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2024年7月 1日 (月)

米国企業はイスラエルの戦争犯罪を支援している。7月1日

ミリタリーサマリー:全ての戦線でロシア軍が圧倒。ロシアは精密誘導弾FAB3000(3トン爆弾)をドンバス地方でも使い始めた。ウクライナ軍は各地で反撃もせずに撤退している。ロシア軍はウクライナ軍が撤退してから占領地を拡大している。

The Duran:ロシア軍のFAB3000はゲームチャンジャー。ウクライナ軍の死者は毎日二千人を超える。

ベン・ノートン(地政学経済編集長):国連の人権委員会が、米国の企業の名前をあげてイスラエル政府の人権侵害・戦争犯罪の共犯者として糾弾した。名前を示されたのはボーイングやキャタピラなどの軍需産業だけでなく、PCモルガン銀行やブラックロックなど。フロリダ州もイスラエル国債を大量に購入して、イスラエルの戦争犯罪を支援している。

インサイド・チャイナ・ビジネス(2024年6月25日):米国による半導体輸出規制の主な目的は、中国軍が兵器プラットフォームの構築と運用に必要なチップを入手できないようにすることだ。しかし、重要な兵器システムにおける国防総省(DoD)のサプライチェーンを注意深く分析した結果、チップと電子機器への中国依存は米国側でより明白だ。プラスチック、レアアース、磁石、推進システム、エンジン部品、そして特にエレクトロニクスと半導体において、中国への依存度が高い。しかも、10年前と比べると、中国への依存度は部品によって4倍から8倍になっている。https://www.youtube.com/watch?v=s2nqnM1C-mU

大地舜:ウクライナ戦争はウクライナの敗北で終わっているが、どのように結末をつけるかが問題だ。2度と戦争を起こさないようにするにはロシアの示す条件を全て飲むほかないだろう。すべては米国のランド研究所の予想通りになっている。欧米諸国は自業自得であることを悟らなければならない。因果応報だ。

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