのか。

事態が光速で進展する中、予測分析は簡単に的外れになるリスクがあるため、時間ごとのニュースの波に左右されないテーマに焦点を当てます。

最初にいくつかの注意点：

- ここでは正誤の議論は不要です。イスラエルの戦争は国際法違反の犯罪行為であり、国家成立以来の犯罪的な記録の継続であることは疑いありません。これに反対する場合は、以降の文章を読まないでください

- 私はこの紛争の結末について予測しません。私の見解は、どちらの側も無条件の勝利を主張できない「双方の敗北」となる戦争だと考えます。米国が直接介入した場合、イランは明白な敗北を喫し、政権交代の可能性もあります；そうでない場合、イスラエルは規模と人口の小ささから長期化した紛争でより大きな打撃を受ける可能性があり、イスラエルの核使用のリスクも存在します

- 私は被害者を非難する意図はありません。私は、イランの戦略的思考、内部の団結、地政学的判断の欠陥を、私の見解に基づいて分析したいと考えています。

この続編の焦点は以下の通りです –

- 2023年10月以降の中東混乱におけるイランの誤算

- イランの内部矛盾がもたらした国家の弱体化

- イランの地政学的判断と選択の失敗、特にインドに関するもの（第2部で詳細）

- 中国の立場（同盟関係、イランの戦略的価値、地政学的優先事項に基づく）（第3部）

イランの誤算：アル・アクサ洪水作戦以降

イランが率いる「抵抗軸」は、2024年半ばにイスラエルに深刻な打撃を与える稀有な機会を得た。昨年同じ時期、イスラエルはハマース、ヒズボラ、フーシ派、イラクの民兵組織、シリア、イランから同時に脅威に直面していた——ネタニヤフは7戦線戦争の可能性を公然と言及していた。

当時、イスラエル軍はガザとレバノンでの戦闘で疲弊していた；国内のイスラエルの対立は激化し、ネタニヤフと将軍たちとの公開の対立が表面化していた；IDFの士気は、大規模動員により低下していた；ヒズボラとシリアは依然として機能していた； IDFの民間人に対する無差別殺戮に対する国際的な非難は頂点に達していました。国際刑事裁判所（ICC）と国際司法裁判所（ICJ）はイスラエルの戦争犯罪の起訴を求め、バイデンは軍事支援を継続しつつもネタニヤフとイスラエルの政策に真の対立を抱えていました。抵抗軸は現在と比べて比較的強い軍事的立場を保持し、戦場でイスラエルを破る可能性がありました。

特に重要なのは、ガザ疲労が定着し世界が次のニュースサイクルに移行する前に、グローバルな支持の波に乗っていた点です。

しかし、イランは抵抗軸を結束させイスラエルに決定的な打撃を与える機会を完全に逃しました。代わりに、繰り返されるイスラエルの挑発と攻撃に対し、数ヶ月待ってから報復するなどの対応を遅らせました。

一方、イスラエルは再編を完了し、衝撃的な逆転劇を繰り広げました。ハマスとヒズボラの指導者に対する標的殺害、ヒズボラに対するビーパー攻撃、レバノンへの執拗な空爆、イラン本土と外交拠点への繰り返し攻撃、シリアのアサド政権の転覆（トルコの功績）、そしておそらくイランの強硬派大統領ライシの暗殺などです。イスラエルはこれらの行動を、イランの半端な報復措置のみで実行しました。

ヒズボラが保有するとされた「数十万発」のロケットやミサイルは、イスラエルに降り注ぐことはありませんでした。勇敢なフーシ派を除けば、抵抗軸はイスラエルに対抗し、パレスチナ虐殺を阻止するためにほとんど何もできませんでした。

実際、テヘランからパレスチナ支援のための具体的な行動はほとんどなく、空虚な言辞ばかりでした。 冷酷な裏切り者のトルコのスルタン、エルドアンでさえ、ジェノサイドに関するユダヤ人への発言ではより激しい修辞を用いていた（もちろん、エルドアンの真の自己利益追求のスタイル通り、イスラエルの石油供給を遮断するなどの具体的な行動は一切取らなかった）。

その結果、イスラエルは抵抗軸の多くを無力化し、イランは同盟国が壊滅するのを傍観するばかりでした。時間が経つにつれ、ユダヤ人が西側で暗黒の魔法を働かせる中、虐殺への抗議も抑圧され、沈静化していきました。

世界の前で、イランは臆病な「比例原則」に基づく報復攻撃を数回繰り返すだけで、さらに「誤解」や「民間人被害」を避けるための事前警告まで発しました。

ライシの死後、イランは「リベラル」「穏健派」の大統領（実質的に西側寄りの派閥を代表する人物）を選出しましたが、その言動は行動よりも強硬なものでした。

イランは明らかに、米国との関係を修復するための余地を残そうとしていました。制裁の緩和を条件に核交渉を再開するため、米国をなだめるために尽力しました。

イランはトランプの核合意交渉の提案を受け入れましたが、これはソレイマニ将軍の暗殺を命じた同じトランプであり、ユダヤ人の影響下にある人物であることを忘れたかのように見えました。イランは、核濃縮の完全停止ではなく、一部緩和の見返りに制裁緩和を得られるとナイーブにも期待していました。

以前のエッセイで指摘したように、北朝鮮とは異なり、本質的にイランは核プログラムを制裁緩和を引き出すための手段として利用してきたのであり、生存のための国家目標としていたわけではない。

イランは核の閾値付近を漂いながら、それを超えることはなかった。米国を出し抜く代わりに、トランプが仕掛けた悪意ある偽の交渉の罠に愚かにも嵌り、イスラエルの奇襲攻撃の打撃を受けた。

イスラエルと米国の裏切りをどれだけ憎んでも、イランはブラフと戦略的未熟さにより自らを脆弱な立場に追い込んだ。

内部の対立と弱体化した国家

モサドのイラン国内での作戦の繰り返し成功は、最も同情的な観察者でさえ、イラン社会が分裂し、ユダヤ人と西側のエージェントに完全に浸透され、結束力や国民的団結を欠いている現実を直視させざるを得ない。

イランの政治システムは二元性で満ちています：世俗的な大統領制と宗教的神学、革命防衛隊と国家軍、アゼルバイジャン系ムスリム聖職者とペルシャ系多数派、宗教的原理主義者と西欧寄りの「リベラル」。

これらの二元性は調和不可能であり、構造的に内部の分裂を制度化しています。

イランの支配層は利益追求に走り、残酷な内部抗争を繰り広げています。腐敗は根深い民衆の不満と草の根の不満を育んでいます。

1979年の革命以来、イランは4つの寡頭政治家族によって支配されてきました。ハメネイ家、ソレイマニ家、ラフサンジャニ家、ホメイニ家は、エネルギー、建設、インフラ、通信、製薬、銀行業など、主要産業を数十年にわたり独占してきました。支配層のハメネイ家は、資産が約3,000億ドルに上ると噂されています。

宮廷の陰謀、腐敗、内紛は国家の権力を著しく弱体化させています。

その結果、社会は深刻な分裂状態に陥り、ユダヤ人や西側の浸透に脆弱となり、彼らの「分断して支配する」という熟練した戦略に容易に利用されています。内部の団結がない社会は、強力な敵からの外部攻撃に耐えられません。危機の際、亀裂はさらに深まり、修復不能になる可能性もあります。

これに対し、イスラエルははるかに結束力が強く、残酷な敵として証明されています。人口はジェノサイドの旗の下に団結し、多くのユダヤ人がパレスチナ人に対するより厳しい弾圧を主張しています。民族浄化、病院の爆撃、戦争難民の飢餓化に対する反対はほとんどありません。

イスラエル人は徴兵制に不満を漏らすかもしれませんが、IDFの幹部将校の腐敗に対して不満を述べる根拠はほとんどありません。

社会的な決意と団結の競争において、イランはイスラエルに太刀打ちできません。

トランプ大統領は、辞任をするべきだ。6月18日

スコット・リッター（米国の軍事評論家・元海兵隊）：トランプ政権は米国の恥だ。私はトランプを支援していたが、平和の人ではなく、戦争の人だった。今日、国務省はロシアとの対話をやめることにした。トランプの政策には一貫性がない。精神分析医による治療が必要だ。彼は平和を求めていない。ロシアや中東のことについて知ろうという気持ちもない。中東の戦争もやめさせると選挙の時は述べていたが嘘だった。イスラエルがイラン攻撃する前日にイランの交渉団は核開発について米国の申し出を受け入れる用意をしていた。ところがそのイランの交渉担当者が、イスラエル軍の最初の標的となり殺された。トランプは臆病者で、戦争犯罪者だ。平和を追求することは、強い男でないとできない。トランプはイスラエルのイラン奇襲攻撃のサポートをしていた。米国が参戦しない限り、戦争でイスラエルはイランに圧倒的に負ける。イスラエルの防空システムは破られている。イスラエルの港も製油所も空港も破壊された。イスラエルは負けを悟るだろう。米国の国益を無視するトランプは辞任をするべきだ。

Seyd Mohammad Marandi（テヘラン大学教授。米国とイランの二重国籍。イラン核交渉チーム顧問）：イランは核兵器を持つ気はない。計画もない。米国のギャバード国家情報長官が指摘した通りだ。ネタニヤフ首相は３０年間、イランの核兵器について嘘を述べている。イランのミサイル攻撃をイスラエル防空システムは阻止できない。イランはまだ本格的にミサイル攻撃をしていない。この４日間、偽物と古いミサイルを使っただけだ。この戦争が終わるのは、イスラエルが荒廃してイランに勝てないことがわかった時だろう。

大地舜：イランの外務大臣は「米国の嘘でイスラエルの侵略戦争が始まった。その責任は取ってもらう」と述べた。やれやれ、戦争の霧の中で真実が不明だが、私はイスラエルと米国のシオニストが悪の権化だと思う。アメリカの上院議員が「ゲームがはじまった」と喜んでいたが、この男の顔をよく見ると良い。悪魔が憑依している人相だ。

イランは核攻撃を受けずに『イスラエル』を排除しなければならない。6月16日

indi.ca（スリランカのブロガー）:

イラン戦争 4日目

イスラエルとイランは、4日間、激しい攻撃を交わし合っています。初日（6月12日）に指導部が暗殺されたイランは、その後10人の新たな指導者で立て直し、ミサイルを撃ち込んでいます。以下は、テレグラムの@FotrosResistanceeからほぼ独占的に入手した、1日分の戦闘状況です。彼は若いイラン人学生で、同時に報道もしています。彼の情報は信頼でき、ほとんどが直接のソースと動画です。

戦闘の配置

戦闘は、『イスラエル』がイランの内部から攻撃し、イランはミサイルで反撃しています。戦闘の配置は、『イスラエル』が昼間に爆撃し、イランが夜間に爆撃するパターンです。

『イスラエル』のテロリズム

ここでは「テロリズム」という用語を中立的に使用しています。『イスラエル』は自動車爆弾、街頭暗殺、破壊活動を行っています。他に何と呼ぶでしょうか？テロリズムは弱者の武器であり、これは『イスラエル』の立場を物語っています。『イスラエル』はイランをガザのように爆撃することはできません。イランには十分な防空能力があるため、彼らは内部からのテロリズムに頼っているのです。

昨日、イラン国内の「イスラエル」の細胞が、情報機関の指導者である🕊モハンマド・カゼミ、🕊ハッサン・モハケク、🕊モフセン・バゲリを暗殺しました。イスラム革命防衛隊によると、「イスラエル」は都市内にドローンを隠しており、家の屋根から発進させているとのことです。モフセン・レザイ上級将軍は次のように述べています。「昨日と今日の攻撃のほとんどは、いくつかの住宅の屋根にさまざまな方法で設置されたマイクロドローンを使用して、遠隔操作で実行されました。」これらのドローンのほとんどは、数ヶ月前に密輸されたものです。

イスラエルは、イラン国内で F-35 を飛行させることを恐れているため、イラク上空からミサイルを発射せざるを得ません。彼らはイランの西部国境上空に非常に短い時間だけ侵入し、再び離脱した。

イランはファシャフォイェハンでモサドのチームを逮捕した。23機のドローン、発射装置、コントローラー、および輸送車両が発見された。2つの別々の作戦で、レイ県特別警察司令部がモサドのエージェント2名を特定し逮捕した。@FotrosResistancee（テレグラム）

この戦略は、イラン人を蜂起させて政府を打倒し、シャー・パブロワまたはISISを政権に据えることだ。彼らにとっては混乱が激しければ激しいほど良い。この戦略は機能しておらず、過去にも機能したことはない。これらのテロ組織は『イスラエル』が数ヶ月かけて準備と補給を行ったにもかかわらず、数日で正体が露呈しています。このテロキャンペーンは危険ですが、戦争はこのような方法で勝つものではありません。イラン人は怒っていますが、通常の生活を続けており、イード・ガディールのような大規模な集まりも開催されています。

『イスラエル』の通常攻撃

『イスラエル』はマシュハド国際空港を攻撃しました。彼らは「テヘランのナルマック住宅街を昨夜攻撃し、その地域の3階建ての建物が破壊された」と報じられ、「イスファハンのカーペット配送センターがイスラエルによって攻撃された。イスファハンは『家電製品の都市』である」 これは洗濯機や食器洗い機などの製造拠点です」 また、「テヘラン南部のシャーラン石油貯蔵施設と燃料タンク」および「テヘランの国防省ビル」を攻撃しました。これは網羅的なリストではありませんが、イランの防空網をまだ完全に機能不全に陥らせてはいません。

問題は、『イスラエル』がガザやレバノンでように、ただ飛んで行って爆弾を投下するわけにはいかない点です。イランは遠く離れており、機能する防空網を有しています。『イスラエル』は主にイランの空域外からミサイルを発射するしかなく、これは彼らの作戦モデルではありません。彼らのモデルは、アメリカの爆弾の配達員のような役割です。

フォルトスは3機のF-35が撃墜されたと報告していますが、確認できていません。彼らが飛行するたびに、最もステルス性の高い42機のF-35を危険にさらしています。イエメンはF-35を撃墜寸前まで追い詰めたことがあり、そのステルス性はそれほど高くありません。また、信頼性と運用可能性も極めて低いです。飛行時間1時間につき、数十時間のメンテナンスが必要で、イランまでは3時間ほどの距離にあります。

フォルトスはテヘランにいて、次のように述べています、「イスラエルは空の優位性を主張し、イラン上空を自由に飛行できると主張しているが、それは事実ではない。テヘランではジェット機の音は聞こえなかった。イスファハン、シラーズ、マシュハド、アルデビルの友人たちに確認したが、彼らはジェット機の音を聞いていないと述べた。」

次に『イスラエル』の状況を見てみましょう。

イランのミサイル

イランは実質的に空軍を持っていません。彼らは完全に異なるモデルを採用しており、ほぼすべてがミサイル/ドローンベースで、その数は非常に多いです。『イスラエル』は（公式には）19の防空ミサイル部隊を保有しています。アメリカが他の地域から部隊を削減していることを考慮し、25部隊と仮定しましょう。各部隊が短時間で20発のミサイルを発射できると仮定し（非常に楽観的な見積もりです）、1発のミサイルを撃墜するには2発のミサイルが必要だと仮定します。これにより、500発の防空ミサイルが必要となり、250発のイランのミサイルを撃墜できます。

防空システムの品質は問題ではありません。数量が品質を決定します。この事実を踏まえると、イランはまず安価で古いミサイルを撃ち込み、『イスラエル』の高価な装備を2対1の割合で破壊する戦略を採用しています。『イスラエル』は既に消耗しており、イランは本命のミサイルをまだ撃ち始めていません。簡単な計算をすれば、『イスラエル』にとって状況は良くないと私は考えます。

標的としては、イランはワイツマン研究所を攻撃しました。これは、パレスチナ人を拷問し、監視し、殺すための複雑な方法を考案する科学施設です。「ワイツマン研究所は、イスラエル国防軍（IDF）と関連するイスラエルで最も著名な科学センターで、昨日のイランのミサイル攻撃でレホボトで完全に破壊されました」

テルアビブの負傷者（報告では250人、死亡6人）が少ないのは、『イスラエル人』が避難所を持っているため、そしてイランが標的を事前に警告したためです。しかし、入植者にとってはこれは深刻な不安を招いています。

ネタニヤフが被害状況を視察し、避難所にいる入植者と会いましたが、動揺しているように見えます。

徴兵制の入植地に住む入植者は、毎晩避難所と往復する生活を余儀なくされています。現在、ネタニヤフは彼らをイスラエルに閉じ込めています。飛行機は着陸を許可されていますが、誰も出られません（『イスラエル』のソース The Marker via Haaretz）。

ヨーロッパがユダヤ人を追放した『安全な場所』は明らかに安全ではなく、石油の近くにある徴兵制植民地に変えられただけです。ホワイト・エンパイアは石油が燃え尽きても構わないのです。アメリカは状況が混乱するほど武器販売と自国の石油販売で利益を得ています。

白の帝国の中でも、イスラエルの側につく者はいない。パレスチナに対する爆撃を今も続けているイスラエルの側につく者は、政治家を除けばいない。政治家は有権者から非難されるため、すぐに口を閉ざす。

当然、最大のリスクは、『イスラエル』が核兵器を保有しており、明らかにそれを使用したがっている点だ。『イスラエル』は他のあらゆる悪行を喜んで行ってきた。この国にはレッドラインはない。イランは核攻撃を受けずに『イスラエル』を排除しなければならない。これは非常に繊細な作戦だ。

イランの自滅的な核戦略は、イスラエルと米国の残虐さには太刀打ちできない。6月16日

革命は夕食会ではない

イランの自滅的な核戦略は、イスラエルと米国の残虐さには太刀打ちできない（DeepL翻訳）

HUA BIN

2025年6月15日

イスラエルのイランに対する破壊的な攻撃は世界中を驚かせた。

だが実のところ、イスラエルが他国に対してこのような明白な侵略行為を犯すことに驚く人はほとんどいない。なぜなら、ユダヤ国家は繰り返し証明してきたように テロリストの無法国家であり、公開的なジェノサイド、民族浄化、最も基本的な人間道徳の無視を犯す能力を有しており、米国政権の支援と公然とした支持を受けているからだ（この2つのファシスト国家の複雑で近親相姦的な関係を解きほぐすには、誰にも望まないほどのエネルギーが必要なので、ここまでにしておく）。

驚くべきは、イランがどれだけ準備不足だったか、文字通り「パンツを下ろしたまま」捕まったような状態だったことです。その最高軍事指導部と核指導部は壊滅し、核施設とミサイル施設は深刻な損傷を受け、防空システムは機能不全に陥り、内部治安はモサドとそのエージェントによって暴力的に浸透されました。

イランはイスラエルに対して激しい報復攻撃を仕掛けましたが、イランの抑止力と信頼性は深刻な打撃を受け、回復不能な可能性もあります。その脆弱性が世界中に露呈しました。

このような屈辱的な打撃をユダヤ人から受けた最大の理由は、イラン自身の無能な核戦略にあります。北朝鮮のように国家安全保障と主権のための確固たる核抑止力を追求する代わりに、イランは核問題を西側の制裁からの譲歩を引き出すための交渉材料として利用しようとしたのです。

イランは長年、核開発の閾値付近をうろつき、最終的に戦争の抑止力ではなく戦争の口実へと変質させてしまいました。本質的に、イスラエルと米国はイランのブラフを見破ったのです。

公正な人々は、イランが核の平和利用を追求し、主権国家としてその権利を有していると反論するでしょう。もちろん、その主張は正しい。しかし、私たちが生きる世界では、そのような主権は理論上のものに過ぎない。ユダヤ人政権とその西側の支援者は、イランの核開発が軍事目的であるという主張を、証拠を示す必要なしに主張できるからだ。

彼らは主張を裏付ける証拠を提示する必要はない。2003年のイラク戦争や2011年のリビア戦争が、虚偽の口実の下で展開されたのと同じように。

ロシアのようなはるかに強力な国に対しても、西側は証拠に反して、ウクライナ戦争はロシアの欧州に対する侵略計画の一部であり、NATOの境界線への拡大への反応ではないと主張できます。同様に、米国は自国の同盟国（イギリス、ドイツなど）による繰り返し調査が主張を否定しているにもかかわらず、ファーウェイの技術がスパイ活動に利用されていると主張し、その禁止を求めます。

力こそが正義の世界では、イランの平和的な核エネルギー利用の主権は幻に過ぎません。イランの選択肢は単純です——核兵器を現実の抑止力として開発するか、核計画を完全に放棄するか。ユダヤ国家とその西側の共謀者がその権利を否定する決意であれば、イランの権利を擁護するより高い権威は存在しません。

この攻撃は、イランが欺瞞的な米国政権に対する naive な信頼を露呈しました。ニューヨーク・タイムズが嬉しそうに報じたように、イランの当局者は、6月15日に予定されていた米国政権との第6回交渉後にイスラエルの攻撃が来るものと信じ込まされていました。しかし、トランプ自身の「トゥルース・ソーシャル」での自慢話から、攻撃計画は6月13日の攻撃以前から承認されていたことが明らかになりました。交渉はイランの警戒心を解除するための悪意ある策略でした。イランは罠に嵌ったのです。

イランの地域同盟国は、過去1年間、イスラエルと米国によって体系的に弱体化されてきました。ヒズボラとシリアは壊滅状態に追い込まれ、イラクの民兵組織はほとんど活動できず、勇敢なフーシ派も表面的な損害を与える程度の勢力に過ぎませんでした。要するに、抵抗軸は紙の虎に過ぎません。

攻撃は、イランの軍事と社会にある多くの亀裂を露呈しました：

- 規律の欠如。最高軍事指揮官は避難命令を無視しました。イスラエルの成功した暗殺と首切り攻撃（おそらくラシ大統領の死亡を含むヘリコプター事故も含まれる）にもかかわらず、イランの最高軍事将校と核科学者は適切に保護されず、通常の居住地で精密攻撃により殺害されました。

- 深刻なセキュリティの脆弱性。イランの国家安全保障機関が内部の反逆者や密告者によって深刻に浸透されていることは疑いようがありません。2024年にテヘランでハマスの指導者ハニエが暗殺されるなど、セキュリティの欠陥を示す証拠が繰り返し示されてきたにもかかわらず、この問題は解決されていません

- 民族主義的強硬派と西側の代理勢力（いわゆるリベラル派）の対立。核問題での対応の遅れと、抵抗軸のメンバーへの一貫しない支援は、イラン国内の多様な利益集団が政治的目標で激しく対立していることを反映している

より高いレベルでは、イラン社会は敵対勢力に対する立場を弱める深刻な長期的な内部矛盾に直面している –

- 世俗的利益と宗教指導者が適切に調和しない神学的な枠組み内で機能する名目上の選挙制度は、民衆の士気低下と幻滅を招いている

- イラン革命防衛隊（IRGC）と国家軍との二重の軍事構造。圧倒的な権力を握るIRGCは、エネルギー、建設、インフラなど多岐にわたる商業利益への関与により深刻な腐敗に染まっている IRGC の腐敗した影響力は、イランの国防を弱体化させただけでなく、抵抗軸の多くを、石油の密輸を中心とした利益追求の組織にした。

- 最後に、この 1 年半の出来事は、イスラムの団結は幻想であり、存在しないことを私たちに示しました。湾岸諸国のイスラム諸国は、これまでと同様に、西側の分断統治の影響を受けやすい状況にあります。イランを援助する者はこれまで誰もいなかったし、今後もいないでしょう。

イランの優柔不断さとは対照的に、イスラエルは自国の核兵器開発に関しては冷酷な無慈悲さを示しました。マイケル・コリンズ・パイパーとローラン・ギエノの調査によると、イスラエルは、JFK がユダヤ人国家による「爆弾」の取得に断固として反対していたため、1963 年にケネディ大統領を暗殺するために、米国のディープステートの要素と共謀しました。

JFK 暗殺とディモナ計画の詳細については、パイパー氏の著書『Final Judgement』およびギエノ氏の著書『The Unspoken Kennedy Truth』をぜひご一読ください。JFK 暗殺に関する「パイパー仮説」の背景は、より主流の説である、シー・ハーシュ氏の著書『The Samson Option』でも裏付けられています。

イスラエルはさらに残酷な手段を講じ、米国の深層国家の要素と共謀して911偽旗作戦を実行し、米国を中東に巻き込み、イスラエルの地域敵対勢力を破壊する目的で行動しました。調査報道記者クリストファー・ボリンは、彼の優れた著書『Solving 9-11: the Deception That Changed The World』で、イスラエルの悪魔的な役割を、製造された911「テロ攻撃」において詳細に記録しています。

知らない人のために説明すると、モサドの公式モットーは「בְּתַחְבֻּלוֹת תַּעֲשֶׂה לְךָ מִלְחָמָה」で、これはタルムードの『箴言』から引用された「欺瞞によって戦え」という意味です。

モサドの姉妹組織であるCIAのモットーは、はるかに不誠実で偽善的なものです：「真理を知れば、真理があなたを自由にする」これは聖書、ヨハネの福音書8章32節からの引用です。

国家が承認した犯罪組織であるモサドとCIAが「聖書」の言葉を引用し始めたら、注意すべきです。彼らは最も不聖なる行為を犯そうとしているからです。マイク・ポンペオがCIAについて率直に述べたように、「私たちは嘘をつき、欺き、盗んだ…私たちは専用の訓練コースを持っている…」。

イランの優柔不断さとの対照を成すのは、中国とロシアの強い反対にもかかわらず、北朝鮮が核抑止力を獲得するための執念深い決意です。中国とロシアは、北朝鮮の核プログラムに対し国連制裁を承認した国々です。

イランと北朝鮮の国家力を、それぞれの宿敵と比較すると、イランが北朝鮮の金氏一族の2世代と比べて示す決意の差が浮き彫りになります：

- 北朝鮮 vs. 南朝鮮 – 人口 2600万人 vs. 5200万人、GDP $230億 vs. $1.7兆ドル

- イラン vs. イスラエル – 人口9,100万人 vs. 970万人、GDP $4,050億ドル vs. $5,140億ドル。

歴史は、悪魔と交渉することは愚者の行為であり、破滅への確実な道であることを示しています。サダム・フセインとムアンマル・カダフィが西側をなだめるために核計画を放棄した結果、慈悲なく抹殺された例を見れば明らかです。

数百年にわたる中国の諺に「虎の皮を求めれば、虎に食われる」というものがある。イランが米国政権の善意に誤った信頼を置いたことは、特に「ロシアへの『東へ一インチも譲らない』約束」や「中国への『一つの中国政策』のコミットメント」といった米国による裏切り行為が文書で証明されていることを考慮すると、恐ろしい代償を払う結果となった。米国政権は決して善意の行動者ではありません。イランは単にその裏切りの最新の被害者となっただけです。

イランの苦境には同情を禁じ得ませんが、西欧主導の「ルールに基づく国際秩序」という残酷な現実において、弱い側はより賢明でなければならない——残念ながら、イランは弱くかつ愚かであったことが証明されました。

米国が参戦しなければ３日間でこの戦争が終わる。6月15日

SIMPLICIUS(英国の著名なブロガー）：イランは「True Promise 3.0」作戦の次段階を実施し、イスラエルのエネルギー施設と軍事インフラを標的とした攻撃を実行した。今回使用されたのは最新型のファタハ-1超音速ミサイルで、テルアビブとイスラエル北部一帯に圧倒的な破壊をもたらした。その光景は、昨年行われたオレシュニク攻撃（ロシアのウクライナ攻撃）に匹敵するほど壮観だった。標的には、テルアビブ近郊レホボトにあるワイツマン科学研究所のイスラエル研究施設と、ハイファの製油所が含まれていた。ハイファの製油所は、占領下のパレスチナ北部にある施設で、イスラエルの燃料需要の60％以上を供給している。ガソリンやディーゼル燃料から空軍用のジェット燃料までを生産している。今回のイランの攻撃でこれらの施設が損傷を受けたため、イスラエルは燃料不足に直面する。 ニューヨーク・タイムズはイスラエルの研究機関であるワイツマン科学研究所が、イランの弾道ミサイルによる攻撃で損傷を受けたと報じている。一方、イスラエルはイラン最大の天然ガス田である「サウス・パルス」を攻撃した。これは世界最大の天然ガス田。これにより、イランの石油輸出能力は約200万バレル/日（が失われ、その大半は中国向け。月曜日に市場が開くと、石油と天然ガスの価格は急騰するだろう。 しかし、イスラエルの最初の攻撃は、主張されるほど大きな損害を与えていない。作戦で比較的成功した唯一の部分は、イランの主要指導者や核関係者の暗殺だった。

ヤニス・ヴァルファキス（ギリシャの経済学者・政治家）：トランプが攻撃を知っていた場合、彼はネタニヤフの傀儡に過ぎない。知らなかった場合、なぜ知らなかったのか、そしてネタニヤフに愚か者扱いされたことにどう反応するかが問われる。いずれにせよ、トランプの強硬派で取引上手なイメージは今や崩壊した。いずれにせよ、彼は歴史に、ネタニヤフのジェノサイド的な意志に屈したもう一人の米大統領として刻まれる。

@zei_squirrel（xへの投稿）：米国とイスラエルは、核施設を破壊するためにこの戦争を開始したわけではありません。彼らはそれが不可能だと知っています。核施設は過度に保護され分散されており、短期的に再建可能です。彼らはイランの国家崩壊を段階的に引き起こすために戦争を開始したのです。最初の段階は、軍事指導部とIRGCの指導部を排除し、その過程で科学者を標的とし、民間人を大量殺戮することでした。これにより、彼らがまだある程度自制しており、軍事/核目標に焦点を当てているという偽の印象を与えることになります。次の段階では、ハメネイを含む最高政治指導部を標的とし殺害する。彼らの希望は 「捏造された内戦」を仕掛けることです。 その内戦では、CIAとモサドがイラン人を殺すためにイラン人に資金提供し武装させます。米国とイスラエルはトランプが選出される前からこの戦争を開始することを決定し、これは米国軍事・諜報・産業複合体全体、メディア、政治家（共和党と民主党の両方）の全面的な支持を受けています。カマラ・ハリスが選挙に勝利しても同じことが起こっていたでしょう。彼らは、イランと抵抗軸（イラン、シリア、ヒズボラ、イランの同盟国）およびそのロシア・中国との同盟を、地域における完全なシオニスト米NATOイスラエル帝国主義の支配の主要な障害と見なしています。そして、ロシアや中国とは異なり、核抑止力を持たないイランを破壊し、それが核保有国となる前に制圧することを目指しています。これはイラン国家だけでなく、イラン民族としての存続をかけた生存戦争です。

indi.ca（スリランカのブロガー）：以下は、イランとイスラエルの戦争を追うための情報源です。

• アヤトラ・ハメネイ：イランの最高指導者は偉大な哲学者であり、偉大な指導者です。イランは彼を指導者に持つことを幸運に思うべきです。これは彼の公式アカウントで、非常に率直なコメント（主に演説や公式発表）や確認済みの情報が掲載されています。
• Yayha Saree：ヤヒヤ・サリーはイエメンの軍事スポークスマンであり、真の英雄です。多くの記事では翻訳機能を使用する必要がありますが、彼らは英語でのプレスリリースも開始しています。
• Ahmed Hassan：AryJeay 同様、Ahmed はイエメンの男性です。私は彼を知っているような感覚がありますが、実際には知りません。私は彼を誠実で情報通の情報源だと考えています。
• Omar Hamad：同様に、Omar は私がガザで知っている人物です。少なくとも、私は彼を知っているような感覚があります。彼は素晴らしい作家であり、詩人でもあります。
• アロン・ミズラヒ：アロンは、イスラエルを嫌う元「イスラエル人」で、特に彼らの考え方をよく知っている情報源です。
• Unity of Fields：Unity of Fields は、白人帝国内の過激派組織で、その地域ではほとんど禁止されていることから、お勧めです。

これらのアカウントは、網羅的でも、特に厳選されたものでもありません。私がフォローしているアカウントです。

大地舜：トランプは米国ネオコンの35年前から計画に従い、イラン攻撃に参加するだろうか？　米国が参戦しなければ３日間でこの戦争が終わるとSIMPLICIUSさんは考えている。

米国とイスラエルが計画したパールハーバー。6月15日

スコット・リッター（米国の軍事評論家）：イラン攻撃は米国とイスラエルの共同作戦。イスラエルは賢く、準備万端でイランは大きな打撃を受けた。トランプの外交交渉は見せかけに過ぎない。米国とイスラエルが計画したパールハーバーだ。イランの地上設備は叩かれたが、地下の各施設は温存されている。司令官などが殺されたことが大きな打撃。これからも米・イスラエルによる攻撃が続く。米国は明らかにイスラエルに「イラン攻撃のゴーサイン」を出した。米・イスラエルの目的は政府の転覆であって、核施設破壊ではない。トランプは戦争大好き人間で嘘つきだ。米国民を騙そうとしている。トランプによる「力による平和」作戦は、世界を破壊する。

ジェフリー・サックス（コロンビア大学教授）：トランプの発言はファシズムだ。米国はファシスト国家だ。「俺のいうことを聞けなければ皆殺しにする」とブログでイラン政権を脅している。私はトランプの外交交渉に期待をしていたがナイーブだった。イラン攻撃・政府転覆は35年前からの米国と英国のネオコン帝国主義者たちの主張。それがようやく実現した。歴代大統領と同じでトランプ大統領はネオコンの操り人形。

大地舜：昨夜遅く見た動画でのスコット・リッターとジェフリーサックスの発言は、正しいと思う。35年前からのネオコンの夢が、ようやくシオニスト大統領・帝国主義者トランプの登場で実現した。トランプは定見を持っていない。ご都合主義で風見鶏で、信じているのは自分の名誉とお金だけ。極端なナルシスト。簡単に金で買収される。トランプが登場したために世界中で戦争が継続され、新たな戦争が勃発する。

米国によるイラン攻撃はトランプ政権の終わりを意味する。6月13日

タッカー・カールソン（米国のジャーナリスト：6月4日）：イランが核兵器の製造に近づいているか、その計画を持っていることを示す信頼できる情報は一切ありません。ゼロです。そう主張する者は、無知か不誠実です。もし米国政府がイランが数週間で核兵器を保有する可能性があると知っていたなら、既に戦争状態にあるはずです。イランはこの事実を知っています。だからこそ、彼らは核兵器を製造していないのです。イランはまた、武器プログラムを完全に放棄することが賢明ではないことも知っています。ムアンマル・カダフィはそれを試み、銃剣で刺殺されました。カダフィが武装解除した直後、NATOは彼を殺害しました。イランの指導者たちはその光景を目撃しました。彼らは明らかな教訓を学んだのです。トランプは、平和の候補者として大統領選挙に出馬しました。それが、彼を従来の共和党員とは一線を画すものにしました。それが、彼が勝利した理由です。イランとの戦争は、彼の支持者たちに対する重大な裏切りとなるでしょう。それは、彼の大統領職の終焉を意味します。イランとの戦争の最初の 1 週間で、何千人ものアメリカ人が死亡する可能性があります。また、石油価格の高騰により、制御不可能なインフレが発生し、経済が崩壊する可能性もあります。 イランは現在、世界の陸地、人口、経済、軍事力の過半数を占める「BRICS」と呼ばれるグローバルなブロックの一員です。イランはロシアと広範な軍事関係を結び、石油輸出の圧倒的多数を中国に販売しています。イランは単独ではありません。イランへの攻撃は、非常に簡単に世界大戦に発展する可能性があリアス。そして、私たちは敗北するでしょう。 イランとの戦争は、犠牲者と費用において、イラク戦争の 10 倍から 15 倍もの規模になるでしょう…そして、私たちは敗北するでしょう。 これらの予測は非現実的なものではありません。そのほとんどは国防総省の推定と一致しています。

The New Atlas(米国の地政学研究者):イスラエルのイラン攻撃は米国の仕組んだことだ。米国はイランと外交交渉をしていると見せかけて米国民を騙している。イスラエルは米国の代理戦争をしている。35年前から米国はイランを攻撃したいと策を練ってきた。そのことの全てはブルッキングス研究所の「ペルシャへの道は？」(2009年の報告書)という戦略提言書に書かれている。米国の政権はトランプもバイデンもその前の大統領も全てこの提言に従って行動している。

Indi Ca（スリランカのブロガー）：アメリカはもはや世界一の軍事大国ではなく、第2位にもなっていません。彼らは中国とロシアに次ぐ第3位、せいぜいその程度です。アメリカは依然として最も多くの軍事費を支出していますが、それは腐敗の度合いを示すだけで、能力を示すものではありません。実際に戦場で結果を出すという点では、アメリカは数十年にわたり戦争に敗北し続けています。今こそ現実を認める時です。彼らは敗者なのです。現在、中国は戦わずにアメリカを打ち負かすことができ、ロシアは戦って打ち負かすことができます。パレスチナにはより強い闘志があり、イエメンにはより勇気があります。現在のアメリカ軍は、子供を殺すことと味方を爆破することしかできません。アメリカはもはや超大国ではありません。彼らは不要で、高慢であり、より優れた人々によって置き換えられた存在です。

大地舜：The New Atlasの見解に私も賛同する。トランプはDSに選ばれて米国民を騙すことを期待されて大統領になった。トランプの支持者の顔ぶれを見ればわかることだ。大金持ちのDSばかりだ。DSは米国民が「世界を知らない」ことを利用して、トランプを使って世界を軍事支配をしようとしている。もちろん富の収奪が目的だ。白人帝国は今も昔も海賊たちだ。トランプがイラン戦争を引き起こそうとしていることを見てもそれは明らかだ。

米国のニュース速報によるとイスラエルがイラン攻撃を開始したそうだ。6月13日

大地舜：米国のニュース速報によるとイスラエルがイラン攻撃を開始したそうだ。イスラエルは戒厳令下にあるという。軍事評論家のダグラス・マクレガーが昨日述べた意見では、米国政府はネタニヤフの配下にあるという。したがって米国も参戦することになるという。速報ニュースがフェイクニュースであると良いのだが・・・。イスラエルの攻撃規模にもよるが、イランは慎重な行動を取るだろう。情報源はBreaking Points。146万人のフォロワーがいる。

新たな本を書くので、ブログは当分お休みです。6月3日

大地舜：新たな本を書くので、当分、ブログはお休みです。夜の休憩時間に書ける時に書きますが不定期です。本のタイトルは決まっていませんが、若い世代への遺言の書となります。日本人論、世界論、日本のあるべき姿、2055年の日本と世界がどうなっているかなどがテーマです。本を書くのに少なくとも3ヶ月は必要です。

ロシアにとっては暗黒の日曜日となった。6月2日

ミリタリーサマリー：ロシア本土がウクライナのドローンで攻撃された。SUMY州を攻めるロシア軍の補給路が破壊された。フィンランド近くにある飛行場も攻撃された。さらにロシアの東北部の２箇所の飛行場も攻撃された。これはらトラックに積まれたドローンが、飛行場近くで無人操作で放たれたもの。ロシアにとっては暗黒の日曜日となった。国民からは強烈な仕返しを求める声が出るだろう。明日はイスタンブールで和平交渉が行われる。

エドワード・ウォン（NYT記者）：トランプ大統領の行動や発言から、3つの大国、すなわち米国、中国、ロシアが、それぞれ地球上の自分の領域で支配する世界像を想像しているのではないかと思われる。それは19世紀の帝国主義的な支配形態への回帰である。トランプ氏は、デンマークからグリーンランドを奪い、カナダを併合し、パナマ運河の支配権を取り戻したいとの意向を表明している。西半球における米国の支配力を拡大しようとするこうした動きは、米国の裏庭に勢力圏を築きたいという彼の願望をはっきりと示している。「影響力圏」という用語は、1884年から1885年にかけて開催されたベルリン会議で、ヨーロッパ列強がアフリカを分割する正式な計画を採用したことに由来する。トランプ氏は、ウクライナの領土の一部を正式にロシアの支配下に置くこと、およびウクライナの鉱物資源への米国のアクセス権を確保することを、潜在的な和平協定の一部として目指している。この協定は、帝国時代の大国が行ったのと同じように、事実上ウクライナを分割するものだ。

大地舜：ウクライナ紛争は早く終わって欲しいが、なかなか決定打が出ない。ガザの虐殺も早く終わらせなければいけないのだが、見通しが立たない。人間が進歩することはないようだ。5000年の昔から似たような権力闘争を繰り返している。

ロシアにはNATOを叩き潰す良いチャンスが与えられる。6月1日

ミリタリーサマリー：ロシア軍は過去７日間で200キロ平米の土地を手に入れた。ロシア軍はザボリージャ州でも北上を始めた。全ての戦線でロシア軍が圧倒している。

The Duran:ウクライナ軍によるロシア本土攻撃のドローン大攻勢は大失敗に終わった。このドローン大攻勢はヨーロッパとトランプ政権の支援によって行われたが、失敗したのでトランプは怒りを表明した。米国は仲介者のふりをしながらロシアを潰そうとしているが大失敗している。次はドイツ製のTaurusミサイルでモスクワを攻撃するだろう。だが、これも大失敗に終わる可能性が高い。ドイツはこのミサイルを１５０機しかウクライナに提供していないのだ。このミサイル攻撃でロシアが損害を受けたら、ロシアは新兵器「オレシュニク」を使ってドイツの軍事基地を攻撃するだろう。欧米主導の大ドローン攻撃の失敗は、ヨーロッパ首脳に深い驚きと失望を与えた。ウクライナのズルージニー元司令官は英国で、「深い失望」を表明した。「何をやっても欧米はロシアには勝てない」というのだ。中国の一般市民の声を聞くと、欧米諸国がロシアに軍隊を派遣したら、中国はロシアに兵器を提供すべきだという声が大きい。プーチンは呆れるほど自制心が強い。欧米主導の大攻撃を全て撃退しているが、反撃は最小限にとどめている。新兵器「オレシュニク」の大量生産は昨年から行われており、この夏からロシア軍は大量に投入できる。

大地舜：200キロ平米というとほぼ石垣島の大きさ。７日間でこの大きさの土地が占領されている。欧米がTaurusミサイルを使ってロシア本土を攻撃したら、ロシアにはNATOを叩き潰す良いチャンスが与えられる。ロシアがかなりの反撃をして、たとえばドイツの軍事基地を「オレシュニク」で破壊しても米国は参戦しないだろう。参戦しなければNATOの存在価値は減る。米国はウクライナ紛争を起こした張本人。仲介者になれるなどと思うのはアングロアメリカンの傲慢さの表れ。

トランプ政権はシオニストの支配下にある。5月31日

ミリタリーサマリー：ロシアの夏の大攻勢が始まった。全ての戦線でロシア軍が大進撃。

Max Blumenthal（米国グレーゾーン編集長）：イランを２週間訪問した。トランプによる経済制裁でイラン経済は大打撃を受けている。毎日2時間の停電があった。 米国との交渉にイランは疑いを抱いている。トランプ政権をシオニスト政権だと認識している。イランのナノテクノロジ、軍需産業、宇宙産業は優秀だ。イスラエルはイランを第二のリビアにしたいと考えている。つまりイスラエルの興味はイラン政権の破壊であり、核施設の破壊ではない。

ベンジャミン・フリードマン（ユダヤ系カソリック教徒。1961年、ワシントンD.C. での演説）：ここアメリカでは、シオニストたちが政府を絶対的な君主のように支配しています。1914年の夏、第一次世界大戦が勃発しました。2年後、ドイツは戦争に勝利しました。ドイツはイギリスに寛大な和平条件を提示していました。シオニストたちは1916年にイギリス戦争内閣を訪れこう言いました：「この戦争はまだ勝てます。ドイツが提示している和平案を受け入れる必要はありません。アメリカが同盟国として参戦すれば、この戦争に勝つことができます」「戦争に勝利した後、パレスチナを私たちに譲渡することを約束するなら、私たちはアメリカをあなたの同盟国として戦争に参加させることを保証します」。英国の内閣は1916年10月にその約束をした。ロンドンのシオニストたちは、ブランダイス判事に「イギリスから望んだ成果を得た。次は、ウィルソン大統領を説得して、アメリカを戦争に引き込め」と電報を送りました。ブランダイス判事とウィルソン大統領は、手の2本の指のように親しい関係でした。ウッドロウ・ウィルソン大統領は、何が起こっているのか判断することに関しては、生まれたばかりの赤ちゃんと同じくらい無能でした。こうして、アメリカは第一次世界大戦に突入したのです。私たちは、だまされて、戦争に巻き込まれたのです。それは、世界中のシオニストたちがパレスチナを手に入れるためでした。 その結果、ほぼ完全に親独派であったアメリカは、イギリスの同盟国として戦争に参加しました。アメリカが親独派だったのは、この国のユダヤ人の多くがドイツから移住してきたからであり、またロシアの皇帝を倒したいと考えていたからです。それまで新聞は、ドイツを支持していたのに、突然、ドイツ人は悪者になりました。彼らは悪人でした。彼らはフン族でした。彼らは赤十字の看護師を撃ち、赤ん坊の手を切り落としていたことになりました。 世界のユダヤ人シオニストとその同信者たちは、アメリカ合衆国を再び利用して、パレスチナを世界政府の拠点として永久に保持する決意です。あなたがユダヤ人が贖罪の日に何をするのか、知っていますか？私はその一人でした。あなたは「Kol Nidre」と呼ばれる短い祈りを3回繰り返す。その祈りの中で、あなたは全能の神と契約を結ぶ。次の12ヶ月間にあなたが立てるあらゆる誓い、誓約、約束は、無効となる。

大地舜：ベンジャミン・フリードマンの演説は華彬（Hua Binさんのブログから引用。https://billtotten.wpcomstaging.com/2025/05/31/a-jewish-defector-warns-america/でも読むことができる）。現在の米国トランプ政権もシオニストに支配されている。ということは、ガザの大虐殺が成功し、イランとの戦争が起きるということか。平和愛好家のトランプは「ジェノサイド・トランプ」になってしまうのか。ウィルソン大統領と同じで「生まれたばかりの赤ちゃんと同じくらい無能」なのだろうか。

プーチン大統領の暗殺未遂があった。5月30日

ミリタリーサマリー：中国が欧米にドローン製品も部品も売らなくなったとウクライナ政府が述べている。一方、ロシアには中国製のドローンが大量に売られている。これでますますドローン能力に差がつく。ロシアが全ての地域で急進撃を始めた。特にウクラな北部のSUMT州とハルキフ州だ。

ギルバート・ドクトロウ博士（ベルギーのロシア専門家）：ドイツのメルツ首相がウクライナにタウルス・ミサイルを提供するという非常に挑発的な計画を発表した。プーチン大統領はドイツの軍事資産を破壊するミサイルで対応するしかないだろう。なぜなら、ロシア国民の多くが、手をこまねいていることを許さないからだ。国家元首は民意を決定するのか、それとも民意の実行者なのか。この問いは、レフ・トルストイが『戦争と平和』の中心的な問題として提起した。プーチンは民意を実行に移さなければならないことになる。プーチンはオレシュニク超音速ミサイルでドイツを攻撃するだろう。プーチンがその意図を隠す必要はない。オレシュニクは止められないのだから。週明けにクルスク州を視察したプーチン大統領のヘリコプターがドローンで攻撃された。一部のアナリストは、これはアメリカやイギリスの諜報機関がキエフと情報を共有することで、暗殺未遂を可能にしたと述べている。トランプ大統領がこのテロを事前に知っていた可能性も指摘されている。

大地舜：「国破れてマッカーサー」を読み終えた。面白かった。憲法第９条のために日本男子は去勢されたというご意見だが、私は西鋭夫氏よりも楽観的だ。今の日本人は、特にマスコミと専門家の多くは、「欧米崇拝」に洗脳され去勢されている。だが日本人は変わり身が早い。イワシの群れのように一気に方向を転換するだろう。日本人の愛国心も問題ない。外国に出たら日本人の特殊性に嫌でも気がつく。世界を旅すると日本人はみんな愛国者になる。

トランプはワシントンの政治勢力と寄付者たちに負けた。5月29日

ミリタリーサマリー：ドイツはミサイルをすでにウクライナに送った。ウクライナで組み立てるというが、完成品だ。今日もウクライナは300基のドローンをモスクワ目掛けて飛ばしたが、被害はほとんど出ていない。目的はロシアの防空システムの弱体化。全ての戦線でロシア軍が優勢。

ダグラス・マグレガー（米国の軍事歴史家）：イランとの戦争が始まるかどうかを決めるのはネタニヤフだ。トランプは止められない。トランプはDSとの戦いを諦めて、DSの命令に従うことにした。DSの手下となった。つまりワシントンの政治勢力と寄付者たちに負けたのだ。プーチンの暗殺未遂にも米国が関わっている。

The Duran:ドイツのTaurusミサイルには米国製の部品が使われている。したがってロシア本土を攻撃するには米国の許可がいる。Taurusを発射するにはドイツ兵が必要だ。さらにTaurusは核弾頭も装備できる。このミサイルがモスクワを攻撃したら、ロシアはドイツに核攻撃する権利ができる。プーチンは「戦争」になるかもしれないと5月11日に初めて言った。英独仏の首脳はロシアと第３次世界大戦をしたくてしょうがない。だが、それには米国の参加を必要とする。

INDI.CA（スリランカのブロガー）：「アメリカ合衆国、同盟国、およびパートナー」 を、私は「白人帝国」と呼ぶ。この白人帝国は海外に750を超える軍事基地を保有し、常に複数の戦争を繰り広げている。中国はジブチに1つの海外基地を保有するのみで、明らかに防御的姿勢を取っているのに対し、白人帝国は攻撃的な姿勢を示している。毛沢東が1965年に述べたように、「帝国主義は中国とアラブを恐れている。イスラエルと台湾はアジアの帝国主義の拠点だ。」 ウクライナがロシアの熊を刺激するために利用されたように、台湾は中国の竜を刺激するために利用されており、どちらも燃えかすのように捨てられる。韓国や日本のような占領国やオーストラリアのような属国を含めても、白人帝国は数と装備で劣っている。『孫子の兵法』には、『至る所に備えれば、どこも強くなれない』とある。これは現在の白人帝国を形容している。彼らは難民キャンプや病院を爆撃できるが、アフガニスタン、ロシア、イエメンでは敗北している。

大地舜：「白人帝国」における日本や韓国はいまだに占領された国だそうだ。だが、世界は変わりつつある。「白人帝国」の崩壊が迫っている。

ロシアが夏の大攻勢を開始した。5月28日

ミリタリーサマリー：ロシアが夏の大攻勢を開始した。SUMY州からドンバスまでの全域だ。コンスタチノフカ市やポクロフスク市が攻略される。

スコット・リッター（米国の軍事評論家）：トランプは嘘つきなのか無知なのか、米国にとって危険な存在。ロシアは冷静でトランプが何を言っても無視する。ウクライナで代理戦争を始めたのは第一期のトランプだ。２０のCIA軍事基地をウクライナ内に建設させたのはトランプだ。ドイツの首相がTAURUSミサイルでロシア本土を攻撃させると言ったが、副首相が即、「攻撃しない」と訂正した。MERZ首相も「今すぐだと言っているわけではない」と訂正した。ロシアはドイツがTAURUSミサイルでロシア本土を攻撃したら、ドイツ本土の軍事基地を新兵器「オレシュニク」で反撃すると明言している。ロシアのボスは一人だが、ウクライナのボスはゼレンスキー、米国、英国とたくさんいる。この数日、ウクライナが大量のドローンでモスクワ攻撃をしたが、CIAが支援している。トランプが戦争をしているのだ。ネタニヤフは現代のヒトラーだ。米国はジェノサイドを止めさせることができるが、トランプはしない。イスラエルが自滅するまで、イスラエルによる大虐殺は止められないようだ。

フア・ビン（地政学研究者）：中国が宇宙に2800基の人工衛星スーパーコンピュータを設置するプロジェクトを開始。5月14日に最初の12基の衛星群を打ち上げた。このスリーボディ・プロジェクトは、宇宙空間にインフラを構築し、地球上のデータ処理よりも計算効率を高めることを目的としている。スリー・ボディ・コンステレーションは、中国が昨年打ち上げたサウザンド・セイルULEO（超低軌道）衛星コンステレーションを補完し、6G通信を可能にする。中国が宇宙にこのような大規模なコンステレーションを構築するのは、宇宙ベースのコンピューティングが従来の地上コンピューティングの多くの問題を解決してくれるからだ。

大地舜：ドイツ首相のロシア本土攻撃は発言はただの脅しに過ぎなかった。そういえば、前から似たような脅しをしていた。「米国に大量のミサイルは残っていない」とルビオ国務長官が発言。英仏独もミサイル不足。となると、イスラエルと米国によるイラン攻撃が起こりうるが、欧米の敗北が早まることになるだけだ。

ロシア対欧米の戦争エスカレーションが始まった。5月27日

ミリタリーサマリー（ベラルーシに基地を置く中立的立場の戦場地図制作グループ）：ロシア対ウクライナ・欧米の戦争エスカレーションが決まった。ドイツが１００機のTaurusミサイルをウクライナに送りロシア本土どこにでも攻撃して良いことにした。フランス、英国、米国の提供しているミサイルも同じ扱いとなった。ここ数日間、ウクライナはモスクワ目掛けて数千機のドローンで攻撃をしているが、これはモスクワの防空システムを弱体化するためだ。ロシアもウクライナ西部の飛行場をミサイル攻撃した。欧米対ロシアの本格戦争が避けられなくなってきた。ドンバスとSUMY州ではロシア軍が急速に領土を拡大している。

大地舜：フレンチオープンテニスが花盛りだが、世界はますますキナ臭くなってきている。戦闘的な欧米アングロサクソンはロシアに軍事敗北することは心情的に許せない。ロシアにとっては国家の安全と独立がかかっており一歩も引けない。ウクライナの兵士が不足してきているのは事実だが、欧米のミサイルでモスクワを攻撃されるのはロシアにとって耐え難いだろう。ゼレンスキーはようやく最初からの目的である第３次世界大戦の勃発を実現できそうだ。それ以外にウクライナがロシアに勝てる方法はない。米国トランプ政権の立場も独仏英と一緒。最初から今も米国の狙いはロシアの弱体化だ。欧米と中露の本格的な戦争となる。今のところは外交戦争だが、かなり危険な状態（核戦争寸前）まで突き進むだろう。米国の植民地である日本には発言力がないのが悲しいところ。国連も無力だし・・・。これで当分、台湾有事と、欧米・イスラエルによるイラン攻撃は延期となる。ロシアはNATOとの戦争に備えてきているが、特別軍事行動ではなくて本格的戦争となれば大損害を受けることが確実。イスラエルはこの時とばかり、アラブ人のホロコーストを続ける。

スターマー最後の仕事は英国をEUに復活させること。5月26日

ミリタリーサマリー：ウクライナが再びドローンでロシア本土を攻撃したが、成果は出ていない。一方、ロシアもウクライナ全土にドローンとミサイルで攻撃したが、こちらは大きな成果を上げている。ロシア軍はハルキフ州とスミー州の国境に5万人の兵を集結させている。ドンバス全域でロシア軍がウクライナ軍の補給路を絶って優勢。

The Duran:英国のスターマー首相は長くて数ヶ月で首相の座を追われる。英国では政治家に人材がいない。スターマー最後の仕事は英国をEUに復活させること。

大地舜：「国破れてマッカーサー」を読んでいるが面白い。西鋭夫著。日本人の性格をよくご存知だ。米政府が機密解除した文書に基づいて考察しており、米国の日本占領の真実を知りたい人にとっては必読書。こういう方がマスメディアに登場できない日本のマスコミが言論統制されている証拠。

米国は世界の多極化を許さない。5月25日

ミリタリーサマリー：ウクライナの1000機以上のドローン攻撃に反撃して、ロシア側も250機のドローンとミサイル14機でキエフとオデッサのドローン工場を攻撃。キエフの工業地帯で大爆発が起こっている映像が流れている。パトリオットミサイル防空システムも破壊された模様。ドンバス全域でロシア軍が前進。ハリコフ、スミー州にはロシア軍が集結している。夏の大攻勢が始まる。

バンス米国副大統領（海軍士官学校卒業演説）：米国は世界の多極化を許さない。世界一の軍事力を築き、中国やロシアと戦争をする。その覚悟で世界兵となってほしい。敵はグローバル左翼であり、中国でありイスラム教国だ。米国がテロリストと戦ったのは力を分散することになり間違っていた。中国とこそ戦うべきだ。中国との戦いはアメリカにとっての聖戦である。

ベン・ノートン（地政学経済編集長）：トランプ政権は１９世紀型の帝国主義・植民地主義に戻ることを鮮明にした。トランプが尊敬するウイリアム・マッキンレー大統領は典型的な１９世紀の帝国主義者であり、関税も高くしたが、米国の植民地を拡大した。民主党は「人権」「民主主義」「法の支配」などが大事だとプロパガンダを行なってきたが、嘘だった。トランプ政権は嘘をやめて正直に１９世紀型帝国主義・植民地主義を外交政策にすると明言している。

大地舜：トランプは本音と建前を使い分ける。建前は平和愛好家だが、実際の行動を見ると力を誇示する戦争愛好家だ。フーシーへの攻撃でもそれが現れている。前の政権の時にはイランの将軍を暗殺して、大戦争を引き起こす寸前まで行った。今もイスラエルのジェノサイドに賛成し、イランと戦争をしようと企んでいる。トランプは裸の帝国主義者であり、わかりやすいのが取り柄だ。

プーチンはSUMY市の征服を指示。5月24日

ミリタリーサマリー：ウクライナは1800機のドローンでロシア本土を攻撃したが、それでも捕虜交換は行われている。プーチンはSUMY市の征服を指示した。

The Duran:フォーリンポリーシーという米国の雑誌では、ロシアとウクライナの戦力が均衡した状態にあると報道している。どうしたらこんな現状認識が出てくるのか不思議。実際の戦場を見ると、ウクライナ軍は崩壊寸前で、ロシア軍がどこでも圧倒的に優勢。

大地舜：イスラエルのシオニストたちはパレスチナに住むアラブ人の皆殺しを実行中。ヒトラーの時代、東欧のシオニストたちはヒトラーと提携して、シオニストではないユダヤ人の大虐殺を支援した。つまりシオニストは常に「ホロコースト」の支持者。反シオニズムは反ユダヤではない。米国は留学生を排除することで自滅を始めている。米国不要の世界を作るべきだ。

イスラエルは「ナチス」になった。5月23日

ミリタリーサマリー：ウクライナが、ロシアをドローンで攻撃。480機のドローン全てが撃墜されたが、６３ドローンがモスクワ近郊まで達した。ロシア軍はドローンが発射されたSUMY州を制圧すると発表。全ての前線でロシア軍が急進撃している。

ジョン・ミアシャイマー（シカゴ大学教授）：トランプはイランと戦争をしたくないだろうが、側近たちはイランと戦争をする方針だ。米国はイランと決裂を望んで交渉をしている。全てはイスラエルの意向に沿っている。イスラエル国民のほとんどがパレスチナ人「ジェノサイド」に賛成していることには、驚いてしまう。イスラエルは「ナチス」になった。欧米のエリート層も民族浄化を容認しているが、これも驚きだ。

The Duran:先日、ロシアで開かれた法律家会議に出席した。ドミートリー・メドヴェージェフ元大統領が長い演説をしたが、ウクライナは無条件降伏をすることになるという意見だった。ロシアの法律家も同じ意見で、欧米の制裁は怖くないし、徹底的にウクライナを中立化するまでロシアは安全ではないと考えていた。ロシアのインテリ層は妥協をする気がないようだ。

ニューヨークタイムス記事（5月12日）：なぜ、トランプは突然、フーシ派に対する勝利を宣言したのか？　フーシ派に対する突然の勝利宣言は、大統領の国家安全保障チームが、頑強さで知られるフーシ派民兵組織を過小評価していたことを示している。最初の 30 日間で、フーシ派は 7 機のアメリカ製 MQ-9 ドローン（1 機あたり約 3000 万ドル）を撃墜した。F/A-18 スーパーホーネット。6700 万ドルの 2 機の戦闘機が、フーシに対する作戦中に空母から誤って海上に転落した。作戦のコストは莫大だった。国防総省は中東に2つの航空母艦、追加のB-2爆撃機と戦闘機、パトリオットとTHAADの防空システムを派遣した。キャンペーンの最初の30日間の終了時点で、コストは10億ドルを超えたと当局者は述べた。5 月 4 日、フーシの弾道ミサイルがイスラエルの防空網を潜り抜け、テルアビブ郊外のベン・グリオン国際空港付近を直撃した。

大地舜：イスラエル人が「ヒトラー化」しているとの指摘は恐ろしい。ユダヤ教というのは狂信を生むという。キリスト教やイスラム教が狂信的なのはユダヤ教の影響だというので、今、真相を解明中。

トランプはリビアにパレスチナ人100万人を受け入れるように迫っている。5月22日

ミリタリーサマリー：全ての戦線でロシア軍が圧倒。トランプ大統領はウクライナ戦争はロシアの勝利で終わると明言。

スコット・リッター（米国の軍事評論家）：トランプは性格が弱くて、自分の意見を持っていない。世界のことも知らない。パレスチナの子ども達の虐殺を許している。ウクライナ戦争でも無知が目立つ。インドは昨日、ロシアの石油を大量購入すると決めた。ロシアに対する経済制裁など効かない。プーチンが喜ぶだけ。

ベン・ノートン（地政学経済編集長）：トランプはリビアにパレスチナ人100万人を受け入れるように迫っている。ジェノサイド・トランプは変わっていない。国際司法裁判所にアメリカは制裁をかけている。英国の弁護士で主任検察官であるカリム・カーン氏は、銀行口座を凍結され、Eメールの使用もできない状態になった。米国人でICCに勤める人は米国に帰国すると逮捕される。トランプはネタニヤフの大虐殺を積極的に支援している。2000トン爆弾も提供して、病院の爆破を実行させている。ネタニヤフは２回ほど米国の市民であった。イスラエルは米国の植民地であり、中東に置かれた米国の不沈空母なのだ。

大地舜：「ユダヤ人論考」を読んでいるが面白い。どうしたらシオニストによる民族浄化を止められるのだろう。日本には、なんの権力も発言力もない。全ては日本人が米国の植民地で満足してるから・・・。

米国は、すべての当事者が弱体化することを望んでいる。5月21日

ミリタリーサマリー：全ての戦線でロシア軍が大進撃。ロシア軍はスーパードローンを使って、ウクライナのドローンを撃墜している。ドローン戦争でもロシアが勝利。

ダグラス・マクレガー（米国の軍事歴史家）：ロシア兵は10万人以上戦死した。ウクライナの戦死者は150万人に近い。ウクライナ軍の指揮官が反乱を起こしているし、脱走者も多い。米国がウクライナ支援を停止したら、ウクライナ軍は数週間で敗走する。トランプは世界のことを何も知らない。ウクライナ戦争についても、平和求めているが、米国が戦争当事者であることを忘れている。イスラエルはイランを攻撃する。米国が戦闘に参加しても政権転覆はできないし、地上戦にもならないだろう。

SIMPLICIUS（英国の著名なブロガー）：プーチンとトランプの電話会談からは何の成果も得られなかった。ロシアの場合、将来の紛争再発を防ぐためには決定的な勝利が必要だ。欧州の場合、制裁と緊張の枷で弱体化したロシアを永久に抑え込む必要がある。米国は、すべての当事者が弱体化することを望んでいる。トランプが「米国の関与は『間違い』だった」と主張しながら、ウクライナに24時間体制で武器を供給し続けていることはその証拠だ。米国は平和を装いながら、各当事者の喉元にナイフを突きつけて世界支配を維持しようとしている。ウクライナ軍（AFU）の155機械化旅団が、2025年初頭から1200件を超える無断離隊・脱走事例を記録したと報じている。エルカと呼ばれる新しいロシアの対ドローン迎撃機が、登場頻度を増やしている。

大地舜：トランプが顧問弁護士から学んだ信条は、大英帝国の時代、アイルランドやインドで民衆蜂起を抑え込むことに使われていた信条であることがわかった。「法に支配された無法状態」だ。真実を無視し、嘘をつき、勝つためには法律や道徳を無視して、なんでもする考え方だ。

ウクライナ紛争はもう終わっている。5月20日

ミリタリーサマリー：プーチンは今年中に４つの州を制圧できると明言。バンス副大統領はイスタンブールで停戦が実現しなければ「この戦争は米国の戦争ではなくなる」と発言。ロシアは今後数年間戦争を続ける力があるが、ウクライナには兵力がなく、ヨーロッパにも兵器がない。全ての戦場でロシア軍がウクライナ軍を圧倒している。

ALASTAIR CROOKE（英国の元中東担当外交官）：イスラエルの虐殺を支援する欧米は、自らの道徳観と正反対の行動を支援しており、欧米の衰退が確実となる。米国がイランと戦争を始めると、米国の世界一極支配は終わることになる。米国メリーランド州の世論調査では７５％の米国人がイランとの戦争を望まない。欧米による世界一極支配のために欧米諸国はイスラエルのジェノサイドを容認している。

ジェフリー・サックス（コロンビア大学教授）：世界中でイスラエルは支持をされなくなっている。米国のイスラエル支持は米国の国益に反している。ウクライナを支援する英仏はファンタジーの世界に生きている。ゼレンスキーは戒厳令で政権を保っている。ウクライナ国民が何を望んでいるかは、戒厳令の下ではわからない。英国は小国になったのに、相変わらず戦争が大好きだ。

The Duran:ウクライナ発の戦場報告が減ってきた。欧米諸国では戦場報告がなくなっている。なぜならロシアが圧倒的に勝っているからだ。ウクライナがハンガリーにドローンを飛ばして攻撃した。これは EU首脳の指示によると思われる。EUはロシアに味方するハンガリーをEUから追い出したいのだ。プーチンは土曜日にウクライナ紛争を「戦争のようだ」と述べた。また、ヨーロッパ首脳を「愚か者たち」と呼んだ。冷静なプーチンにしては珍しい言葉だ。そろそろ忍耐の限界に来ているのかもしれない。ロシア経済は今年も高度成長するが、来年も高度成長すると見られている。ウクライナ紛争はもう終わっている。

大地舜：日本の地政学専門家やマスメディアも、ようやく「現代世界は欧米の帝国主義に支配されている」事実に気がつくのだろうか。今朝、「帝国による再編」という記事が朝日新聞に出た。米ノートルダム大学のパトリック・デニーン教授は「事実上の帝国によって世界が再編成される。それがポストリベラルの現実政治なのです」という。

国際証券決済機関EUROCLEARがアジア市場から追放？5月19日

ミリタリーサマリー：ロシアのドローン270機がウクライナの軍事飛行場を破壊。ロシアが全ての戦線で優勢。クラマトークス市の補給路ももうすぐ絶たれる。ロシアが40キロ内部まで飛んでドローンで補給路を攻撃中。

The Duran:ロシアの資産を凍結している国際証券決済機関EUROCLEARが、ロシアの訴訟によりアジア市場から追放されるかもしれない。そうなるとこの組織は解体されることになる。フランス、英国、ドイツの政治首脳は、現実離れをしており、国民の意思を無視している。スターマー首相の労働党の支持率は選挙の時にすでに32％と低かったが、今は15％まで下落。プロジェクトウクライナに専念するスターマー首相の人気が落ちた。ドイツの新首相は「ドイツをヨーロッパ一番の軍事国家にする」と言ったが、早くも若者たちの抵抗にあって、立場を弱めた。イタリアの首相はただ一人現実的だ。ハンガリー首相や、フレンスの右派ルペンと距離を縮めている。ヨーロッパがロシアに１７の新たな経済制裁をかけるが、全く効果がないだろう。

大地舜：プーチン大統領がマレーシアに国賓として招待された。マレーシアの首相によると「プーチンはアジアで最も尊敬されている政治家」。日本でこんな発言をしたら、村八分にされる？

プーチンがイランを訪問する。５月１８日

ミリタリーサマリー：ヘルソン州ではロシア軍がウクライナ河岸にわたり川の中にある島を支配した。コンスタチノフカ市やポクロフスク市は分断され包囲されつつある。

The Duran:サウジアラビアの説得で、米国はイランの経済制裁を緩めるかもしれない。その代わりイランは核開発は停止する。プーチンがイランを訪問して、政府だけでなく、宗教的指導者にも会う。米国とイランの平和の保障をロシアが行うことになる。ロシアにとってもイランの核開発は望ましくないからだ。米国のネオコンとイスラエルは猛反対するだろう。トランプがその圧力を撥ねつけられるかが問題。

マイク・ホイットニー(地政学研究者):『タイムズ・オブ・イスラエル』の記事によると、イランはイエメンのフーシ派に寄り添い、紅海での攻撃をめぐって米国と停戦するよう働きかけた。これはイランが同盟国に対して影響力を行使して、核問題でトランプ大統領と合意する可能性を高めようとしていることを意味する。もしトランプがイランとの取引に踏み切れば（フーシ派との取引のようにビビに内緒で）、イランを倒してこの地域の支配的な大国になるというイスラエルの夢は不可能になる。 なぜイスラエルはイランに戦争を仕掛けようとするのか？　彼らがイラク、リビア、シリア、レバノンなどへの戦争を支持したのと同じ理由からだ。イスラエルは、潜在的なライバルをすべて消し去り、分割し、廃墟にしない限り、地域の覇権を握ることはできないからだ。イランは大イスラエルへの道における最後の障害である。

大地舜：「すばらしい日本・2055年」という本のタイトルは如何だろう？日本の若者向けの本になるけれど。

ロシアは、永遠に戦う用意がある。５月１７日

ミリタリーサマリー：ロシアとウクライナの交渉に進展はなかった。ロシアの立場は全く変わっていない。Chasiv Yar（チェソビヤ）市は制圧された。ポクロフスク市の補給路も絶たれる。

SIMPLICIUS（英国の著名なブロガー）：ウクライナ議会下院議員のゴンチャレンコによると、ロシア側は停戦提案を拒否し、ウクライナにヘルソン、ザポリージャ、LPR、DPRの4地域からの撤退を要求した。さらに、「ウクライナがこの合意を受け入れなければ、次回は5つ目の地域を要求する」と最後通牒を突きつけたそうだ。一方、ロシア側は「私たちは5とは言っていない。8と言った」と主張している。おそらくこの8地域とは、以前の4地域に、スミー、ハルコフ、オデッサ、ニコライエフを加えたものだろう。ゴンチャレンコ議員によると「ロシアは目標を達成するために、永遠に戦う用意がある」と脅迫したという。さらにウクライナ代表団の一員が交渉中に、ロシアが2030年にポーランドを攻撃する計画だと述べたところ、ロシア代表団は笑い、首席交渉官メディンスキーは「交渉をファンタジーのジャンルに移すのはやめろ」と求めたという。西側はようやくロシアが勝利し、条件を一方的に決定するすべての優位性を握っている現実を受け入れつつある。ウクライナの防衛線がすべての戦線で崩壊しているのだ。イギリス人キリスト教作家で卓越した思想家 G.K.チェスタトン の言葉を思い出す・・・「 ロシアは一歩も後退できない。そうでなければ、たとえすぐに気づかなくても、死よりも悪い世界が待っている」。トランプにとって、ウクライナの平和は取引だが、ロシアにとってそれは生存の保証なのだ。

大地舜：今日のBBCニュースによると、今回のイスタンブールの和平交渉は、ウクライナ紛争が始まってから初めての直接交渉だという。大嘘だ。２０２２年にも和平交渉が行われ、両者とも和平を実現すると署名までしている。BBCは平気で歴史を捻じ曲げる。嘘をいう。私たち世界の民が大馬鹿者で無知だと思っているのに違いない。

欧米諸国は平和に興味がない。本音は戦争を続けたい。5月16日

ミリタリーサマリー：ロシア軍の攻勢が続いている。このまま戦闘が続けば、ロシアは大きく占領地を拡大する。

ジョン・ミアシャイマー（シカゴ大学教授）：ウクライナ紛争の結果は戦場で決まる。イスタンブール交渉２には時間がかかる。欧米諸国は平和に興味がない。本音は戦争を続けたいのだ。米国と手を組んでいる限りロシアに勝てると思っている。

The Duran:イスタンブール交渉は茶番劇だ。ウクライナのアゾフ連隊がクルスク州でロシアの民間人を捕虜にして盾として使っている。ロシアはこの問題を解決したいと願っている。米国のネオコンたちはすぐには中国と戦争できないことがわかってきた。そこでプロジェクト・ウクライナに再び戻ることにした。

Indi.ca(スリランカのブロガー）：インドとパキスタンの戦いで、インドのジェット機6機が撃墜された。中国の兵器が実戦でテストされたのは今回が初めてだが、切れ味は抜群だった。西側モデルよりも優れているようだ。パキスタンの輸入兵器の81％は 中国からのものだ。一方で、政治的には常に白人帝国にクーデターを起こされ、堕落させられている。インドの新しい「友人」白人帝国は、地球上で最悪の人々であり、歴史的ないじめっ子であり、今は負け犬である。イスラエル、イギリス、フランス、そして米国だ。インドは、台頭するアジアから切り離され、衰退する覇権国家と癒着するという過ちを犯した。インドは自分たちが白人帝国の陣営内に移動していると思っていたが、そうではなく、大砲の餌として外に置かれていただけだった。白人帝国の兵器システムは、防空機能を持たない人々を爆撃するために設計されている。インドが輸入した派手なフランス製飛行機はクロワッサンのように折り畳まれ、「イスラエル製」無人機も役に立たず、アメリカの諜報機関も姿を見せなかった。歴史的にアメリカには同盟国はなく、利害関係しかない 。米国でいまだに機能しているのはプロパガンダ部門だけだ。米国は中国の競争相手だと宣伝されているが、その一方でイエメンには負けている。白人帝国は金だけを崇拝している。インドのようなカモが、機能しない兵器に金を払い、決して戦ってはならない戦いを始めるのだ。

大地舜：ドナルド・トランプの信条は、一に攻撃、二に攻撃、敗北は決して認めない。勝つことが全てで、そのためにはなんでもする。嘘も詐欺も許される。真実は存在しない。真実は作ることができる。この信条は顧問弁護士から教えられたものだそうだ。なるほどね・・・

ロシアは欧米による経済制裁に見事に打ち勝った。５月１５日

ミリタリーサマリー：ヨーロッパとウクライナはプーチンをトルコに呼び出そうとしたが、プーチンはこの罠に引っかからないだろう。全ての戦線でロシア軍が圧倒している。停戦の見通しが出てきたので、この数ヶ月でロシアは占領地を急拡大する。

ギルバート・ドクトロウ博士（ベルギーのロシア専門家）：３週間ほどロシアに行ってきた。私のロシアの友人・仲間はインテリだが金持ちではない。だが豊かに生活しているようだった。スーパーで買い物したが、物価は高くなっているが品質は素晴らしい。インフレが亢進しているが、人々が金持ちになったが、物資が追いつかないのだ。スモークサーモンなども今ではロシア産が出回っている。観劇やコンサートなども活発に行われている。２年前と大きく変わるのは兵士の募集ポスターが見当たらないことだ。兵士の待遇が良くなり、高等教育への奨学金がもらえるので、毎月4万人も志願兵がいる。ロシアは欧米による経済制裁に見事に打ち勝った。ロシアは工業化が進んでいるが、ドイツや英国では非工業化が進んでいる。サウジアラビアが米国に投資をするという意味は、所有している米国債を現物の土地や会社や株式に変えるという意味だ。

フア・ビン（元経営幹部。地政学研究者）：関税戦争において中国が出した真の切り札は、レアアースの対米輸出禁止である。中国はこの動きで頸動脈を狙っている。レアアース産業は、中国が独占している産業である。レアアースがなければ、米国の第６世代戦闘機F-47計画は水泡に帰してしまう。F-35戦闘機には900ポンド以上のレアアースが入っている。アーレイ・バーク級DDG-51駆逐艦は約5,200ポンド、バージニア級潜水艦は約9200ポンドを必要とする。アメリカは基本的に兵器システムの必須部品を中国に依存している。これらの材料は、海兵隊の兵器の61.7％から海軍の兵器の91.6％に至るまで、すべての軍備の製造に不可欠である。米国が今後10年以内に、中国と競争できるレアアース産業を構築できる可能性は低い。アメリカは中国との戦争を計画している。中国は米国債の最大の債権者であるだけでなく、究極の武器商人でもある。資金と武器が止まったらどうなるのか？　トランプ政権は、ウラジーミル・「ノー・カード」・ゼレンスキーに相談できる。

大地舜：トランプの行動は面白い。米国型民主主義では大衆を騙すことができれば、大統領になれる。米国には多くの知識人がいるが、大衆ほど多くはない。日本人には権威に頼る習性があるので、専門家やマスメディアに洗脳されやすい。

新型極超音速・空対空ミサイル。5月14日

ミリタリーサマリー：ウクライナ軍の全ての戦線が不安定化しており、崩壊する兆しを見せている。一方、ロシア軍はリマン市やポクロフスク市など４都市を一度に包囲しようとしている。ウクライナ軍に４都市を同時に守れる戦力があるかどうかが問題。

ダグラス・マクレガー（軍事歴史家）：世界の多くの経済学者が米国金融のメルトダウンを恐れている。米国の軍事費を拡大することなどは論外だ。

チャールズ・フリーマン（米国の元サウジアラビア大使）：トランプがサウジアラビアを訪問しているが、サウジの態度は昔から一貫している。パレスチナ人の安全保障なしには、イスラエルと国交を結ぶことはありえない。サウジアラビは米国に軍事面で頼ることにも疑問を感じるようになっている。イランとは良好な関係にあり、イスラエルの味方をする気はない。

フア・ビン（元経営幹部・地政学研究者）：ロシアが最近、ウクライナで極超音速ミサイル「オレシュニク」を試験使用したことは、畏敬の念をもって見守られた。アメリカもまた、初の極超音速ミサイルである地対地の中距離兵器「ダーク・イーグル」の発射実験を行った。中国は極超音速兵器システムの開発と配備で世界をリードしており、新型極超音速空対空ミサイルを発表した。現在の極超音速ミサイルは、主に地上の標的か、動きの遅い海軍の標的を狙うように設計されている。高速の空対空ミサイルを作る能力は、夢物語に過ぎないと考えられていた。ミサイルの速度が高ければ高いほど、高速航空機を狙って旋回するのが難しくなるからだ。極超音速空対空ミサイルの主な技術的課題は、熱管理である。マッハ5を超える速度で、空対空ミサイルは極端な熱環境にさらされ、目標を追尾する際に常に飛行姿勢を調整する必要がある。極超音速の軍拡競争を中国がリードしているので、敵対国は防衛対策に巨額の投資をせざるを得なくなるだろう。敵を破産させることは、孫子の兵法の一部である。

大地舜：ウクライナ紛争の結果は明らかになった。ウクライナは無条件降伏するべきだ。長引くとウクライナ兵士の戦死者が増えるだけ。無条件降伏しても、ロシアは無謀なことをしない。特別軍事行動を開始したときに掲げた目的を果たせれば、ロシアは満足する。ロシア国の始まりがキエフ公国であったことは大事だ。

ウクライナ戦争の勃発はトランプの責任。5月13日

ミリタリーサマリー（ベラルーシの戦争分析チーム）：フランスとドイツはロシアに３０日間の即時停止を最後通告。ロシアは拒否。仏独はロシアへの経済制裁を拡大。ロシアは戦争をエスカレーションさせる。すべての戦線でロシアが優勢。

スコット・リッター（米国の軍事評論家）：ウクライナ紛争を始めさせたのはトランプ第一期政権。ウクライナを武装化し、CIAの軍事基地をウクライナ国内に２０も作り、ドンバス総攻撃の準備をさせた。ウクライナ戦争の勃発はトランプの責任。トランプはスーパーナルシストなので、甘言に弱い。取り巻き全員がシオニストだ。

ジェイソン・ヒッケル（バロセロナ自治大学教授・人類学者）：パレスチナは、西側諸国が自らを打ち砕くための岩である。人権や法の支配について語るのが大好きな西側の指導者たちが、ジェノサイドや民族浄化を公然と行っている軍事代理国家を支えている。南の人々はこのことから何を結論づけるだろう？ 数十年にわたる西側のプロパガンダが、今回は打ち砕かれた。西側諸国の政府は、グローバル・マジョリティである有色人種に関しては、人権や法の支配を気にしないことを明らかにした。 彼らは人類に唾を吐いている。ヨーロッパの植民地計画が始まってから500年が経つが、この点ではほとんど変わっていない。南の国々が西洋の覇権を拒否する能力を身につければ、躊躇なくそうするだろう。 21世紀に西側諸国は、世界の多数派から孤立し、世界は西側諸国抜きで進んでいくだろう。 

フア・ビン（元経営幹部。地政学研究者）：世界は先週、パキスタンとインドによる衝撃的な空戦を目撃した。中国製の兵器システムを搭載したパキスタン空軍は、インド空軍の多数の戦闘機を撃墜したが、損失はゼロだった。なぜインド空軍は、はるかに規模の小さいパキスタン空軍を相手に、このような屈辱的な一方的敗北を喫したのだろうか？その答えは、パキスタンが使用した中国の統合兵器システムの強さにある。インド空軍の敗北は、統合航空戦システムの欠如の結果である。パキスタンは、中国共産党のものより1～2世代古い軍用ハードウェアで、インドの最新鋭の西側兵器（フランスのラファール戦闘機、ロシア、イスラエル製戦闘機）を見事に打ち負かした。 中国は超長距離1000kmの極超音速ミサイル（マッハ5でその距離を8分でカバーできる）を実戦配備したばかりで、アメリカのF-22やF-35戦闘機、B-21爆撃機を無力化するように設計されている。

大地舜：アーノルド・トインビーの『世界と西欧』を読んだ。ロシアは５〜６回西欧諸国（スエーデン、ポーランド、フランス、ドイツなど）に侵略されている。ロシアも２回ほど東欧を征服している。西欧とロシアの相互不信が、極めて深いことがよくわかった。

問題は、トランプ政権がすべてを間違えていることだ。5月12日

ミリタリーサマリー：ロシアが5月15日からトルコのインスタンブールで停戦交渉を始めようと提案。ウクライナは３０日間の停戦を提案。両案とも実現しそうもない。全ての前線でロシア軍の火力がウクライナ軍を圧倒している。ウクライナ北部の国境を越えてロシア軍が侵入。停戦交渉に応じなければさらに侵攻するとの脅しと見られる。

ロジェ・カルマ（アトランティック誌スタッフライター）：米国がすべてを正しく行えば、まだ中国との貿易戦争に勝つ可能性はある。問題は、トランプ政権がすべてを間違えていることだ。ドナルド・トランプ大統領の策略は、中国の地政学的地位を強化し、軍事的に強化し、米国の世界的地位と経済を低下させる可能性が高い。アメリカ経済が中国製品に依存していることは、アメリカにとって大きな弱点であり、利点ではない。すでに中国は、トランプ大統領の貿易戦争に対して、レアアース（希土類）鉱物の輸出を禁止し、自動車や携帯電話などの主要消費財と潜水艦や戦闘機などの軍事機器の両方を不足させることを意図している。事態がさらにエスカレートすれば、北京はアップルやテスラなど、特定のアメリカ企業の中国でのビジネスを一切阻止するかもしれない。米国債の外国保有額第2位である中国は、7600億ドルの米国債の大部分を売却する可能性がある。この動きは金利を急上昇させ、投資家を怯えさせ、金融危機を引き起こすだろう。トランプ大統領は同盟国との連携を築く代わりに、この数カ月間、同盟国を脅し、対立させ、関税をかけることに費やしてきた。先週、スペイン政府は中国との関係を強化する意向を表明した。欧州連合（EU）は、中国のEV輸入をめぐる貿易摩擦を解決するための協議を再開することに合意し、7月には代表団を北京に派遣する予定だ。韓国と日本は最近、長らく停滞していた中国との自由貿易協定に関する交渉を再開することを明らかにした。今週だけでも、ベトナムは中国と数十もの新たな経済取引に調印した。貿易戦争が失敗すれば、実際の戦争に発展する可能性が高くなる。トランプの関税政策は、彼がしばしば批判してきた「悲惨な」アメリカの軍事的冒険に似ている。

大地舜：昨日は朝から若者にテニスに誘われて、その後、昼間から呑みすぎてブログを休みました。米国はモンロー主義に戻ったとよく言われますが、モンロー主義とは帝国主義の思想です。１９世紀の初めに米国が宣言しましたが、「西半球（南北アメリカ大陸）を米国の支配下において、ラテンアメリカ諸国を米国の植民地として扱う」という思想です。米国が今も昔も帝国主義の国であることを、多くの日本人は理解していないようです。

世界中がドル離れを始めている。5月10日

ミリタリーサマリー：ウクライナはクルスク州を攻撃したが、全て撃退された。停戦期間が終わったら、ロシア軍はヘルソン州を攻めるようだ。

ドン・ノートン（地政学経済編集長）：トランプの政策は逆効果になっている。世界中がドル離れを始めて、米国を孤立化させようとしている。5月４日にはイタリアのミラノで、ASEAN、中国、韓国、日本の財務大臣会議が行われて共同発表があった。それによるとこれらの国々は米国の関税政策に一致協力して抵抗するという。9日、中国とロシアは米国のファシズムと戦うために団結すると述べた。ロシアの勝利パレードの日に、ヒトラーや日本のファシズムに多くの犠牲者を出しながらも戦って勝ったのはロシアと中国だという。トランプの中露引き離し政策は完全に失敗した。米国内でもトランプ大統領就任100日間の人気は過去80年間の大統領の中で最低だ。トランプ陣営であるFOXニュースの世論調査でもトランプ政権への評価が低い。全体では55％が否定しており44％が肯定。関税政策・インフレーションに関しては否定派が58%以上。外交、経済、税金に関しても、否定派が53〜56％だ。

PEPE ESCOBAR（ブラジルのジャーナリスト）：イエメン、イラン、ロシアと旅しているが、イエメンに対する米国の攻撃は効果がなかった。米軍の完敗だ。イランの軍部首脳はイスラエルと米国が攻撃してきたら、反撃する用意はできていると豪語した。

大地舜：トランプは19世紀の帝国主義者のよう。パナマを取り戻し、カナダを植民地にして、グリーンランドを征服するという。今は21世紀であることを思い出してほしい。ロシアの1時間近い勝利パレードを見たが、まるで「勝利宣言」をしているように見えた。各国の軍隊がパレードして、プーチンと習近平が隣同士に座っている。世界が変わったことを認識させられた。100年に一度の大変革だ。

ジェノサイド・トランプ。5月9日

ミリタリーサマリー：ロシアは停戦のできるところでは停戦をしている。ポクロフスク市周辺は静かだ。一方、クルスク州にはウクライナ軍が進軍している。停戦中の３日間はウクライナ軍が優勢だろうが、11日からはロシア軍の奪回作戦が始まる。

ジョン・ミアシャイマー（シカゴ大学教授）：トランプの言うことは誰も信用しない。嘘は周りの参謀の影響ではなくてトランプ自身の資質の問題だ。前回の政権時もいい加減なことをたくさん言ったが、逃れられた。今回も毎日言うことが異なり、真実を話さない。フーシー派と停戦に持ち込んだのは、米軍が勝てないことがわかったからだ。すでにF-16を3機を失った。トランプは「ナチスドイツに勝利したのは米国だ」「ロシア兵が100万人に戦死した」「ロシアはウクライナ全土を征服する気だ」とか、平気で嘘を言う。これでは世界の指導者たちに信用されない。前代未聞の事態だ。イスラエルと米国が本格的にパレスチナで民族浄化を始めたら、エジプトやヨルダンやトルコと戦争になる。ジェノサイド・バイデンではなくて、ジェノサイド・トランプになっている。

The Duran:ロシアの新兵器「オレシュニク」の大量生産ができた。ロシアは8月ぐらいからこの新兵器を多用することになる。

プーチン大統領（2月24日）：現在キエフ政権の指揮を執っている人物は、ウクライナ軍にとって有害な存在になりつつある。彼は、軍事的な必要性ではなく、政治的なアジェンダに導かれた、不器用で思慮の浅い命令を下し、指令がどこから来ているのか不明だ。彼はロシア連邦との平和条約協議を禁止する命令に署名し、自らを窮地に追い込んだ。私たちは、ウクライナがロシア連邦に対する侵略の発射台として、あるいは私たちを標的とする敵対的な前哨基地として使われることを望まない。友好的な隣国として発展してほしい。ヨーロッパ首脳とは常に会話を続けていた。しかし、彼らが戦場でロシアを打ち負かすという、突飛で幻想的な考えを持ち出した。だから、彼らは私たちとの接触をすべて拒否した。もし彼らが会話に戻ってくることを望むなら、私たちはそれを歓迎するだけだ。

大地舜：ゼレンスキーに指令を出しているのは英国だ。それもMI6。不動産王トランプの目論見は全て失敗する。ガザ地区は米国領のリゾート地にはならないし、中露は団結を続ける。米国は中国に経済・外交・軍事で負ける。関税交渉は失敗する。最後には朝貢国・日本にまでも見放される。

ヘルソン州のウクライナ川河岸にロシア軍の橋頭堡が築かれた。5月8日

ミリタリーサマリー：停戦の24時間前になったが、ゼレンスキーは攻撃を続ける姿勢。一方、ロシア軍の前線には戦闘停止命令が届いていない。ヘルソン州のウクライナ川河岸にロシア軍の橋頭堡が築かれた。全ての戦線でロシア軍が優勢。クルスク州へのウクライナ軍再侵略は撃退された。

SIMPLICIUS（英国の著名なブロガー）：昨日、ウクライナ軍は再びクルスク地域への攻撃を試みた。5月9日の「勝利の日」を妨害する目的だ。モスクワ地域でのドローンテロキャンペーンと連動した作戦。 ウクライナは昨夜、モスクワに対して500機を超えるドローン攻撃を仕掛けたが、完全に撃退された。ウクライナの主要アナリストはロシアの防空システムの成功を嘆いた。 ポクロフスク市の南西端では、ロシア軍がドニプロペトロフスク州境へ向かって進撃している。ウクライナの主要軍事チャンネルは、ここでのロシア軍の進展が加速していると悲観的な報告をしている。ウクライナメディアと当局は、ロシアがヘルソン地域で大規模な上陸作戦を準備中だと報じている。ウクライナ国家警備隊の将校は、ドニエプル川を突破するために使用されるロシアの船300隻以上が記録されたと述べた。ドローンについて言えば、ウクライナの無線電子専門家セルヒイ・ベスクレストノフは、ロシアが前線において優れた技術を備えた新しいAIドローンを使用していると報告している。このUAVは34Ahのバッテリーを搭載しており、最大80キロの距離に3キログラム弾頭の投下が可能。このタイプの攻撃用UAVは、多くの専門家によって未来の主流と評価されている。なぜなら、このドローンは人工知能で制御され、衛星ナビゲーション信号に依存せず、電子戦による制御妨害にも耐えられるからだ。

大地舜：シンガポールは、国民を豊かにすることに成功した。欧米の多国籍企業の力を利用して、アジア的な理想である共同富裕をシンガポールで実現した。日本は「国民を豊かにする 」という同じ理想を追ったが半分しか成功していない。一時は「一億総中流」になったが、欧米流資本主義・帝国主義に追随することで、最近は富の格差が広がっている。トランプがアメリカ流帝国主義を拡大する方針を明らかにして、日本はアメリカ大帝国に追随するのか、アジア的な価値を尊ぶ独自の道を模索するのかという、大事な分岐点を迎えている。「エコノミックヒットマン」の2023年版を読んでいる最中だが、色々と考えさせられる。

外国政府は米国財務省に小切手を送るだけで、米国の資金調達（米国債発行）にも貢献できる。5月7日

ミリタリーサマリー：ウクライナは１３０機のドローンをモスクワに向けて発射したが、全てが撃墜された。モスクワ近郊の国際空港は一部、一時的に閉鎖した。全ての前線でロシア軍が圧倒的に優勢。

ダグラス・マクレガー（米国の軍事歴史家）：トランプはコロコロと意見を変えすぎる。これでは誰からも信頼をされなくなる。ウクライナに大量の武器提供を決めたが、これではロシア首脳もトランプを信用しない。ロシアは最後の勝利まで戦争を続けることになった。

スティーブン・ミラン（トランプ政権の経済諮問委員長）：世界は米国に対して次のような貢献ができる。第一に、他国は報復措置なしに対米輸出関税を受け入れることができる。第二に、自国の市場を開放し、アメリカからの購入を増やすことができる。第三に、国防費を増やし、米国からの調達を増やすことで、米国製の商品をより多く購入し、米国軍人の負担を軽減し、雇用を創出することができる。第四に、米国に投資し、工場を設置することができる。米国で製品を作れば、関税に直面することはない。第五に、外国政府は米国財務省に小切手を送るだけで、米国の資金調達（米国債発行）にも貢献できる。

セイモア・ハーシュ（米国の著名なジャーナリスト）：先週水曜日にホワイトハウスで行われた閣議にはテレビカメラが入り、その模様はC-SPANによってリアルタイムで生中継された。私はこの出来事に少なからず興味を持った。大統領は、自身の優れたリーダーシップが主題である限り、内閣のリーダーたちにさほど中断されることなく話をさせることに完全に満足しているという事実以外に、学ぶべきことはあまりなかった。現在の世論調査によれば、アメリカ国民はトランプ大統領の関税、残忍な新予算案、連邦政府を解体するためのイーロン・マスクと彼のチンピラチームの利用を支持していない。しかし、現在の民主党の指導者たちと比較すると、トランプ大統領は依然として優勢だ。彼の内閣は、彼の虚栄心と政治的無知を反映している。彼の政権が続くうちに、サプライズがあるかもしれない。しかし、彼の内閣によってもたらされた初期の兆候は、私たちが今見ているものが良くなることはないという警告としか思えない。

大地舜：「エコノミック・ヒットマン」を再読している。2023年に「アップデート版」も翻訳出版されている。面白い。アメリカ大帝国は大成功したが、今、衰退局面に入っている。

トランプは米国憲法を守らないナルシスト大統領だ。5月6日

ミリタリーサマリー：ロシア軍が的確にウクライナ軍の武器保管所や兵の集結場所を、ミサイルで叩いている。ウクライナ軍の損害は莫大。ヘルソン州の対岸に上陸したロシア軍はそのまま居座っている。

スコット・リッター（米国の軍事評論家）：ウクライナ紛争はトランプ大統領が第１期目に起こした紛争だ。トランプの４年間でウクライナの兵器を増強し、CIAの軍事基地を２０箇所にした。その体制をバイデンが引き継いだ。トランプのこの１００日間はトランプ支持者を幻滅させるものだった。トランプはウクライナのこともロシアのこともわかっていない。トランプは米国の憲法を守らない最低のナルシスト大統領だ。トランプの発言は毎日コロコロと変わり信念がない。誰も彼を信用しなくなっている。特にネタニヤフ首相の言いなりになるのはお粗末すぎる。ロシアはトランプを無視するだろう。米国は世界で不要な存在になりつつある。

The Duran：ルーマニアの選挙の結果、反EUの右派が政権に近づいている。プロジェクト・ウクライナに反対している勢力だ。

大地舜：アメリカ帝国は「裸の帝国主義者」トランプ大統領の登場で、いよいよ衰退を強めている。トランプに大きな期待を寄せていたスコット・リッターまでも反旗を翻している。もうトランプを庇うことができなくなったのだ。トランプの言うことは全て嘘だと見た方が良い。平和を望んでいると言ったら、「戦争を望んでいる」というのが本音だ。まるで『1984年』の世界だ。トランプの本性は「帝国主義者」「白人至上主義」でしかない。あとは全て権力と金を得るためのご都合主義だ。私もトランプには「期待」と「不安」があったが、不安の方が実現してしまっている。バイデンよりはマシな大統領になると期待したが、そうではなかった。アメリカ大帝国の時代は終わりを迎えている。

米中のデカップリングはWin-Winの提案だ。5月5日

ミリタリーサマリー：ロシア軍はヘルソン州のウクライナ河岸に上陸をする予定だ。全ての戦線でロシア軍が優勢。

Molso Hart(Viahart創業者, 消費財企業):ドナルド・トランプ大統領は、インフレ、景気後退、サプライチェーンの混乱への警告にもかかわらず、180カ国への一方的な関税を発表した（4月02日）。これは私がこれまで見た中で最悪の経済政策だ・・・この政策によって製造業が米国に戻り、「米国が再び裕福になる」ことなどあり得ない・・・私たちはもっと貧しくなるだろう。多くの人が、この関税政策は「グローバリゼーションの終焉」だと言っている。私はそうは思わない・・・これはアメリカのグローバリゼーションへの参加の終わりなのだ・・・

Mike Whitney（米国の作家）：トランプ大統領の関税政策の目的は、彼が言うようなものではない。すべては国民をだますための夢物語なのだ。トランプの関税の本当の目的は 「世界大戦、特に中国との戦争に備えてサプライチェーンを準備すること」である。つまり、トランプ大統領はヒトラーと同じ考えで、中国との軍事衝突に備えてアメリカの自給自足を高めようとしているのだ。また、アジア太平洋で戦争が勃発した場合に備えて、アメリカが貴金属やレアアース、石油・ガスの埋蔵量に容易にアクセスできるグリーンランドに突然興味を持ったことも説明できるかもしれない。しかし、トランプ大統領の意図が何であったにせよ、この計画が思慮に欠け、彼が期待していたようなインパクトを与えていないことは間違いない。中国外相は、中国がトランプ大統領と話をする前に、「すべての一方的な関税を撤廃しなければならない」と繰り返し述べている。要するに、中国はトランプ大統領に、今すぐ屈服するか、アメリカ経済が心停止するのを見守るかしか選択肢を残していない。トランプ大統領は重大な失態を犯している。サプライチェーンの混乱が悪化し、自ら掘った穴がさらに大きくなる前に、自らの過ちを認め、軌道修正をする必要がある。関税を撤廃し、世界貿易機関（WTO）の規則と規制を遵守し、この馬鹿げたアイデアを練り上げた経済諮問チームのメンバーを交代させる必要がある。

Hua Bin（元経営幹部）：現在の中米関係は長期的には持続可能ではない。アメリカは世界の覇権を手放さないだろう。中国は経済と国力の発展を諦めない。米国の敵意は公然としており、手に取るようにわかる。中国は反抗的で自信に満ちている。日本が自滅したプラザ合意のような取り決めは論外だ。現時点での両者のパワーバランスは、どちらも引き下がらないようなものだ。時間は中国側にあり、アメリカもそれを知っている。敵国との取引は双方にとって危険なビジネスである。 敵国との貿易は双方にとってリスクの高いビジネスである。完全なデカップリングはアメリカにとって良いことだ：米国が貿易収支を回復し、対外赤字を解消することにどれだけ成功するかを知ることができる。デカップリングは中国にとっても良いことだ： 米国企業が中国から撤退すれば、中国企業は米国企業の国内市場シェアを引き継ぐことができる。デカップリングはWin-Winの提案だ。互角の勝負の場で、誰がその後の経済的・技術的競争で成功するかを見極めよう。

大地舜：日本の関税交渉団が米国債を売却すると、米国側を脅しているというのは、本当だろうか？　確かに米国債の売却は日本の切り札だが、最後までとっておきたい切り札。米国側は無利子の100年米国債を日本に買えと言っているが、強盗行為だ。米国の無軌道、無ルールを許したら、日本も永遠に米国の隷属国／奴隷国で終わる。日本は米国隷属の方針を変えなくてはならない。メチャクチャ馬鹿にされている日本。

中国は米国を打ち負かそうとしている。5月4日

ミリタリーサマリー：これは憶測だが、ゼレンスキーは5月9日のロシアの勝利パレードに合わせて生物兵器を使う気だ。チェコとセルビアの大統領二人が体調不良で9日のパレードに参加できなくなった。ゼレンスキーはなんらかのウイルスをばら撒いて、プーチンや習近平やインド首相に影響を与えようとしている。この２日間に３００機ものウクライナ軍ドローンがクリミヤ半島を襲ったが、真の狙いは別にあると思う。

トーマス・L・フリードマン（NYタイムス　コラムニスト）：パンデミックは様々なことに悪影響を及ぼしたが、その中でも特に悪影響を及ぼしたのは、中国を理解する能力だ。中国にいたアメリカ人ビジネス幹部はコービッドの間に、事実上全員が中国を去った。そしてコービッドの後、私たちはデカップリングのプロセスを開始した。つまり、基本的に6年間はアメリカのプレゼンスがほとんどない状態だったわけだ。昨年、私が中国にいたとき、中国にいるアメリカ人は私一人だと感じた。今では、ワシントンDCで中国について肯定的なことを言うこと自体が法律違反になっている。中国がイノベーションを起こせないという考え方もある。中国に進出しているアメリカ企業やヨーロッパ企業の経営者が口を揃えて言うのは、最初は市場のために中国に来たが、今では技術革新に遅れないために中国に来ているという。前回中国に行った時、ファーウェイは電話会社だったが、今回は自動車会社になっていた。基本的に、携帯電話を車輪に載せた車だ。中国と貿易戦争になり、負けたらどうするのか？　敗北が本当に起こりうることなのか、米国の人々は十分に考えていない。敗北の可能性がある理由のひとつは、ドナルド・トランプの貿易戦争が十分に練られておらず、定義が不明確で、計画性がないからだけではない。トランプ大統領が、中国とは何かについてワシントンで固まったコンセンサスの上に戦略を構築しているからだ。中国は我々を打ち負かそうとしている。カール・マルクスのゲームではなく、我々のゲームで我々を打ち負かそうとしている。私たちが今行っていることは、米国を弱体化させ、中国を強化することになる。私たちの産業基盤は中国に移行しすぎている。供給面で中国に依存しすぎている。

大地舜：中国企業は国内で過激な競争を行い、生き残った企業が海外で市場を獲得している。高度成長期の日本とよく似ている。米国の共和党も民主党も、「中国打倒！」という一点では同意している。だが、今日の中国を作り上げたのは米国の多国籍企業だ。米国の多国籍企業の売上高は、現在も世界のGDPの半分を占めている。米国政権は米国の多国籍企業とも戦っている。自らの経済的弱体化をものともしない。世界の軍事的な支配の方が米国にとって大事だと見ているのだ。日米貿易交渉は長期的になるしかない。日本の解決策はAIに尋ねると、わかりやすく説明してくれる。

関税は米国の製造業の競争力を高めることはない。5月3日

ミリタリーサマリー：ロシア軍は川をこえてヘルソン市への進攻を始めた。オデッサ攻撃への第一歩だろう。全ての前線でロシア軍が優勢。

Hua Bin（元経営幹部。地政学研究者）：関税は米国の製造業の競争力を高めることはない。米国での生産コストがもともと高いため、たとえ生産能力があり関税ゼロで輸出できたとしても、低所得の外国人が米国製品を購入できることはほとんどない。中国は、米国企業が中国で製造した商品の輸出を止めることができる。中国の対米輸出の30～40％は、アップル、テスラ、GM、ファイザー、ダウ・ケミカルといった米国企業によるものだ。これらの企業は、中国市場に販売するために中国で製造し、中国の低い生産コストと優れたサプライチェーンやインフラを利用して、自国市場や他の国にも輸出している。中国は、欧州、日本、韓国、台湾の企業が中国で製造した商品の米国への輸出を止めることができる。これは米国向け中国製品の輸出の30％を占める。これは、VW、IKEA、トヨタ、パナソニック、SKハイニックス、サムスン、TSMCなどの企業に影響を与えるだろう。中国は、レアアース、コバルト、リチウム、アルミニウム、銅などの重要鉱物の対米輸出をすべて停止することができる。中国は、バッテリー、ソーラーパネル、ドローン、レガシー半導体チップ、採掘・加工機器、工具機械などの輸出も停止できる。

大地舜：朝日新聞の最新世論調査によると、米国政府への不信感が高まっている。日本人が賢いので少し安心。「日本の外交はアメリカの意向からなるべく独立した方が良い」と考えるひとが６８％を占めていたのは救い。

インドとパキスタンは危険な状態にあるが、戦争はしない。5月1日

ミリタリーサマリー：全ての戦線でロシアが圧倒している。ウクライナと米国の新たなミネラル合意の署名者はウクライナの経済大臣で、ウクライナ議会の承認を必要とする。あまり意味のない合意だ。

ダグラス・マクレガー（米国の軍事歴史家）：ウクライナは沈みかけているタイタニック。トランプ大統領はティックトックを見ている子どもみたいに、一貫性がない。ケロッグ元将軍一家は、ウクライナで大儲けをしている。インドとパキスタンは危険な状態にあるが、戦争はしないと思う。モディ首相も厳しい立場に置かれているが、プーチン大統領の忍耐作戦を真似るだろう。

ジョン・ミアシャイマー（シカゴ大学教授）：ヨーロッパがロシアを恐れているのは当然だ。眠っていた大熊を叩き起こしたのだから。トランプの言うことは世界的に信頼されていない。米国は議会が機能しない帝国主義の国で、帝国大統領が好き勝手をしている。日本やヨーロッパのような同盟国の信頼まで失い、米国の国益にマイナスだ。

シンプリキウス（英国の著名なブロガー）：今後2週間、何が起こるか見守る必要がある。アメリカは紛争からすぐに手を引くという新たな「最後通告」を、本日、国務省のタミー・ブルース報道官が繰り返したからだ:ロシアは急ぐことなく、将来のあらゆる事態に備え、前線部隊を忠実にローテーションさせながら、ウクライナ軍をゆっくりと削りながら、計画的に軍備を整えている。北朝鮮は現在、いつでも展開できる追加戦力という具体的な後ろ盾を提供している。そのため、西側のあらゆる試みにもかかわらず、ロシアは地政学的イニシアチブの指揮を執り続けており、その一方で、ウクライナの有望な選択肢はほとんどない。

トーマス・グローブ(ウオールストリートジャーナル)：プーチンは基地を拡張し、ウクライナから遠く離れたヨーロッパの国境地帯に多くの軍隊を移動させる準備を進めている。西側の軍事・情報当局者によれば、これらの兵士の多くは現在ウクライナの前線で勤務しており、北大西洋条約機構（NATO）との対決に備えるロシア軍の基幹となるという。「ロシアとヨーロッパは、互いの能力を明確に理解し、敵同士であることを理解した上で、対話を再開する必要がある」と、モスクワに本部を置く総合ヨーロッパ・国際研究センターのディレクター、ワシーリー・カシンは言う。米国の推定では、毎月約3万人のロシア人が兵士登録しており、昨年夏の約2万5000人から増加している。東欧の情報機関の関係者によれば、ロシア軍の兵士は毎月4万人ほど増えている。

大地舜：立憲民主党の小熊真司議員が、「トランプ関税は、不良のカツアゲだ」と述べたが、米国による「カツアゲ」は今に始まった事ではない。日本が経済的に成功してから常に行われている。

「MAGA」の真意を理解している日本人は非常に少ない。5月1日

ミリタリーサマリー：ゼレンスキーがバチカン宮殿でトランプに決意を伝えた。クリミヤをロシアに渡さない。5月9日の停戦には応じず、赤の広場を攻撃するというもの。全ての戦線でロシア軍が優勢だが、一部でウクライナ軍が頑強に抵抗している。

The New Atlas（地政学者）：トランプ政権はDEEPSTATE仲間を重用している。スコット・ベッセント米国財務長官はジョージ・ソロスのロンドン事務所のトップだった。イランとの交渉担当者に指名されたマイケル・アントンもブラックロック社の元取締役。トランプの狙いはイランと戦争をすること。なぜなら米国の衰退に歯止めがかからず「時間がなくなっている」。早急にロシアと和解して、中国とイランを攻撃しないと、米国の世界一極支配が終わってしまう。

ジェフリー・D・サックス（コロンビア大学教授）：危機とは、まさに古いものが死につつあり、新しいものが生まれ得ないという事実から成っている。この空白の期間に、多種多様な病的症状が現れる。米国主導の秩序は終わったが、多極化した世界はまだ生まれていない。緊急の優先課題は、新たな多国間秩序を誕生させることである。

マイク・ホイットニー（米国の作家）：2015年7月に米国とイランが締結した条約は、史上最も包括的で厳格な核合意だった。イランの核プログラムに対する厳格な管理措置は、イランが核物質を兵器プログラムに転用できないようにした。だが、2018年5月8日、トランプ大統領は議会や同盟国と協議することなく条約から離脱した。さらに、イランが既に25,000ポンドの濃縮ウランを国外に輸送し、遠心分離機の3分の2を解体・撤去し、重水反応炉のカリンドリアを撤去（コンクリートで埋めた）し、核施設への前例のないアクセスを許可したにもかかわらず、トランプは一方的な制裁を再課した。イランは「法の文字通り」に準拠し、合意条項に基づく義務を履行したにもかかわらず、トランプはゴミ箱に投げ捨てた。これが、西側メディアが読者に決して伝えない真実だ。イスラエルは地域覇権国となることを目指しており、イスラエルと米国がリビア、イラン、シリア、レバノンを破壊したように、イランを消滅させたい。ルール、制限、条約、法はアメリカ合衆国には適用されない。トランプは歴史上最も広範で厳格な核合意から離脱した。これはイランがルールを破ったからではなく、彼がイスラエルの代理人として行動したからだ。真の目的は、リビア、シリア、イラクと同様の混沌とした悲惨な状態にイランを陥れ、イスラエルを地域における絶対的な強国にすることだ。

大地舜：トランプの「アメリカファースト」「MAGA」の真意を理解している日本人は非常に少ない。建前は米国民を豊かにすることだが、本音は米国の世界一極支配を継続し、スーパーリッチたちをさらに大金持ちにすることだ。

米国のウクライナ紛争最終提案。4月30日

ミリタリーサマリー：全ての戦線でロシア軍が優勢。

ロイター通信（4月28日）：これはウクライナとロシア双方に提示された米国の最終提案である：▪️ 双方は直ちに、恒久的停戦の技術的実施に関する交渉に入る。▪️ ウクライナはNATO加盟を拒否するが、EU加盟は可能。▪️ ウクライナの安全保障は、欧州諸国の軍事部隊によって提供される。▪️ 米国はクリミアをロシア領と認め、ルハンスク地方とドンバス、ザポロジエ、ケルソン地方の「占領地」に対するロシアの支配を事実上認める。▪️ ウクライナがハリコフ地方の「占領」地域の支配権を回復。▪️ウクライナがカホフカ・ダムとザポロジエ原子力発電所の支配権を回復。発電所はアメリカ人が管理し、電力は「双方」に配給される。▪️ ウクライナはドニエプル川沿いの無制限の航路とキンバーン砂嘴の支配権を獲得する▪️ アメリカとウクライナは経済協力と鉱物資源の開発に関する協定を実施する。▪️ ウクライナは完全な復興と金銭的補償を受ける。▪️ 2014年以来課せられてきた対ロシア制裁が解除される。▪️ 米国はエネルギーやその他の産業分野でロシアと協力する。

セルゲイ・ラブロフ外務大臣（Face the Nationインタビュー）：▪️ウクライナはNATOへの加盟を拒否し、中立を保たなければならない。▪️キエフは、ロシア的なものすべてを立法的、物理的に破壊することをやめる義務がある。▪️クリミア、セヴァストポリ、DPR、LPR、ケルソン、ザポロジエ地方をロシア領として国際的に承認しなければならない。▪️ すべての対ロ制裁を解除し、訴訟と逮捕状を取り消し、凍結された資産を返還しなければならない。▪️モスクワは、NATO、欧州連合（EU）、および各加盟国の敵対的活動によってもたらされる脅威に対して、信頼できる安全保障を受けなければならない。▪️ウクライナの非武装化と非ナチ化の課題は、議題から外されていない。▪️和平協定に基づくキエフの義務はすべて、法的に明記され、執行メカニズムがあり、恒久的なものでなければならない。

大地舜：米国の和平提案は現実離れしている。米国の衰退は想像以上に早まっている。

イスラエルという国が崩壊している。4月29日

ミリタリーサマリー：全ての戦線でロシア軍が優勢。ロシアは5月７日から１０日の停戦を提案。ゼレンスキーは無言。ヘルソン州の川を渡ってロシア軍が進攻を始めた。

スコット・リッター（米国の軍事評論家）：イスラエルという国が崩壊している。ユダヤ人同士の内戦が起こるかもしれない。ネタニヤフは狂信的なシオニストを利用して政権を維持している。ネタニヤフは犯罪者だ。イスラエルのジェノサイドを強く批判しなければならない。トランプ大統領が本物の平和主義者で、イランと戦争をしたくないと考えていることを信じたい。

大地舜：日本が欧米に追随するだけで「道」を間違えているのはメディアの責任が大きい。日本のマスメディアの頭のいい人たちは肝心なことを理解していない。長年にわたって国際法を破っているのはNATOであり、欧米だ。米国などはブッシュドクトリンで、「国際法は守らない」と公言している。2025年4月現在、世界を支配しているのは欧米の帝国主義なのだが、これが見抜けないようではジャーナリスト失格。

米国は中国と戦争を始める。4月28日

ミリタリーサマリー：全ての戦線でロシア軍が優勢。

ブランドン・J・ワイチャート（ナショナル・インタレスト 誌）：2023年6月、イラン・イスラム共和国は、イラン初の極超音速弾道ミサイル「ファッター1」を発表した。。多くの点で、欧米の戦略家にとってこの脅威は、イランの核兵器開発能力以上に懸念すべきものである。世界のどの大国よりも強力な極超音速兵器能力を持つロシアが、この兵器をイランに渡した可能性は高い。イランのミサイルの脅威は本物である。可能な限り避けるべきである。アメリカはアブラハム協定を最終化し、イスラエルとこの地域のスンニ派アラブ人を結びつけ、イラン・イスラム共和国に向けた強固な封じ込め・抑止戦略を調整できるようにすべきだ。そうでなければ、極超音速ミサイル「ファッター1」のようなイランのミサイルによって、この地域は壊滅させられてしまうだろう。

ベン・ノートン（地政学経済編集長）：米国は2027年には「台湾有事」を実現して、中国と戦争を始めたいと準備をしている。トランプ大統領は軍事予算を１００兆円に拡大して、中国と戦争をすると明言している。シリコンバレーのビリオネアであるPalmer Luckeyの新会社はすでに、ペンタゴンから無人潜水艦、最新鋭ドローンなどを受注している。副大統領のスーパーリッチ支援者たちもこの会社に投資している。米国による世界の一極支配は危機に瀕しており、トランプ政権はロシアと和解して、中国と戦争をする方針を固めている。

大地舜：2024年に米国はフィリピンにタイフーンミサイルシステムを配備した。2000キロの射程範囲にわたって中国を攻撃できる。台湾の米兵も倍増されている。台湾人の８０％以上が「現状維持」を願っているが、台湾政府は米軍の力を借りて軍事力強化に余念がない。このままいくと、中国と米国の間で戦争が始まってしまう。米国の猟犬にされるのは、もちろん、日本、韓国、台湾、フィリピンだ。米国は太平洋の彼方にあるので無傷ですむ。

日本は中国から自国を守るために米軍基地を必要としていない。4月26日

ミリタリーサマリー：ロシアはウクライナとの停戦交渉に、基本的に応じる構え。交渉相手はゼレンスキーでも良いが、署名は法的にゼレンスキーではだめで、他の人を要求。クルスク州はロシアが奪回。ロシア軍はクルスク部隊を創設。グラシモフ総司令官が北朝鮮兵が戦争に参加していたことを正式に認めた。全ての前線でロシア軍が進撃中。

ジェフリー・サックス（コロンビア大学教授）：トランプ大統領は、日本に5万人、韓国に3万人近い軍隊を駐留させることで、アメリカは日本と韓国に大きな奉仕をしているとほのめかしている。しかし、これらの国々は自国を守るためにアメリカを必要としていない。これらの国々は裕福であり、自力で防衛を行うことができる。はるかに重要なのは、外交の方が米軍よりもはるかに効果的かつ安価に北東アジアの平和を確保できるということだ。今日、日本が中国を侵略しようとしているとは誰も思っていないし、中国が日本を侵略しようとしていると信じるに足る根拠も理由も歴史的前例もない。日本は中国から自国を守るために米軍基地を必要としていない。韓国が北朝鮮に対する抑止力を必要としているのは確かだが、それは、アメリカの存在よりも、中国、日本、ロシア、北朝鮮、韓国を含む地域の安全保障システムによって、はるかに効果的かつ信頼性の高い形で達成されるだろう。実際、東アジアの米軍基地は、日本や韓国を防衛するためではなく、アメリカの力を誇示するためのものだ。これが、基地を撤去すべきさらなる理由である。アメリカは約80カ国に750ほどの海外軍事基地を抱えており、これらの基地を閉鎖し、節約して外交に戻るべき時が来ている。何の役にも立たない基地のためにホスト国に金を出させるのは、アメリカにとってもホスト国にとっても、時間、外交、資源の浪費である。

大地舜：ようやく米軍が日本から引き上げる可能性が出てきた。喜ばしいことだ。古典的な評論家の中には、米軍がいなくなったら日本の防衛費に金がかかりすぎて無理だという人がいる。これは古い考えだ。時代が変わっていることに気づいていない人々だ。米軍がいなくなったら、日本は外交により多くを頼むことになる。世界で戦争をしたいのは欧米だけだ。米国が軍事立国しているからだ。米国の手下であるヨーロッパ首脳も、米国にベッタリ頼っている。これから自由貿易を保ち、Win Winの関係を築くべき時代なのだ。日本も真に独立できる時が来た。アングロサクソンによる世界一極支配は終わらせなくてはならない。

プーチンとハメネイは、「哲人王」だ。4月26日

ミリタリーサマリー：ロシアと米国の停戦交渉があり、ロシアは一時的に戦闘を止めている。一方、ゼレンスキーは米国の提案に乗る気がなくて、モスクワでロシアの将軍の車を爆破した。

ノームチョムスキー：人々を従順で無批判に保つ最も賢い方法は、許容される意見の範囲を厳格に制限し、その範囲内での活発な議論を許すこと・・・むしろ批判的や異議を唱える意見を奨励することだ。これにより、人々は自由な思考が行われていると感じる。だが、実際には言論の自由の制限が強化されている。

周博（清華大学教授）：「中国は主要なグローバルパワーになりたいのだから、ウクライナ戦争の終結を促す影響力を発揮すべきではないか？」とあるオーストラリアの知識人が言った。欧米人は誰もが自分たちと同じ考えでなければ間違っていると考える。ウラジーミル・プーチンとアヤトッラー・アリ・ハメネイは、深い歴史的知識を持つ歴史的人物であり、西側の指導者たちとは比べ物にならない「哲人王」だ。西欧人は言論の自由について語るが、これらの『独裁的』指導者は、「西欧の支配から解放される」という、言論の自由の最も基本的な条件を国民に与えている。西欧人は自己愛が強く、自分と似たものしか見たくないため、他の顔や言葉を見れば混乱し怒り、それを破壊し、その破片を『自由』と呼ぶ。

大地舜：トランプの言動を、当分、全く無視することにした。元々、米国帝国主義と金儲けしか根っこのない人だ。欧米の衰退を促進するには、オバマ、バイデンに続く絶好の人物だ。

ドル体制を崩壊から守ろうとする必死の試み。4月25日

ミリタリーサマリー：ロシア軍がウクライナ全土をミサイルとドローンで大攻撃。これは4ヶ月ぶりのこと。トランプは批判したが、バイデンと異なり米国の兵器を送るとは言わなかった。

ダグラス・マクレガー（米国の軍事歴史家）：米国の問題はトランプが外交戦略を持っていないこと。イスラエルは中東を支配下に置こうという野心を持っているが、「イスラエル政府には領土的な野心がない」と平気で嘘をつく。

ヤニス・バルファキス（ギリシャの元財務大臣）：米国が中国を恐れているのは、「安い労働力」や「知的財産の窃盗」ではない。本当に恐れているのは、中国がアメリカ主導のグローバル金融秩序を弱体化させることだ。トランプの「相互関税」は、貿易のバランスを取るためのものではなかった。中国の台頭を遅らせ、ドル体制を崩壊から守ろうとする必死の試みだ。中国が成功すれば、アメリカは通貨支配という魔法の武器を失うからだ。アメリカの生命線である国債市場、 株式市場（アメリカの財布）の、どちらも脆弱だ。アメリカは今、誰が米国債を売っているのかでパニックになっている。中国か？日本か？その他？　中国はもはや古いルールには従わない。これは単なる貿易戦争ではなく、世界金融の未来を賭けた戦争なのだ。トランプ大統領は、米国債を投げ売りしている黒字国を罰したいと考えている。これは貿易の問題ではない。瀕死の帝国が出血を止めようとしているのだ。

大地舜：イスラエルの外務副大臣（女性）の動画を見た。「イスラエル政府には領土的な野心がない 」という大嘘には呆れた。私はますますシオニストが嫌いになった。シオニストはファシストであり、ジェノサイドの首謀者であり、壊滅させなければならない。この女性と比較すると、ハマスはフリーダムファイターとなる。

アップルがiPhoneの生産をアメリカに戻せば、価格は3倍になる。4月24日

ミリタリーサマリー：ゼレンスキーがクリミヤ半島をロシアに割譲することはないと宣言。米国の和平交渉は頓挫。米国はウクライナ紛争から手を引く。スターリンクもCIA情報も使えなくなり、ウクライナ軍は盲目となる。マクロンとEUは米国の立場に大反対。ゼレンスキーは60万人の兵士を招集すると言明。ドンバスではロシア軍がクラマトークス市の攻略を目指している。

ギルバート・ドクトロウ博士（ベルギーのロシア専門家）：戦争に対するロシア国民の態度だが、これほどゆっくりと進んでしまったことへの失望が広がっているのは確かだ。私たちは数カ月前、ロシアによるパクロフスク占領が間近に迫っていると話していた。何も起きていない。つまり、パクロフスクを占領していない。これは起こっていることの典型だ。それは、プーチンがロシアの死傷者を最小限に抑えるためにあらゆる手を尽くしているためであり、また、戦争がみんなの話題になっていないためでもある。ロシアはベルリン占領80周年とヨーロッパ戦争終結のカウントダウンを迎えるにあたり、数日おきにテレビ画面に、第二次世界大戦末期に赤軍に占領された町や都市を映し出している。ごく最近では、ウィーンの占領が放映され、ロシア軍は3、4日で15万人の兵士を失った。プーチンはスターリンではない。都市を占領するために、そのような恐ろしい犠牲を出す余裕はない。米国が撤退すれば、ウクライナの戦闘精神は崩壊すると思う。

Xiang Ligang（中国の経営者・空気清浄機を製造し米国に輸出）：私は製造業で働き、毎日実際の製品を扱っている。単刀直入に言うと、ほとんどのアメリカ人は、製造業が実際にどのように機能しているのかを理解していない。現代の製造業が何を必要としているのか、あるいはグローバル市場が何を求めているのか、本当には理解していないのだ。アメリカの産業を復興させようという野心は本物だが、トランプが頼りにしている手段は、産業ではなく、依然として経済や金融に根ざしている。世界は厳しい現実の上で動いている。かつてイギリスは世界的な製造大国だったが、公害と社会不安のために産業基盤をアメリカに移さざるを得なくなった。当時、イギリスはまだ世界の金融を支配しており、ロンドンは世界の金融センターだった。しかし、それも長くは続かなかった。やがて、金融は製造業に追随してアメリカに渡った。本当の産業がなければ、本当の金融力もない。金融主導の経済は永遠に続くものではない。遅かれ早かれ、重心は再び移動する。考えてみてほしい。ユダヤ人は世界で最も優秀な金融業者であり、絶大な影響力を持っている。しかし、何千年もの間、彼らは自分たちの国を持たなかった。なぜか？核となる工業力がなければ、金融だけでは国家を維持できないからだ。中国で100ドルで製造される製品は、アメリカで製造すると500ドル程度になり、市場価格は1,500ドルまで高騰する可能性がある。もしアップルがiPhoneの生産をアメリカに戻せば、価格は3倍になるだろう。ティム・クックがそんなことをするとは思えない。生産拠点を戻すくらいなら、事業から手を引くだろう。

大地舜：確かに製造能力は大事だ。日本もだいぶ失っている。英国の作家グラハム・ハンコックが今年9月に来日し、その後、中国古代文明の調査をしたいと願っている。米中が激しく戦う中、中国本土は今後も安全な訪問先だろうか？

トランプは、和平などまったく望んでいない。4月23日

ミリタリーサマリー：ロンドンで英米仏ウクライナの会議が開かれる。この会議でウクライナがロシアへの領土譲渡を認めないと、停戦が実現できない。イースター停戦を利用してウクライナがドンバスでかなり領土を奪還したが、ウクライナにとってはマイナスとなるだろう。米国はウクライナに警告したし、ロシアはウクライナには停戦の準備ができていないと判断しただろう。これで停戦が実現しなければロシアはさらに6ヶ月戦闘を継続できる。ドンバス各地でロシア軍の攻撃が加速化している。

マイク・ホイットニー（米国の作家）：先週土曜日のイランとの核交渉について、メディアが伝えていないことがある：イラン側代表団とアメリカ側代表団が同じ部屋にいることはなかった。アメリカの代表団は一つの部屋に座り、イランの代表団は別の部屋に座って、手書きのメッセージをやりとりしていた。はっきりしているのは、米国とイランの交渉は失敗するように仕組まれていることだ。それはトランプによるイランへのへつらい、罵詈雑言の脅し、ウィトコフの狂気じみた要求（イランが弾道ミサイルを放棄するように要求した）からも明らかである。イスラム革命防衛隊の報道官は 、「イランの国家安全保障と防衛力は交渉の対象ではない」と強調した。平和の使者を装うトランプは、和平などまったく望んでいない。トランプが望んでいるのは、1億ドルのシオニストの資金を背景に自分を大統領に押し上げた裕福な献金者への恩返しである。そのようなお金は紐付きでなければ手に入らない。つまり、寄付者は見返りを期待している。この場合、彼らが望んでいるのはイランとの戦争であり、トランプはその戦争を実現できる人物である。トランプに必要なのは、トランプ支持者を騙すための、ある種の正当化だ......失敗した交渉がそれを提供するだろう。

大地舜：やれやれ金色夜叉が米国の大統領になってしまった。米国の衰退もここまできてしまったのか・・・。欧米の識者はトランプの本質を見抜けるようになってきた。天才的な嘘つきトランプは、お金の亡者であり、世界の破壊者だ。このままでは米国発祥の世界大恐慌に備えなければならない。

イスラエルは過去３０年間、米国を使って戦争をしてきた。4月22日

ミリタリーサマリー：ウクライナ北部の国境78キロの広範囲でウクライナ軍とロシア軍が戦っている。この戦線でウクライナは兵員不足となってきている。イースター停戦が終わり、ロシア軍が本格的に攻撃を始めた。

ベン・アームブスター（『Responsible Statecraft』編集長）：元イスラエル国防省高官がホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）のイスラエル・イラン担当デスクを率いている。トランプ政権はワシントンの多くの親イスラエル強硬派から「外交より戦争を優先すべき」との強い反対を受ける中、イランの核プログラムを抑制するための交渉を進めている。ホワイトハウスはメラブ・セレンのNSC任命を「愛国的なアメリカ人」と称して確認した。セレンは、ワシントンのシンクタンクでイスラエルを支持する「民主主義防衛財団」の「国家安全保障フェロー」を務めていた人物で、以前はイスラエルの国防省で勤務し、彼女が勤務していたイスラエルの機関が現在、ガザへの人道支援の入域を拒否し、言葉に尽くせない規模の人道危機を引き起こしている。

ジェフリー・サックス（コロンビア大学教授）：イスラエルは過去３０年間、米国を使って戦争をしてきた。指揮者はネタニヤフだ。米国はそろそろイスラエルの指令に従って戦争をすることをやめるべきだ。「アメリカファースト」に戻るべきだ。元イスラエル国防省高官メラブ・セレンがホワイトハウスの国家安全保障会議を率いているが、彼女はイスラエル生まれのシオニストだ。彼女はイスラエルロビーに買収されたケン・クルーブ議員の下で働いていた。ワシントンではなんでも売りに出されている。地位も買える。米国の外交政策も米軍も売り物だ。世界の９５％の人々がパレスチナ国家を認めている。反対しているのは米国とイスラエルだけ。

大地舜：トランプがネタニヤフに「ノー」と言えるかどうかは疑問。多分、シオニストの利益を第一にするだろう。というか、お金をたくさんくれるイスラエルロビーが神様なのだ。拝金主義の資本主義が行き過ぎると、このような体制になるのだろう。

米国エリートの不変の信念。4月21日

ミリタリーサマリー：イースター停戦はロシア側の外交勝利となった。ロシアはドンバスで停戦したが、ロシア本土での戦闘は継続。NATOの将軍たちはロシアが停戦に応じるのはオデッサ占領後だとみている。

The Duran:英仏はオデッサに兵士を送り込むだろう。ロシアはミサイルで英仏部隊を猛攻撃をするだろう。ドイツはミサイルの提供をやめた。このミサイルはドイツ兵しか扱えず、ドイツがウクライナ紛争に直接参戦することになるからだ。

マイク・ホイットニー（米国の作家）：世界最強の権力者ドナルド・トランプには、債券市場という大ボスがいることがわかった。投資家は不確実性を嫌う。不確実性は恐怖を生み、恐怖はパニックを生み、パニックは市場の暴落を生む。トランプ大統領の突然の大幅関税発動は、恐怖を引き起こした。中国が自国を開放したのは、中国の安い労働力を利用するために産業を移転させた貪欲なアメリカ企業のせいなのだ。トランプによれば、中国はそのことについても非難されるべきである。米国は文字通り、ドルを世界的な基軸通貨として維持する「特権」に対する貢ぎ物として、各国が米国財務省に小切手を郵送するよう提案している。 これこそがトランプの通商哲学を支えるイデオロギーの礎石なのだ。「我々は使う。我々は奪い、あなた方は与える。我々は支配し、あなた方は従う」。 この際限のない傲慢さの根源には、世界の他の地域はアメリカの利益のためだけに存在するという不変の信念がある。

中国で流行っている最近のジョーク：毛沢東：人々は十分に食べているか？　答：食べ物が豊富なので断食しています。毛沢東：まだ資本家いるのか？　答：彼らは皆海外で仕事をしています。毛沢東：中国は英国よりもたくさん鉄鋼を生産しているのか？答：TANGSHAN一社で米国よりも多くの鉄鋼を生産しています。毛沢東：中国はソ連に勝ったか？　答：ソ連は自壊しました。毛沢東：我々は資本主義を壊滅させたか？　答：今は中国こそ資本主義です！　毛沢東：俺の文化大革命はどうなった？　答：現在、米国で行われています！

大地舜：中国がいまだに共産主義の国だと思っている日本人がいるのには驚く。習近平本人が言っているように、「中国で育っていなければ、共産党員にはなっていなかった」。つまり、習近平は民主主義国家でも大統領になるような人材なのだ。

米国の対イラン戦争が間近に迫っている。4月20日

ミリタリーサマリー：ロシアは19日と20日のイースターの間、停戦をすると発表。ウクライナは戦争を継続すると主張。ロシアはクルスク州の９９％を奪還。その他の国境でもウクライナ軍を押し止めた。ドンバス地方ではロシア軍が圧倒的に優勢。

フア・ビン（米国在住の元経営幹部・地政学研究者）：中国が世界初のトリウム原子炉を実用化した。リアリティー番組のスター、ドニー・トランプが仕掛けたジグザグな関税戦争劇に世界中が魅了され、愚かな狂人の破壊力のすさまじさに人々が驚嘆しているとき、中国では真に記念すべき出来事が起こった。4月上旬、中国の科学者たちは、稼働中のトリウム溶融塩炉に新しい燃料を追加することに成功し、クリーンエネルギー技術におけるマイルストーンを達成した。この飛躍的な進歩は、中国の将来のエネルギーミックスに商業的に実行可能なトリウム原子炉が登場することを告げるものである。トリウムは、広く入手可能で、採掘コストが安く、エネルギー密度が高く、長期にわたる核廃棄物の発生がはるかに少ないため、原子力発電においてウランよりもはるかに安全な代替物である。トリウムはそれ自体では核分裂性がないため兵器化できず、ウランよりもはるかに安全である。原子力産業の専門家は、トリウムを核融合に次ぐ将来のエネルギー革命の聖杯と見なしている。

Moon of Alabama(米国の作家):米国の対イラン戦争が間近に迫っている。トランプ大統領（より正確には背後のネタニヤフ首相）はイランに対し、拒否されることを想定した要求をしている：すべての核開発計画の中止。イスラエルに届く中距離ミサイルを破壊すること。 中東のすべての『抵抗』運動への支援を停止すること。イランはもちろん、これらの要求を拒否する。トランプ大統領が何をしでかすかはわからない。もしトランプがどうでもいいのなら、何があってもイランを攻撃するだろう。もし自分のレガシー（遺産）をまだ大切にしているのなら、エネルギー価格を爆発させ、アメリカが勝つ可能性のない、終わりのない別の大きな戦争に引きずり込まれるような戦争を避けるだろう。

大地舜：日本のテレビの国際報道番組を見るのはやめることにした。偏見に満ちており、欧米のプロパガンダに洗脳されたキャスターしか出てこない。ゲストの選択も偏っている。公正な報道などは望めない。国際情報はインターネットで入手するしかない。

潜在能力を最大限に発揮できる文明を築こうとする人々。4月19日

ミリタリーサマリー：米国の停戦案が出た。ウクライナはNATOに加盟しない。ロシアが４州を獲得する。即時停戦。これでもロシアは飲めないだろう。なぜなら、ウクライナ軍が温存されて、ヨーロッパの支援を受けて長期的にはロシアにとっては軍事的脅威になるからだ。全ての戦線でロシア軍が優勢。

マイク・ホイットニー（米国の作家）：中国が標的とされているのは、中国の急激な台頭と爆発的な成長が、米国のグローバルな覇権に対する脅威となったからだ。西側の富裕な資本家たちは、中国の政府主導モデル・・・国家の重要産業を支配し、莫大な利益をインフラ、教育、研究開発、技術に再投資する・・・と競争できないため、世界を戦争するブロックに分割している。トランプが本当に米国に雇用を戻すつもりなら、産業の専門家と経済学者からなる特別委員会を招集し、産業政策を策定するはずだ。関税騒動は、中国攻撃の口実を作るためのトリックに過ぎなかった。中国は、知性、努力、独創性、そして利益を生産活動に再投資する組織モデル（良い統治の結果）により、アメリカを凌駕し、世界の製造業の拠点となった。そのため、中国は科学、技術、AI、量子計算、ロボット工学、そしてほぼすべての分野でアメリカを急速に追い越している。なぜなら、彼らは個人とコミュニティが潜在能力を最大限に発揮できる文明を築こうとする人々によって統治されているからだ。これが、きらびやかな宇宙時代のような都市を、高速鉄道で結ぶネットワークを縦横無尽に走らせる理由だ。中国についてどう思おうと、文明と社会として正しい方向に進んでいることは認めざるを得ない。一方、老朽化し、疲弊し、深刻な分断に直面する米国は急激な衰退の道をたどっている。

ラリーサマーズ（米国の経済学者）：中国が私たちに非常に安い価格で製品を売り、その取引で私たちは太陽光パネルや電気自動車に組み込むバッテリーを受け取り、印刷した紙幣を送る。これは私たちにとって良い取引でしょうか、それとも悪い取引でしょうか？　結局のところ、非常に低い利益率で製品を生産して苦労をしている側と、これらすべてを支払うために事実上無限の通貨を印刷する側と、どちらがより「騙されている」のでしょうか？「関税問題」は、ワシントンと北京の敵対関係を激化させることを目的とした手段に過ぎませんでした。

大地舜：トランプの本性は帝国主義者で、白人至上主義者だとYouTubeで指摘しておいてよかった。彼は稀に見る嘘の上手な人だ。嘘を使って世界に平和が訪れるならばトランプを容認する可能性があるが、今のトランプは第３次世界大戦を起こそうとしている。

貿易戦争の敗北を認める奇妙な方法。4月18日

ミリタリーサマリー：ロシアは本格的な攻勢を始めた。全ての前線でロシア軍が優勢。ロシア軍はドンバスのクーペン市の包囲を開始。ウクライナは戒厳令の延長と若者召集令で対抗。

ジョン・ミアシャイマー（シカゴ大学教授）：ネタニヤフはイランと戦争をしたい。その大混乱を隠れ蓑にしてガザ地区で民族浄化を実行する考えだ。

The Duran:トランプが中国に仕掛けている関税戦争は、経済制裁と同じ。バイデン前大統領はロシアに代理戦争を仕掛けて、経済制裁をかけてロシアを弱体化させ、プーチン政権の崩壊を目指した。それは全て失敗に終わった。今度はトランプが中国に経済制裁をかけて中国の弱体化を狙っているが、これも失敗するだろう。

Moon of Alabama（米国の作家）：トランプ政権は、中国から供給されるスマートフォン、コンピューター、その他の電子機器の輸入に対して関税の適用除外を認め、中国は125％の高率関税の大半を免れた。これは米国の製造業を弱体化させ、貿易不均衡を拡大させる奇妙な方法である。高価格、高技術の製品を中国から低関税で輸入できるようになる一方で、米国の生産者が必要とする中国からの低技術の中間製品には超高関税がかけられることになる。このままでは、ハイテク生産は中国にとどまり、拡大することになる。中国はアメリカの関税に報復し、すべてのアメリカ製品に125％の関税を適用した。関税率が100％を超えると、中米貿易は短期間で完全に停止する。米国は現在、中国からの輸入品の約22％の関税を免除したが、中国はすべての米国製品に対する関税を高く維持している。これにより、両国間の貿易はかつてないほど不均衡になる。これらすべては、貿易戦争の敗北を認める奇妙な方法である。明日から米国の首が回らなくなるだろう。

大地舜：中国を弱体化するために、そのうち米国は武力に訴える。その時に、欧米の敗北が確実となる。

ロシアの大国としての地位を維持する米国。4月17日

ミリタリーサマリー：ウクライナはSUMY市にある州政府を西部の街に移動する。ドンバス全域でロシア軍が優勢。

モイミール・ババチェク（米国に亡命しているチェコの作家）：ロシア・中国同盟は、米国が中東の石油支配を完了するのを妨げている。もし米国が石油を支配すれば、それらを輸入する国々も支配することになる。露中連合を弱体化させるため、米国はウクライナでのロシアの敗北が必要だた。これが、ジョー・バイデンがモスクワの安全保障への要求を拒否した理由だ。バイデンはこれが世界大戦寸前の状況に追い込むことを知っていたが、ロシアを弱体化させた後、最終的に中国も制圧できると考えて賭けに出た。しかし、ロシア・中国協力はアメリカの野心を深刻に複雑化させた。ロシアはウクライナ戦争で優位に立ち始め、アメリカがロシア・中国連合を打ち破る希望は薄れつつある。新たな米国大統領、ドナルド・トランプは米国の戦略を転換することにした。米国とロシアの対立を、米国とロシアの同盟による中国への対抗へと転換するのだ。だが、この戦略が成功するためには、ウクライナのロシア語圏をロシアに譲渡すること、NATOのウクライナ国境への拡大を阻止すること、そしてロシアが西側との核戦争で敗北する脅威をなくす必要がある。要するに、これはロシアのグローバルパワーとしての地位を維持することだ。

大地舜：今日、国連の安全保障理事会で、ロシアの国連大使が、ロシア軍が数日前にSUMY市のレストランをミサイル攻撃した目的は、NATOとウクライナの軍人たちの会合を破壊するためだったと証言。これにより80名のNATO軍人が亡くなったそうだ。真実は不明だが、日本と欧米のマスコミはウクライナのプロパガンダしか報道していない可能性がある。

ウクライナにおけるNATO兵器の重大な問題が露呈。４月16日

ミリタリーサマリー：ゼレンスキーは大統領選挙をしないことにした。議会も同調する。全ての戦線でロシアが圧倒。

シンプリキウス（英国の著名なブロガー）：ドイツの権威ある『シュピーゲル』誌によると、ドイツ軍の評価で、ウクライナにおけるNATO兵器の重大な問題が露呈した。PzH2000榴弾砲は先進的ではあるが、技術的に非常に脆弱で、戦闘での有用性は疑わしい。レオパルド1A5戦車は装甲が弱いため、その場しのぎの大砲として使われることがほとんどだ。レオパルド2A6は、前線で維持するには高価で複雑すぎる。防空システムにも問題がある。IRIS-Tはよく機能するが、弾薬が高価で不足している。パトリオット・システムは、MAN運搬車両が旧式で予備部品が不足しているため、「戦闘には不向き」と言われている。

大地舜：トランプによる自由貿易の否定は、世界の貧困化への道だ。グルーバル経済の唯一の良いところは世界の貧困を減らしたことだ。欧米の資本主義は略奪主義だ。しかしそれが図らずも世界の貧困を減少させた。

トランプは、北京から完全に軽蔑されている。４月１５日

ミリタリーサマリー：ロシアの志願兵は毎日1200人。年間では40万人を超える。一方、ウクライナは３週間でも500人集まらない。ロシアの志願兵が多いのは、高給料、勝利目前で意気が上がっていることがある。

スコット・リッター：米国には指導者がいない。トランプは何もリードしない。ロシアへの停戦交渉も米国がCIAに戦争をやらせているのでは無理だ。ブチャの虐殺はウクライナのネオナチ部隊の仕業であることを、欧米は知っているが、ロシアを悪者に仕立てた。こんなことを続けていたら米国は衰退する一方だ。

フア・ビン（米国在住の元経営幹部・地政学研究者）：トランプの通商政策は自分の頭に銃を突きつけて世界を脅すようなものだ。だが彼が、もう片方の手でカミソリを喉に当て、ついでに殺鼠剤を食べるとは知らなかった。米国はすでに中国製品にとってそれほど重要な市場ではない。中国政府には、国内消費を刺激するための財政・金融手段が豊富にある。3兆ドルの対外準備（7600億ドルの米国債を含む）と13兆ドルの国内貯蓄がある。中国の貿易黒字だけでも2024年には1兆ドルになる。これらの資金の多くは、アメリカとの貿易戦争による悪影響を相殺するために使うことができる。もう少し掘り下げると、中国の対米輸出の90％はハイテク製品、機械、医薬品、バッテリー、グリーンエネルギー製品、重要鉱物である。靴、衣料品、玩具、家具などの低付加価値製品はわずか10％。中国の対米輸出の30～40%は、部品やコンポーネントとして米国の製造工程に投入される。2022年までに、米国は532の主要製品カテゴリーで中国に依存しており、これは2000年の約4倍の水準である。一方、中国の米国製品への依存度は同期間に半減している。米国はハイテク製造用のレアアースと医薬品製造用のAPI（原薬）のほとんどを中国に依存している。米国で使用される抗生物質の95％は中国で生産されている。もしこれが断たれれば、米国のハイテク産業と製薬産業は打撃を受けるだろう。米国の金融市場（株式、債券、通貨）の混乱とインフレの暴走が予想され、億万長者から労働者階級に至るまで、トランプに対する広範な憤りが生じている。MAGAの熱狂的支持者でさえ、自分たちの財布への影響を心配している。トランプは、北京から完全に軽蔑されている。習近平は4月2日以来、公の場でトランプの名前を口にしたことすらない。iPhoneに小さなネジをつける「何百万、何千万」というアメリカ人労働者は存在しない。支配階級のエリートは、エンジニアではなく、金融業者や弁護士である。彼らは、工場の建設、サプライチェーンの開発、物の設計と生産、労働力の管理の仕方を知らないのだ。ドナルド・トランプは道徳心がゼロで、詐欺師であり、徹頭徹尾好戦的ないじめっ子である。米国の政権優先事項の第1位は、手段を選ばず中国を弱体化させ、破壊することである。熱い戦争が勃発しない唯一の理由は、米軍が不利であることと、米政権が中国を経済的にも技術的にも打ち負かすことができるという妄想をいまだに抱いているからだ。しかし、中国の台頭が止められなくなり、すべてのカードが失敗すると、アメリカは武力に訴えるだろう。中国の戦略は、ソ連を打ち負かしたアメリカの戦略のように、熱い戦争が勃発する前にアメリカを破産に追い込むことだ。結局のところ、この男は6回も破産し、カジノを破産させることに成功した男なのだ！

大地舜：中国と米国の貿易戦争の結果は出ている。米中軍事戦争の結果も出ている。米国の敗北だ。日本の元自衛隊上がりの政治家は日本を滅ぼすだろう。いまだに日本を米国の猟犬にしようとしている。

ウクライナ北部の国境からもロシア軍が侵攻。４月１４日

ミリタリーサマリー：全ての戦線でロシア軍が優勢。ウクライナ北部の国境からもロシア軍が侵攻。

エリック・マーゴリス（米国の作家）：イスラエルはアメリカの中東政治・軍事政策の主導権を握っている。現在、2隻の米空母がイランとイエメンの攻撃圏内を航行中だ。アメリカのB2ステルス爆撃機は現在、ディエゴ・ガルシアの米英インド洋基地に配備されており、さらに攻撃飛行隊がカタール、トルコのインシリク空軍基地、エジプト、サウジアラビアに配備されている。イスラエルは、すでに、イランに対する大規模な空爆を準備している。イランに対するアメリカの戦争計画では、3000以上の標的への爆撃攻撃が予定されている。これは、港湾や飛行場を含む、すべての軍事、工業、通信、電力、食糧貯蔵、輸送の中枢を意味する。イランの石油・ガス産業は主要な標的となるだろう。要するに、イランは石器時代に戻るまで爆撃されることになる。イラクは2003年に同じ扱いを受け、いまだに回復していない。イランの医療施設、下水処理施設、水処理施設までもが主要な標的となるだろう。目標は、イランを無力化し、隷属的な傀儡政権を押し付け、中東でイスラエルを無敵にし、さらに多くの土地をユダヤ国家に引き渡すことである。

大地舜：2003年のイラク戦争で米国の信用は地に落ちた。目的はイラクの石油の略奪、属国化、米軍事基地建設だった。帝国主義そのものだ。世界貿易センタービル爆破も自作自演だった。米国は昔から恐ろしい国だ。インディアンを大虐殺し、土地を奪い、21世紀になっても自国民を3000人以上9.11で犠牲にしているが、知らん顔してイラクを攻撃した。イスラエルのシオニストによる大虐殺も支援している。やりたい放題の国であることは、トランプ政権になっても変わらない。

貿易戦争で、勝つのは中国。４月１３日

ミリタリーサマリー：ロシア軍はキエフのドローン工場をドローンで破壊。全ての地域でロシア軍が優勢。

大地舜：中国と米国の貿易戦争が始まったが、勝つのは中国。中国が米国から輸入しているのは農産物や石油。米国が中国から輸入しているのは、コンピュータ、iPhone, バッテリーなど、米国では作れないものばかり。自滅する米国で、利益を得るのはスーパーリッチだけ。庶民は置き去り。トランプが９０日間、関税実施を見送ったのも、日本の米国債離れだそうだが面白い。日本の本音が見える。

中国との戦争に参加することが我々の利益になるのだろうか？４月１２日

ミリタリーサマリー：4月18日からウクライナ戦争が激化する。ヨーロッパはウクライに兵器をさらに提供する。ロシアはSUMY市の包囲を目指す。

クリス・バリー（元オーストラリア国防軍司令官）：世界の安全保障同盟は混迷を極めており、オーストラリアは自国の防衛・外交政策を決定的に見直す必要がある。トランプ政権高官が明言しているように、アメリカがオーストラリアのために潜水艦を建造することはない可能性が高まっている。今日、米国は一貫した信頼できる同盟国ではないため、潜水艦とオーストラリアの戦略的優先順位を再考する必要がある。国防軍最高責任者を退任して以来、私は中国との衝突を想定した戦争ゲーム演習に何度も参加したが、そのどれもがアメリカ側の敗北だった。ほとんどのオーストラリア国民が生きている間に、南アジアと東南アジアの大部分は、オーストラリア北部の一部と同様に、耐え難い暑さのために住むことができなくなるだろう。確かに中国はこの地域の大国であるが、権威主義的で予測不可能な米国もまた同様である。我々は米国と長期的な同盟関係を結んでいるが、我々の経済的未来はアジアにあり、中国は最も重要な貿易相手国である。我々は他のアジア諸国と協力し、中国と共存し、信頼と協力を築く方法を見つけることができる。中国との戦争に参加することが我々の利益になるのだろうか？

大地舜：トランプ率いる欧米は自滅を続けており、世界の覇者は中国とロシアになる。「そんな世界は嫌だ！」と思う日本人は多いはずだ。だが、アングロサクソンによる５００年間の世界支配も残酷だった。いまだに残酷だ。まずは、欧米を敗北させてから、日本も多極主義世界のリーダーの一人になるべきだ。オーストラリアの元国防司令官も同じ意見のよう。