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2024年5月17日 (金)

米国から自動車産業が消えてしまう。5月17日

ミリタリーサマリー:ウクライナ軍の兵器の寿命は短い。連発式ミサイルを発射してもすぐにロシア軍に見つかり破壊されてしまう。ロシアのハルキフにおける目的は緩衝地帯の設置だろう。ウクライナ軍はハルキフでジリジリと後退 している。ドンバス南部のラボチナ村の占領をロシア国防省が発表した。クリミヤ半島にウクライナ軍がミサイル攻撃。ロシア軍はミグを2機失った。これからもクリミヤ橋をねらっったミサイル攻撃が続く。

ベン・ノートン(米国の地政経済学編集長):米国は中国が欧米の技術を盗んだと主張するがこれは大嘘。欧米の専門家はすでにこの件を検証をしており、中国は公平な立場で技術を習得している。中国が技術移転を強制したことはない。米国企業は中国市場で大儲けするために合弁会社を作って中国で生産したが、合弁企業の条件を納得して進出している。中国の技術者たちは製造工程を観察して欧米の技術を習得し、発展させた。イーロン・マスクは「関税を高くしないと米国から自動車産業が消えてしまう」と警鐘を鳴らしているが、それは事実だ。中国の電気自動車(EV)はあまりにも性能が優れて価格も安すぎる。だが、それは中国国内の厳しい競争の結果だ。欧米は中国の補助金がけしからんと言っているが、ヨーロッパも米国も、中国以上に補助金を昔から重要産業に提供している。欧米は偽善的で「俺のいうことは聞け、だが俺と同じことはするな」と、言っているだけだ。環境問題も欧米は本当のところ興味がない。中国のソーラーパネルやEV車やバッテリーに高関税をかけるが、それではCO2の排出を増やすことになる。欧米は自由市場と自由貿易を唱えてきた。ところが中国に経済的に負けると、「自由貿易も自由市場も良くない」と言い出す。全ては自分の利益にならないだけなのだ。これまで欧米は国内の労働組合を潰して、中国などに工場を移転させ、脱工業化して、金融資本主義の道を歩んできた。金融資本主義で利益を得るのは世界中の大金持ちたちだ。米国の労働者たちは貧乏になり、金持ちになったのは銀行と、投資家とビッグテックだけだ。米国の株式総額は世界の株式総額の60%を占めているが、その持ち主は外国人が40%。米国の年金基金が30%。米国のファンドが25%だ。1989年から米国は世界に「ワシントン・コンセンサス」を押し付けてきた。つまり自由貿易と自由市場の大切さだ。押し付けるためにIMFや世界銀行やWHOを活用してきた。だが、中国に経済力で負けそうになると、「ワシントン・コンセンサス」は、間違いだと言い始めている。ワシントン・コンセンサス」は帝国主義的で、植民地主義なのだ。

大地舜:自由貿易は大英帝国の植民地戦略だった。米国は大英帝国に抵抗して保護主義を貫いた。だが1945年以降に世界一の経済大国になると「自由貿易」を推進し始めた。その狙いは世界の経済的な支配だった。つまり経済帝国主義であり、大英帝国の真似だ。

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