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2024年5月25日 (土)

ウクライナ戦争のエスカレーションが始まった。5月25日

ミリタリーサマリー:ウクライナ戦争のエスカレーションが始まった。ウクライナはロシア本土南部にあるレーダー施設をミサイル攻撃して打撃を与えた。このレーダー施設は核戦争に備えるためのもので、ウクライナはロシアがウクライナに核を使わないことを知っている。このミサイル攻撃は、明らかにNATOが実施した。ロシアによるヨーロッパへの戦術核攻撃を防ぐためだ。ロシアは戦争を早く終わらせるだろう。そのためにはベラルーシが参戦して、北からウクライナを攻めるのが一番早い。ロシアはゼレンスキーの大統領としての資格を認めない。中国も認めない。ベラルーシにおける首脳会談にはプーチンや国防大臣だけでなく、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ元ウクライナ大統領も参加している。ウクライナで最後の民主的に選ばれた大統領はヤヌコーヴィチだ。彼は2014年のクーデターで違法に追放された。その後のウクライナ政権は欧米諸国の傀儡政権だ。ゼレンスキーはハリコフ州に兵士を動員して、人海戦術でロシア軍に抵抗している。毎日のウクライナ軍の戦死者は1500人を超えている。一方、ロシア軍は兵力を温存して、誘導爆弾攻撃でウクライナ部隊を殲滅することに集中している。

The Duran:英国で7月4日に総選挙が行われる。なぜ突然決まったのか? それは労働党と保守党が、政権を交互に独占するためだ。他の新たな政党に準備期間を与えないためだ。トランプのような人物が出てきては困るからだ。今回の選挙では労働党が大勝するだろうが、政策は何も変わらない。そこで労働党も不人気になる。労働党も保守党もネオコンに支配されており、英国のネオコンは米国よりも強固だ。

セス・フェリス(調査ジャーナリスト、政治学者、中東問題専門家):アンソニー・ブリンケン米国務長官が中国に到着し、飛行機を降りると、中国は伝統的なレッドカーペットを敷かずに出迎えた。ブリンケンを出迎えた高官たちのヒエラルキーの頂点にいたのは、上海市党委員会主任で政治局委員の陳済寧だった。ブリンケンは米国の国務長官であるため、儀礼上、少なくとも中国の王毅外相が出迎えることになっている。アメリカは、ウクライナでのロシアの「特別軍事作戦」(SMO)が始まって以来、ロシアへの中国の武器供給の噂を持ち上げてきた。今、彼らは「デュアルユース(二重使用)」という包括的な用語のもと、中国のあらゆる輸出品に狙いを定めているように見える。言うまでもなく、中国がすぐに方向転換するとは思えない。急成長しているロシアとの貿易は、2023年には目標の2000億米ドルを400億米ドルも上回り、中国経済の予想をはるかに上回る成長を支えている。中国は、EUが愚かにも拒否し、禁止したロシアからのエネルギー輸出を喜んで手に入れ、ますます増大する工業力の燃料として役立っている。その見返りとして、中国は米国とEUの制裁によって生じたロシアへの輸入不足を補い、工作機械やコンピューター・チップなどの製造品を提供してロシア経済を支えている。アメリカの制裁の脅しに対し、中国外務省の王文斌報道官は、中国の立場を改めて表明した:「米国は、ウクライナに多額の援助を提供する法案を通過させながら、中露間の正常な貿易と経済交流をめぐって根拠のない非難を続けている。これは偽善的で非常に無責任だ。中国はこれを断固として拒否する。」米国政府全般、特にアンソニー・ブリンケンは、自分たちの祖先がまだ泥小屋に住んでいた時代に中国が外交を行っていたことを思い出すべきだ。中国人はまた、アメリカとEUが戦争を長引かせるために何十億ドルもの兵器を投入しておきながら、他国にはロシアとの民間貿易の停止を要求していることに反感を抱いている。この件に関する欧米の偽善に対する彼らの明らかな嫌悪を責めることはできない。島嶼基地を作るという中国の政策は、将来の戦争において、アメリカの空母を中国本土や重要な航路から遠ざけ、アメリカの優位性を否定するのに十分な広さの「立ち入り禁止」区域を作ることを意図しているようだ。今や中国は軍事的、経済的な超大国であり、軍事的なものであれ、一方的な制裁という非常識な考えであれ、アメリカのいかなる侵略にもさまざまな方法で報復できる国なのだ。レアアースの供給が途絶えれば、米国のテクノロジー産業、特に米国の軍産複合体を支える産業は、突然に停止するだろう。

大地舜:日本には欧米諸国の暴走を止める使命がある。マハティール元マレーシア首相が言うように、「ロシアに圧力をかけすぎてロシアを征服しようとしているとみられた場合、ロシアは核兵器を使用して世界に損害を与えるかもしれない」。プーチンは「ロシアの存在しない地球などには興味がない。ロシアが征服されることになったら核兵器を使う」と明言している。NATOもヨーロッパも暴走を始めている。日本はG7を通して欧米諸国にブレーキをかけるべきだ。

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